2027（令和9）年度4月開始分 研究プロジェクト予備研究（FS）公募について

総合地球環境学研究所では2027(令和9)年度4月に開始する予備研究(FS)を公募します。
応募を検討されている方は必ず公募要領の確認とⅥ,6に記載の公募確認動画の視聴をお願いします。
公募説明動画の視聴はこちらのリンクからお申し込みください。

Ⅰ．地球研の成り⽴ち、ビジョンとミッション

　総合地球環境学研究所（以下「地球研」といいます。）は、全国の大学等研究機関の関連研究者（研究者コミュニティ）のニーズに応え、広く海外の研究者とも連携を図りながら、学術研究を推進する国立の中核的研究拠点として設置された大学共同利用機関として、地球環境学に関する総合研究を行うことを目的として2001（平成13）年に創設されました。

　現在においても、地球環境は、地球システムや社会経済に関する多くの指標が、限界値を超えていることを示していることで明らかなように、ますます地球規模で数多くの問題を抱えています。地球環境問題の解決のためには、複雑な自然環境の幅広い理解はもとより、人間の生き方そのものや、人々の暮らしを大きく変える社会のあり方を問わねばなりません。また、解決に至る道筋を社会と共に探究する研究も必要になります。地球研においては、このように分野にとらわれず人間の叡智を結集して行うことが必要な、地球環境に関する総合的な研究を「総合地球環境学」と呼び、これを設立以来進めてきました。

　このような認識のもと、地球研は、地域から地球スケールでの人と自然の関係のあるべき姿とそこへの道筋を探究する研究を行うことを通じて、平等かつ公平で未来可能な地球社会の実現に貢献することを長期ビジョンとして掲げています。

　第5期中期目標中期計画期間（2028〜2033年度：以下「第5期」といいます。）においては、大学共同利用機関として、個々の大学では形成できない研究基盤・研究体制の提供を通して、人文学・社会科学・自然科学の文理融合による学際研究に加え、社会と連携・協働した超学際研究により、人と自然の相互作用環の根源的かつ包括的理解と地球環境問題の解決に向けた道筋の探究を目指す地球環境学に関する総合研究を先導することをミッションとしています。

Ⅱ．今回公募する「予備研究（FS）」

　今回公募する「予備研究（Feasibility Studies: FS)」は、今後、地球研において「フルリサーチ(Full Research: FR )」としてプロジェクト研究を行っていただく意欲のある研究者の方に、その予備的研究として行っていただくものです。地球環境問題の解決のためには、自然環境の幅広い理解が必要であるとともに、人間の生き方や社会のあり方の総合的な再検討が必要であり、一つの学問領域だけでは対処できないものと考えられます。そのため、今回公募する「予備研究（FS）」では、研究代表者が専門とする学術領域だけにとどまらない「学際研究」として行っていただくことが不可欠になります。

　また、実際の地球環境問題の解決に向かうためには、学術界だけに閉じた研究では難しく、ステークホルダーとともに研究することも必要になります。社会と連携・協働した研究を「超学際研究」と言いますが、このアプローチも含めることが地球研における総合研究の要素となります。

　FS段階では、研究テーマや内容に加え、FRにおいて行う総合研究の前段階として、「学際研究」、「超学際研究」の要素を含んだ予備研究を行う準備ができているかを評価します。第５期に向けて今回より公募するFSは「総合プロジェクト」として公募しますので、「Ⅲ　第5期総合プロジェクト制」の項目をよく読んで研究計画を作成ください。

　これまで地球研では、学際・超学際研究の深化を目的として、FSの前段階となるインキュベーション研究（IS）を公募してきましたが、近年の研究提案の成熟度の高まりを踏まえ、今回からFSのみを公募します。
 また、FSにおける研究期間を十分に確保するため、第5期のFSの研究期間は原則1年6か月とします。ただし、初回として今回公募するFSに限り、2027年4月から2028年3月までの1年間とします。

Ⅲ．第5 期総合プロジェクト制

1．総合プロジェクト制

　第3期中期目標中期計画期間（2016-2021年度：第3期）に、既存の学問分野や領域を超えて束ねるプログラムの下で研究プロジェクトを実施する「プログラム-プロジェクト制」を開始しました。さらに第4期中期目標中期計画期間（2022-2027年度：第4期）には、3つのプログラムが研究テーマに基づく明確なミッションを策定し、それに基づく研究プロジェクトを実施しました。

