運営体制・方針

目次
  1. 運営体制
  2. コンプライアンス
  3. 男女共同参画への取組
  4. 利益相反マネジメント

運営体制

組織図

総合地球環境学研究所（地球研／RIHN, Research Institute for Humanity and Nature）を運営する組織体制をご紹介します。

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組織図

山極　壽一 所長
陀安　一郎 副所長（企画調整担当）、基盤研究部長、基盤研究部 計測・分析部門長、IR室長
谷口　真人 副所長（研究担当）、研究教育部長、プログラム研究部長
石井励一郎 基盤研究部 情報・企画部門長
浅利　美鈴 基盤研究部 教育部門長
NILES, Daniel Ely 基盤研究部 国際交流部門長
安成　哲三 基盤研究部 京都気候変動適応センター長
吉川　成美 基盤研究部 上廣環境日本学センター長
岡田小枝子 広報室長

主な会議のメンバー

運営会議

研究所の人事、事業計画、その他管理運営に関する重要事項について審議します。

所外委員 浅岡　美恵 気候ネットワーク 理事長/弁護士
内田　由紀子 京都大学人と社会の未来研究院 教授
亀山　康子 国立環境研究所社会システム領域 上級主席研究員/東京大学大学院新領域創成科学研究科附属サステイナブル社会デザインセンター 教授
小林　いずみ ANAホールディングス株式会社 社外取締役
小林　傳司 大阪大学 名誉教授/大阪大学 COデザインセンター 特任教授/科学技術振興機構 社会技術研究開発センター長
佐藤　仁 東京大学東洋文化研究所新世代アジア研究部門 教授
篠田　謙一 国立科学博物館 館長
竹中　千里 名古屋大学 名誉教授
長尾　誠也 金沢大学 環日本海域環境研究センター長
所内委員 陀安　一郎 副所長
谷口　真人 副所長
松田　素二 プログラムディレクター
荘林　幹太郎 プログラムディレクター
浅利　美鈴 教授

（2024年4月1日現在）

研究戦略会議

主に研究所の研究戦略や人事、プロジェクト、評価に関する事項について審議します。

山極　壽一 所長
陀安　一郎 副所長
谷口　真人 副所長
松田　素二 プログラムディレクター
荘林　幹太郎 プログラムディレクター
近藤　康久 教授
NILES, Daniel Ely 教授
島根　亨 管理部長

（2024年4月1日現在）

主な委員会のメンバー

研究プログラム評価委員会

研究所の研究プロジェクト等に関し、必要な事項を専門的に調査審議します。

国内委員 湯本　貴和 京都大学 名誉教授
春山　成子 三重大学 名誉教授
武藤　めぐみ 独立行政法人国際協力機構 (JICA) 上級審議役
門司　和彦 長崎大学 多文化社会学部長
吉田　尚弘 東京工業大学 名誉教授/東京工業大学地球生命研究所 フェロー/情報通信研究機構 上席客員研究員
早坂　忠裕 東北大学大学院理学研究科 教授/大気海洋変動観測研究センター 気候物理学部門
海外委員 Ilan Chabay Research Professor, Global Futures Lab, School for Complex Adaptive Systems and Director, ASU Decision Theater at Barrett & O’Connor Center, Washington, DC; Arizona State University (ASU), U.S.A.
AILIKUN（艾丽坤） Professor, Institute of Tibetan Plateau Research, Chinese Academy of Sciences, Beijing, China
Sandra Diaz Professor, Universidad Nacional de Cordoba, Argentina
Frederic Joulian Professor, EHESS, France
Edward K. Kirumira Director, Stellenbosch Institute for Advanced Study/ Professor Extraordinary, Department of Sociology and Social Anthropology, Stellenbosch University, Stellenbosch, South Afirca
Karen B. Strier Vilas Research Professor & Irven DeVore Professor, Department of Anthropology, University of Wisconsin–Madison, U.S.A.
Kevin Hiscock Professor of Environmental Sciences, School of Environmental Sciences, University of East Anglia, UK
Jennifer. F. Helgeson Research Economist, Acting Program Manager, National Institute of Standards and Technology, U.S.A.
Ruth Meinzen-Dick Senior Research Fellow, The International Food Policy Research Institute (IFPRI) , U.S.A.

（2023年8月1日現在）

コンプライアンス

地球研の教職員が法令その他人間文化研究機構の定める諸規程等を遵守することはもとより、日常活動において公正・公平かつ誠実な職務の遂行を行い、高い倫理観と社会的良識を持って行動するための取り組みを行っています。

人間文化研究機構は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実に関するガイドライン（令和3年2月1日改正）」並びに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」に基づき、総合地球環境学研究所を始めとする人間文化研究機構全体における不正防止体制等を整備しています。

また、人間文化研究機構におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画に基づき、所員の不正防止意識の浸透に努めていきます。

相談・通報（告発）窓口

相談窓口 総合地球環境学研究所
管理部研究支援課共同利用係
電話　075-707-2137
FAX　075-707-2106
E-mail　kyoudou[at]chikyu.ac.jp
*[at]を@に変更してください。
通報（告発）窓口 公的研究費不正使用通報窓口 人間文化研究機構　本部監査室　室長
研究活動不正行為告発窓口 人間文化研究機構　本部事務局　センター事務室長（企画課長）

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男女共同参画への取組

本研究所は、男女共同参画を推進しています。「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、業績等が同等と認められる場合には女性を優先して採用します。
また、教職員の方々向けの支援プログラム等は、人間文化研究機構のページをご覧ください。

人間文化研究機構における男女共同参画推進の取組

利益相反マネジメント

地球研では、企業や行政、地域の人々といった社会の様々なステークホルダーと協働して、課題解決につながる超学際研究を推進し、広く一般社会と連携した研究活動を柱に据えています。所員の自主的な活動を最大限尊重しながら、いわゆる「利益相反」の状況からトラブルに陥ることを未然に防ぎ、利益相反を懸念することなく活動に取り組み、成果を上げることを目的として、人間文化研究機構利益相反ポリシーの下、共同研究委員会を経て利益相反マネジメントを行っています。

研究戦略会議

  • 機構の職務に対して個人的な利益を優先させると第三者から客観的に見られないこと（狭義の利益相反）
  • 機構の定める諸規則に則った上で、個人的な利益があるなしに係わらず、本機構以外の活動を優先させていると客観的に見られないこと（責務相反）
  • 大学共同利用機関として、学術研究分野の全体の共有財形成にもとらないこと

人間文化研究機構利益相反ポリシー

地球研では、企業や行政、地域の人々といった社会の様々なステークホルダーと協働して、課題解決につながる超学際研究を推進し、広く一般社会と連携した研究活動を柱に据えています。所員の自主的な活動を最大限尊重しながら、いわゆる「利益相反」の状況からトラブルに陥ることを未然に防ぎ、利益相反を懸念することなく活動に取り組み、成果を上げることを目的として、人間文化研究機構利益相反ポリシーの下、共同研究委員会を経て利益相反マネジメントを行っています。

相談窓口

相談窓口 総合地球環境学研究所
管理部研究支援課共同利用係
電話　075-707-2137
FAX　075-707-2106
E-mail　kyoudou[at]chikyu.ac.jp
*[at]を@に変更してください。

利益相反相談書