ご寄附のお願い
総合地球環境学研究所（地球研）は、2001年に創設され、2004年には大学共同利用機関法人人間文化研究機構の一員となりました。
大学共同利用機関として大学単独ではできない研究基盤を提供し、人文学・社会科学・自然科学の文理融合による学際研究に加え、社会と連携・協働した超学際研究により、「人と自然の相互作用環」を根源的かつ包括的に理解し、地球環境問題の解決に向けた実践を目指す「総合地球環境学」を先導することをミッションとしています。
地球研は、2026年に創立25周年を迎えました。 次の25年も、地球環境問題の解決への貢献をめざした研究活動を継続するため、みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。
人文機構基金へのご寄附金のお申込みについて
地球研では、人文機構基金を通じ広くご寄附を募集し以下に掲げる事業や活動に活用させていただきます。
- 共同利用・共同研究の推進に関する事業
- 国際交流活動の推進に関する事業
- 社会連携活動の推進に関する事業
- 研究環境の整備の推進に関する事業
- その他人文機構基金の目的達成に必要な事業
人文機構基金へのご寄付のお申込み方法
以下の寄附お申込みフォームにより、24時間受け付けています。
クレジットカード決済、銀行振込決済、ゆうちょ振替決済でお受けいたします。
銀行振込の場合は、誠に恐れ入りますが手数料のご負担をお願いいたします。（手数料は寄附金額に含まれません。）
１口1,000円から受け付けております。
寄附お申込みフォーム
「人文機構基金」寄附のご案内
なお、特定研究者のプロジェクトなど個別の特定事業に対するご寄付については、人文機構基金を経由しない別の寄付手続きをお願いしております。手続きに関しては、下記問い合わせ先までお問合せ下さい。
寄附金に対する税制上の優遇措置
地球研への寄附金は、税制上の優遇措置が受けられます。
個人からのご寄附
所得税の所得控除
寄附金額（総所得金額等の40%を上限とする）から2,000円を差し引いた額について、寄附した年の所得から控除することができます。
個人住民税の税額控除
寄附金額（総所得金額等の30%を上限とする）から2,000円を差し引いた額に下記の率を乗じた額が、寄附した年の翌年の個人住民税額から控除されます。
- 都道府県が地球研に対する寄附金を条例で指定している場合 4%
- 市区町村が地球研に対する寄附金を条例で指定している場合 6%
- （都道府県と市区町村がともに指定している場合 10%）
（注）政令指定都市（京都市等）に住所を有する場合は、下記の率となります。
- 都道府県が地球研に対する寄附金を条例で指定している場合 2%
- 市区町村が地球研に対する寄附金を条例で指定している場合 8%
- （都道府県と市区町村がともに指定している場合 10%）
地球研に対する寄附金は京都府と京都市から条例指定されています。その他の都道府県・市区町村における条例指定の有無につきましては、各都道府県・市区町村の税務窓口へお問い合わせください。
優遇措置を受ける手続について
- 所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるためには、所得税の確定申告をする必要があります。
- 申告に当たっては、地球研が交付した寄附金受領証明書が必要です。
法人からのご寄附
寄附金の全額を損金に算入することができます。
ご寄附いただく際の注意点
- 連名でご寄附いただく場合は、代表者の方へ寄附手続きに係る書類を送付しますので、代表者名でお申込みください。連名の寄附領収書は確定申告に使用できませんので、代表者名での発行になりますことをあらかじめご了承ください
- 「人間文化研究機構寄附金取扱規程」に基づき、寄附金の受入れができない場合がございます。その場合はご容赦ください。
寄附金に関する問い合わせ先
総合地球環境学研究所 管理部研究支援課共同利用係
Email：kyoudou[at]chikyu.ac.jp ※[at]を@へ変更してください。