日本は代表的な森林国であるが、近年、林業経済の低迷と、中山間地の過疎化の進行によって、大面積を占める人工林の管理の不足や放棄の広がりに歯止めがかからない。人びとは森林という存在から「隔たり」、獣害や感染症、防災機能の 低下などといった社会問題も顕在化している。背景には、人びとが、森林がなぜ必要か、どのような森林である必要があるかという価値認識の喪失があり、未来を見据えた管理や利用の方向を見通すことを阻んでいるのではないだろうか。 このような問題意識を踏まえて、本研究は人と森林の持続的な相互作用環を再構築する道筋を示し、それに至る方法論を構築することを目的とする。このために以下のようなアプローチで研究を進める。
アプローチ1）人と社会にとって森林の価値とはなにか。歴史的な時間スケールで明らかにし、価値観が相互作用環の形成にどのような影響を与えているかを明らかにする。
アプローチ2）現在の森林の過少利用状況に至る、自然環境・社会経済的な状況の変化と、今日的な生態系サービスの必要性/充足性を把握・可視化する。
アプローチ3）自然環境、社会経済状況の異なる複数の国々において、森林に対する人びとの価値観に関する調査を実施し、人と森林との関係性への影響要因を探る。
アプローチ4）上記を踏まえて、森林についての価値観が形成されるメカニズムを整理し、理論を提示する。
アプローチ5）上記を踏まえ、森林と関わる地域にある今日的な問題を解決するために、実践的な研究活動を行うなかで
未来にむけて新たな相互作用環の構築を目指す。

  プログラムへの貢献について　PDから一言

かつて森も水も人々の生活世界の延長上にあり、その管理や運用もそれを活用しともに暮らしてきた社会（コミュニティ）が担ってきた。しかし社会の近代化は、一方で生活に多大な便利をもたらしたが、他方で、それまで担ってきた、たとえば森や水の管理運用の権利や責任を手放し、国家や地方自治体にそれを委ねてきた。その結果生じたのが、人々の生活との「隔たり」である。このプロジェクトは、この「隔たり」がそれぞれの社会でいま、どのように表出しているのかを明らかにし、それが生み出す問題点と、「隔たり」を乗り越える方法と方向について展望しようとする、ある意味で文明史的な意義をもつ研究である。今年度は、フルリサーチに向かって、地域によって表現系の異なる「隔たり」のもつ多様性多義性のなかからとくに重点的に注目するものを特定することが必要となる

本研究では，成長著しいインドの主要都市を対象として，熱帯アジアにおいて急増する都市住宅の省エネ・脱炭素化を目的とした新たな「パッシブ建築文化」の創成を長期的な目標とする。
ISとしての1年間の研究期間（2022年4月～2023年3月）では，ムンバイを対象としたフィールド調査を実施し，現状の把握を行うとともに，FS以降の研究のフレームワークを定めることを目的とする。
住宅居住者を対象としたアンケート調査によって，一般居住者のライフスタイルや気候適応行動，さらに，熱的快適性や健康状況を明らかにする。典型的住宅を対象とした実測によって，建物属性を調べるとともに，室内熱環境，及び，室内外の空気質の実態を明らかにする。一方で，地域内にある土着的建築（ヴァナキュラー建築）を視察し，そこに培われた伝統的建築技術を考察する。以上の調査結果から，「熱的快適性・健康」―「省エネ・脱炭素」―「幸福度・生活の質」を地域の文脈のうえでバランスよく同時に満たすための方法を考察し，これらの総体を建築文化としてまとめる研究フレームワークとその深化の方法を精査する。