　これから迎える第5期（2028-2033年度）には、第3期から第4期に実施された「プログラム-プロジェクト制」の知見を融合的に発展させ、協働と連携をさらに強化するとともに、地球環境研究の総合化へ向けた「総合プロジェクト制」として実施します。

　総合プロジェクト制では、第3期及び第4期に実施された特定のプログラムへの所属を前提とせず、地球研のミッション及び第5期研究プロジェクトに必要な「三つの観点」に基づいて研究プロジェクトを公募します。

2．三つの観点

　第5 期の研究プロジェクトは、研究代表者の専門性と独自性を最大限生かすとともに、地球研の推進目標の遂行のために、以下の三つの観点の重要性を十分に意識した上で、それらを全て含んだ研究プロジェクトを構想し実施します。三つの観点は、人間と自然の関係性を異なる側面からとらえるものであり、強い相互補完性を持っています。これらの観点の間を往還することにより、地球環境問題の理解を深め、その解決に向けた新たな知見を生み出すとともに、対応のあり方を探究することを企図しています。したがって、それぞれの観点の比重はプロジェクトの特色により異なるとしても、三つの観点を相互に関連付け、観点間の往還を図る研究計画を期待します。それによって、それぞれの観点自体に新しい地平を切り開くと同時に、それらを総合することで新しい地球環境学を先導することを目指しています。

第⼀の観点は、⼈間と⾃然が相互に関わる地球を⼀つのシステムとして俯瞰し、複合するリスクとその背景を捉えるとともに、その間に⽣じるトレードオフとシナジーを明らかにし、未来可能な地球のあり⽅を探 究する地球システム的視点を有することです。

第⼆の観点は、⼈間と⾃然の関係を、地域⽣活を営む個⼈やコミュニティの⽂脈から捉え、その根底にある「⼈の⽣き⽅」、「価値観」、「世界観」を探究する内発的視点を有することです。

第三の観点は、異なる空間・時間スケールにまたがる、⼈間と⾃然の関係性をめぐる多様な主体間の価 値や利害の調整を⽀える社会の仕組みと、それを形成・更新する社会の能⼒を探究する社会的応答の 視点を有することです。

三つの観点を理解するための解説を参考として下記に⽰します。

第⼀の観点

　人間社会は、気候、生態系、水、食料、資源、エネルギーを含む地球システムと相互に依存しながら存立している。人新世においては、これらの変化が相互に連関し、地域や領域を超えて波及する複合的なリスクを形成している。このため、個別の環境問題を独立して捉えるのではなく、人間と自然、社会と生態系、現在と将来を相互に連関するシステムとして理解することが求められる。同時に、回避すべきリスクだけでなく、人間社会や多様な生命にとって何を守り、育み、創り出すべきかという未来に向けた可能性を捉えることも重要である。
その上で、異なる課題や目標の間に生じるトレードオフを明らかにし、複数の目標をともに達成するシナジーの可能性を探究する。さらに、地域から地球規模、現在から将来に至る複数の空間・時間スケールを横断して、地球システムの変化と人間社会の変容を捉える。こうした地球システム的思考を通じて、「地球システムの動態と調和する未来可能な地球社会はいかにあるべきか」という問いに答える道筋を提示する。

第⼆の観点

　地球環境問題は、マクロな視点だけでなく、各社会独自の歴史的・文化的文脈に応じた固有の問題としても捉える必要がある。人間と自然の関係性は地域ごとの多元的な価値観に支えられ、人々の意識や行動の変容に深く関わっているからである。この「内発的視点」は、超自然的存在や人間以外の種、モノまで含む複合的で多元的な世界を視野に収める。また、各文化が培ってきた「人間とは何か」「どう生きるか」という問いに直結している。そのため、地球規模の環境問題を「自分の世界と地続きの課題」として認識させ、行動変容を導く上で重要な役割を果たす。
内発的視点は、人々がそれぞれの場で課題と格闘し生み出してきた「それぞれの社会固有の知恵」にほかならない。この知恵と外部の多様な知識を融合させることで、未曽有の地球環境問題を解決する創造性を生み出すことができる。これによって、内発的視点は現代の私たちに対して、今投げかけられている根本的な問い、「人はどう生きるべきか」に応える道筋を提示する。