  プログラムへの貢献について　PDから一言

経済成長と消費生活の拡大が著しいアジア社会において、低炭素のパッシブ建築の普及と活用は地球・地域環境問題にとって決定的に重要である。このプロジェクトは、インドの中小都市をフィールドにして、パッシブな住宅のあり方を明らかにしようとする意欲的な研究である。これまでの研究や開発実践においては、いかにして環境負荷の低い住宅を建設し普及することができるかに重点が置かれ、それを政策的にトップダウンで実装することが目的になっていた。これに対してこのプロジェクトでは、パッシブな住宅の建て方（建築の技術）ではなく、パッシブな住宅の住まわれ方（居住の技法）荷力点をおいて、それをボトムアップでまとめていく研究を目指している。本年度は、プロジェクトの目的趣旨に全面的に賛同し協力する現地の大学と協働して、６つの異なる住居様式ごとの質問紙調査といくつかの集約的な事例調査をおこないフルリサーチに備える予定である。

人々は「持続可能性」をどのようなものと認識し、それに基づきどのように行為するのか、それは異なる文化コンテクストにおいてどのように表出するのか。今日、「持続可能性」の危機について、科学的データが多く提供されている一方で、それが人間の環境との関わり、行動、思考とどのように関わるのかについての人文社会科学的探究も理念的議論も十分になされているとは言えない。にもかかわらず、曖昧に共有された「持続可能性」概念は既にグローバルかつ規範的な価値として広がり、人々の行為、社会的責任や制度を伴う実体的変化をもたらしている。そこで本研究は、グローバルな科学知としての「持続可能性」が人々の生活世界での認識や行動とどのように接合または乖離しているのかを分析する。 インキュベーション〜予備研究段階では、「持続可能性」概念を概念史やテキスト分析を通じて要素分解し、それを元に、人々の価値・心理・行動を把握するための分析スケールと質問票を開発する。プレリサーチ以降では、異なる文化コンテクストで質問票調査と人類学的なフィールドワークを行う。

  プログラムへの貢献について　PDから一言

持続可能性(sustainability)は、今日の地球環境研究のキーワードの一つであり、それを核心にしたSDGsは国際社会から地方自治体まで浸透した政策ワードになっている。しかしながら、この言葉や概念ほど曖昧かつ立場によって意味が変わるものはないだろう。たとえばその地域社会に存在している資源を枯渇させず、新たに育てながら使用する場面から、ペットボトルや古紙の再利用（リサイクル）の場面から、化石燃料のように有限かつ環境に負荷のかかるものからそうでないものに転換する場面まで、持続可能性は多義的に使用される。一方で、社会や秩序の持続可能性（持続の追求）は、現在ある不平等や不公正な社会制度や規範の変革（革命）を留める機能さえ果たすだろう。このような多義的持続可能性のもつそれぞれの価値（本研究では基底価値と呼ぶ）から解き明かしていくのが本研究の目的であり、本年度は、いくつかの文脈と地域でその実験的解明を行う。

生物多様性保全への関心が高まるなか、野生動物狩猟で暮らしを立ててきた熱帯雨林住民の生活と文化は存続の危機にあります。この問題の解決には、狩猟実践に基く在来・地域知を信頼する住民と、科学的根拠を重視する保全行政の間の相互理解が不可欠です。私たちは両者が対等な立場でおこなう「協働研究」を進め、持続的な狩猟に向けた地域主体の野生動物管理システムを開発します

  プログラムへの貢献について　PDから一言

世界がグローバル化していくとアフリカの熱帯雨林地域などシステムの周縁部社会では野生動物の狩猟が活性化していく。こうした現象に付随して、野生動物保護の言説や地元住民の生活優先の原則などが表面上は非和解的に葛藤することがある。そうした状況を最終的に判断するのは、地球規模で現象を把握できる近代科学的知識と分析によるのだろうか、それとも現地住民の自己決定権によるのだろうか。現代世界では、こうした対立が顕著になり、かつ不毛性を増している。そのなかで、本研究は、ローカルな社会の意識と知識とグローバル基準の知識と解析が、どちらかを絶対的審級として固定するのではなく、両者がいかにして創造的で平等な対話的関係性を可能にするかを追求する。本年度は、アフリカ、南米、東南アジア、日本などのサイトの可能性と絞り込みの必要性を検討しフルリサーチに備えることを目的としている。