第三の観点

　個としての人間やコミュニティは、地域、国家、国際社会など多層的な関係性の中に位置づけられ、それぞれの場で多様な価値や利害を調整し、資源を配分し、新たなルールを形成するための制度、政策や規範などが発展してきた。しかし、気候変動や生物多様性の損失などに起因する課題が相互に複雑に関連し、地域から地球規模まで複数の空間・時間スケールを横断する人新世においては、従来の価値調整の仕組みだけでは対応が困難になりつつある。
このため持続可能な社会への移行・転換は、単一の解決策や価値調整の仕組みを構築することではなく、多様な主体が異なる価値観や知識体系を踏まえながら、継続的に対話、学習及び価値調整を重ねる社会的プロセスとして捉える必要がある。その際、研究者、市民、行政、企業、NPO、国際機関間の対等な対話による知識共創に加え、多様な科学的知見を学際的に統合する視点が重要である。それにより社会的応答の視点は、「環境や社会変化に応じて解決策を不断に創出・更新できる社会の仕組みや能力がいかに形成されるか」という問いに答える道筋を提示する。

3．研究⽀援

　FS期間中は、地球研の所内組織である「研究プロジェクト推進部会」が、地球研のミッションとの整合性及び研究の成熟度の両面から研究支援を行います。FS開始後には、地球研のミッションに関するワークショップや各FSの研究発表及び意見交換等を実施します。また、必要に応じ、研究代表者の合意の上で、所内外の研究者をアドバイザーとして置くことができます。研究支援は、研究プロジェクトの自律性を尊重し、審査・評価とは区別して実施します。

Ⅳ．研究プロジェクトとは

1．研究プロジェクトの特徴

　地球研は全国の大学等研究機関の関連研究者（研究者コミュニティ）のニーズに応え、広く海外の研究者とも連携を図りながら、学術研究を推進する国立の中核的研究拠点として設置された「大学共同利用機関」の一つです。地球研の研究プロジェクトは大学共同利用機関に配分された運営費交付金による共同研究課題として実施されており、科研費等による共同研究とは性質、特に体制が異なります。

　地球研の研究プロジェクトは、異なる分野の研究者が社会と協働して研究を行い、その過程で内部審査と外部評価を経ながら研究内容を深化させ、練り上げていくシステムに特徴があります。FSは、FRを実施するために必要な準備研究であり、FRへの移行に至るまで、次の段階に進むための審査を必ず受けることが求められます。

　FS実施後、FRへの移行が決定すると、研究プロジェクトのリーダー（プロジェクトリーダー：PL）の人件費はプロジェクトの経費ではなく地球研の運営費交付金で措置され、地球研で教授または准教授として雇用される必要があります。これは、地球研の研究の核である研究プロジェクトが、地球研という「場」で分野を超えた研究を行うことによって、新たな発想や交流を生み出すことを目指すものだからです。
そのため、研究プロジェクトとして採択されると、地球研への完全移籍、またはクロスアポイントメント制度の適用により、PLはFRの実施期間中は地球研の教員として、所外の共同研究員とともに地球研において共同研究を実施することになります。

　また、研究費の執行に関しては、科研費等のようなファンディングシステムとは異なり、FSからFRまで予算管理や執行を一貫して地球研で行うので、FSの研究代表者や共同研究員の所属機関に研究費として配分されることはありません。

2．研究プロジェクトの形成プロセス（2027 年4 ⽉開始分）

3．プロジェクトリーダー（PL）について

　前述のように、地球研の研究プロジェクトは、PLが地球研の予算によって地球研で雇用され、研究プロジェクトの予算で研究員や事務担当者を地球研で雇用し、地球研という「場」を中心として所外の共同研究員とともに研究を実施することが特徴です。

　地球研の研究プロジェクトとして採択された場合、PLは地球研への完全移籍、またはクロスアポイントメント制度の適用により、地球研で教授または准教授として雇用されることが条件となります。いずれの場合も、地球研とPLの所属機関との間で採用等の人事上の手続きについて十分に協議を行い、必要に応じて連携協定または覚書等に定めるものとします。

　クロスアポイントメント制度の利用を予定される場合は、FSからFRへの移行のための11月の内部審査までに、所属機関と協議のうえ、地球研の業務に対するエフォート率を提示していただきます。地球研では可能な限り地球研の業務に専念していただくという考え方のもと、クロスアポイントメント制度を利用した場合の地球研業務（所内会議等への参加を含む。）のエフォート率は70%以上とすることを方針としています。なお、FS開始からFR終了までの全期間を通じ、PLは責任者としての責務を負えることを前提としております。そのため、研究実施期間においてPLの途中交代は想定しておりません。 

　PLの最も重要な業務はプロジェクトの遂行です。しかし、PLは地球研の共同利用者というだけでなく、大学共同利用機関である地球研を支える教員でもあるため、FR開始後は、地球研の教育・管理運営業務や各種イベント対応等にも主体的に参加することが求められます。また、地球研に設置されている総合研究大学院大学（総研大）総合地球環境学コース（博士後期課程のみ）における教育活動も求められます。

Ⅴ．研究プロジェクトの審査・評価

1．内部審査及び外部評価

　地球研の研究プロジェクトは、学術コミュニティの意向や最新の研究動向を反映して採択します。
 FSの採択及びFRへの移行に向けた外部評価への附議に係る内部審査は「研究プロジェクト推進部会」が行います。また、FSからFRへの移行に際しては、全委員を外部有識者で構成し、海外委員が過半数を占める「研究プロジェクト評価委員会（External Research Evaluation Committee: EREC）」による外部評価を行います。
　FSに採択された場合、2027（令和9）年11月開催の内部審査においてFSの報告とFR移行計画を発表していただき、研究プロジェクト推進部会の審査を経て、2028（令和10）年2月開催の外部評価に進むことになります。準備研究の採択と研究プロジェクト形成は将来的にFRを実施する前提で行うものであるため、すべてのFSはFR移行審査を受けることになります。

2．選考基準

研究プロジェクトに求められる基準については以下をご参照ください。

選考基準

必要要件

Ⅵ．公募手続き

1．提出書類

申請書の注意書きを確認の上、次の書類を提出してください。
（1）様式1-7a（word／pdf）または1-7 b（word／pdf） 2027年度4月開始分　研究プロジェクト予備研究（FS）申請書
7aは所外申請者用、7bは所内申請者用で、承諾書の箇所のみ記載が異なります。
（2）様式1-8　2027年度4月開始分　予備研究（FS）計画書（word／pdf）
（3）申請者履歴書 （word／pdf）
（4）参考意見を述べることのできる者2名の氏名及び連絡先　※「2．申請資格」の（2）に該当する
場合のみ）

2．申請資格

次の（1）又は（2）のいずれかに該当するとともに、（3）に該当し、かつ、FSの開始からFRの終了まで研究代表者として研究プロジェクトを継続して主導できる者 
（1）国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教 
（2）前号に準ずる者。この場合、応募者について参考意見を述べることのできる者2名の氏名、所属、電話番号及び電子メールアドレスを提出してください。 
（3）FR開始年度（見込みを含む）の前年度3月31日時点で満65歳に達していない者
※人間文化研究機構では65歳を定年年齢と定めているため、定年に達した日以後における最初の3月31日が退職日となり、翌年度以降の雇用継続はありません。FR開始年度の前年度3月31日時点で65歳に達している場合、FR開始年度に雇用契約を締結できないため、FRのプロジェクトリーダーとなることはできません。なお、FR開始後に定年退職を迎える可能性がある場合の対応の詳細については相談会でご説明します。

※任期付職員の場合、プロジェクトリーダーとなる教授及び准教授の雇用契約期間は、人間文化研究機構における有期雇用職員としての雇用契約期間を通算して10年を超えることができません（平成25年4月1日以降に開始される雇用契約のうち、6か月以上の空白期間があり当該空白期間前に雇用契約期間が満了しているものについては算入しません）。

3.    研究期間

2027（令和9）年4月1日から2028（令和10）年3月31日まで 

4.    予算計画

旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。400万円以内で予算計画を立ててください。支出可能な項目については、計画書末尾の「FS計画書作成にあたっての留意事項」を確認してください。なお、FS期間中、単価10万円以上で、耐用年数が１年を超える物品の購入はできません。 

5.    提出期限及び提出方法

提出期限：2027年1月7日（木）　午前10時必着（日本時間）
提出方法：電子メールまたは郵送により提出してください。
（電子メール）opencall[at]chikyu.ac.jp ※[at]を＠へ変更してください。
（郵送） 〒603-8047　京都市北区上賀茂本山457-4 　
総合地球環境学研究所　管理部研究支援課研究企画係

・電子メールの件名は「【2027年度4月開始分 FS公募】氏名」としてください。
・電子メール受信後に受領確認のメールを返送しますが、万一、1月8日（金）13時までに受信確認メールが届かない場合は、お問い合わせ願います。
・様式1-7は公印押印済みの用紙をスキャンし、電子メールの添付ファイルとしてPDF形式で提出してください。原紙の郵送は不要です。

6.    公募説明動画及びオンライン相談会

公募に関心のある方は、必ず公募説明動画のご視聴をお願いいたします。視聴は申込リンクからお申し込みください。日本語または英語の動画リンクをお送りします。

また、公募についてのオンライン相談会（日本語）を以下日程で実施します。英語話者は英語の公募要領を参照ください。参加を希望される場合、公募説明動画のリンク送信時にご案内いたしますので事前にお申込みください。
なお、公平性を確保するため、いただいた質問とその回答は、個別の案件が特定されない一般的な内容に整理した上で、ウェブサイトで公開します。
※特定の研究提案の採否の見込み又は審査上の評価に影響する質問には回答しません。 

第1回：12月  8日（火）　　 11:00-12:00
第2回：12月  9日（水） 　 15:00-16:00
第3回：12月24日（木）　　10:30-11:30

7.    主なスケジュール

8.    参考資料

申請書の作成について、次に示す地球研のホームページを参照してください。  
なお、一部規則は12月1日改正を予定しております。大変お手数ですが、同日以降にご確認いただけますようお願いいたします。

•     地球研の理念と達成目標： 
  https://www.chikyu.ac.jp/rihn/about/philosophy/
•     総合地球環境学研究所要覧：
  https://www.chikyu.ac.jp/rihn/publicity/brochure/
•     総合地球環境学研究所研究プロジェクト規則： （12月1日公開）
  PDF
•     総合地球環境学研究所研究プロジェクト等実施細則：（12月1日公開）
  PDF
•    総合地球環境学研究所研究教育職員の任期に関する規則：
  PDF
•    大学共同利用機関法人人間文化研究機構プロジェクト研究員規程：
  https://www.nihu.jp/files/regulation/kh-6.pdf

9.    留意事項

•    提出書類は日本語または英語で記載してください。 
•    書類審査通過後の発表審査での使用言語は日本語または英語とし、参加する際の旅費は申請者の負担とします。 
•    内部審査での使用言語は、日本語または英語ですが、研究プロジェクト評価委員会での使用言語は、原則として英語とします。
•    審査及び評価における発表は、原則、各発表会場で、研究代表者が行うこととします。 
•    次回のFS公募は2027年5月頃行い、研究開始は2027年10月から1年半となります。

【問合せ先】

総合地球環境学研究所　管理部　研究支援課　研究企画係
075-707-2148
opencall[at]chikyu.ac.jp  ※[at]を＠へ変更してください。

よくある質問（FAQ）

Q1 
FS提案時から学際研究・超学際研究である必要がありますか？
A1
FS提案の時点で研究テーマはFRを展望する学際・超学際研究として設定していただく必要があります。ただし、FSは準備段階であり、超学際的な研究としての熟度は徐々に発展していくものと想定されます。

Q2
研究プロジェクトの予算は、研究代表者や共同研究員の所属先に分担金として配分できますか？
A2
研究プロジェクトは、地球研の運営費交付金によって実施されるものであり、競争的研究資金配分機関の研究費のように他の大学等研究機関に分担金として配分することはできません。

Q3
PLの管理運営業務はどのようなものがありますか？
A3
8月を除く毎月の教員会議への参加、各種委員会やワーキンググループ等への参加やそれに伴う各種業務が見込まれます。

Q4
クロスアポイントメントを適用したいのですが、所属の大学等研究機関でエフォート率の指定がある場合、地球研エフォートが7割を下回っても良いですか？
A4
地球研エフォートは7割以上と定めております。この範囲内で、詳細については所属の大学等研究機関との調整を個別に行います。また、論文等の成果発表時においても、本務の所属機関は地球研として表記いただく必要があります（他の所属先を併記いただくことには問題ありません）。

Q5
共同研究員はどういう位置づけですか？
A5
共同研究員は、研究プロジェクトに参加し共同で研究を行う研究プロジェクトメンバーを意味します。大学等研究機関に所属する研究者、大学院生、 そのほか、PLが必要とし、承認された方が共同研究員となります。 共同研究員に研究費を配分することや、謝金の支払いはできませんが、旅費や物品購入等、研究活動に必要な経費を使用できます。