2020(令和2)年度 総合地球環境学研究所 実践プロジェクト
予備研究(FS)公募要領(後期)

※今回の募集は第3期中期目標中期計画期間(2016-2021年度)に基づく研究テーマを対象として公募するため、今回と2021年度はインキュベーション研究(IS)の公募は行わず、予備研究(FS)のみの公募となります。2022年度からは総合地球環境学研究所のプログラムや求める研究テーマに変更が生じる可能性がありますが、採択されるFSの研究テーマに変更を求めることはなく、当初の研究計画に基づき研究を継続していただきます。

Ⅰ 総合地球環境学研究所の設立趣旨

総合地球環境学研究所(以下「地球研」という。)は、地球環境問題の解決に向けた学問を創出するための総合的な研究を行う目的で大学共同利用機関として2001(平成13)年に創設されました。

地球研の使命は、諸分野で個別に取り組まれている研究を俯瞰し、環境問題の本質を解明するとともに、人間と自然とのあり方を統合的に提示することにあります。設立当初から「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」と位置づけ、文理融合を中心とした「学際研究」や、研究者と社会の直接の連携に根ざした「超学際研究*」を特色とする、多様な研究プロジェクトを通して、課題解決型の研究に取り組んできました。

超学際研究:超学際研究とは、研究者のコミュニティが、研究者以外の社会の様々な関係者(ステークホルダー)と連携・協働して、新たな智の創出を行う研究を指し、ステークホルダーの特定から、協働のための企画作り、共同研究の実施、研究成果の発信と社会での実装まで、さまざまな過程から成ります。

Ⅱ プログラム-プロジェクト制と実践プロジェクト

2016(平成28)年度から、新たにプログラム-プロジェクト制を導入し、ボトムアップ型のプロジェクトを統括・統合し、総合知の形成を強力に推進する体制としました。プログラムは「実践プログラム」と「コアプログラム」からなります。

実践プログラムは次のとおり3つあり、プログラムディレクターがそれぞれ配置されています。また、各実践プログラムは、複数の実践プロジェクトで構成されています。

Ⅲ 実践プロジェクトの形成

実践プロジェクトの形成は、地球研における内部審査と外部評価を経ながら、研究内容を深化させ、練り上げていくシステムに特徴があります。インキュベーション研究(IS)、予備研究(FS)、フルリサーチ(FR)の段階があり、FRの前に準備期間としてプレリサーチ(PR)を経ることができます。

また、後述の、「Ⅳ 公募内容 1. 募集するFS」に記載されているとおり、直ちに実践プログラムに貢献できる研究提案は、ISの段階を省略し、FS段階から開始することができます。なお、今回はISの公募はありません。

実践プロジェクト

※上記の図は4月開始の通常公募の場合のスケジュール。今回の公募では予備研究期間は半年間とします。

予備研究(FS)

FRとしての実行可能性を検証するために行う予備的な共同研究で、FRの前段階。予算規模は、半年間200万円が限度額になります。

FS段階では、FS責任者は、地球研の客員教員になっていただく必要があります。(地球研所属のFS責任者は、専任の研究教育職員となる人事審査があります。)

採択後、地球研の内部審査(例年11月下旬開催)及び国内外の外部評価委員で構成される研究プログラム評価委員会(例年2月開催)による審査を踏まえ、地球研研究戦略会議による採択、地球研運営会議の承認を経て、早ければ2021(令和3)年4月以降にFRに進むことができます。(後述の「Ⅴ 応募書類の提出等 4. 公募後のスケジュール」及び「Ⅶ 採択後の流れ」を御確認ください。)

プレリサーチ(PR)

外部評価を経て、FRへの移行が決定された後、1年以内の準備期間をおくことができます。予算規模は、1年間1,600万円(1年に満たない場合は月割りで減額)が限度額になります。この期間は、プロジェクトを実施する研究員の公募等、FR開始時からスムーズに研究開始できるように様々な準備を進めていただけます。

地球研への異動やクロスアポイントメント等の手続きが完了し、地球研内に専任の身分(教授又は准教授)を有していることが、PR開始の条件となります。

フルリサーチ(FR)

FRは、研究計画により、最長5年継続でき、予算規模は、年間5,000万円が限度額になります。年間5,000万円はあくまで上限であり、研究分野等の特性により、年間2,500万円や3,000万円程度の研究プロジェクトの提案をしていただくことも可能です。なお、年間5,000万円を超えない範囲での、年度ごとの多少の増減は可としていますが、原則として、毎年度ほぼ一定の金額となります。

地球研プロジェクトの種別および実践プロジェクトの詳細については、「Ⅳ公募内容 6. 参考資料」、特に「プロジェクトに求めるもの」をご参照いただき、地球研プロジェクトの概要をご理解いただいた上で、申請してください。

各研究段階に示している予算額は運営費交付金として配架される予算額に応じて変更される場合もあります。あらかじめご承知おきください。

Ⅳ 公募内容

1. 募集するFS

FS段階から申請される方は、次に掲げる研究内容の概要を参考に、具体的な研究課題を設定して応募してください。「実践プロジェクトに求めるもの」1から9を満たし、直ちに実践プログラムに貢献できる提案を求めます。

また、事前に各プログラムが求める研究内容等について、「Ⅱ プログラム-プロジェクト制と実践プロジェクト」の項目に記載したプログラムディレクターにお問い合わせいただくことができます。(事務的なご相談は「Ⅷ その他」の担当係までお願いします。)

プログラムおよび
研究テーマ
研究内容の概要
(実践プログラム1)
環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換
プログラム1は、アジアの長期発展径路の研究、生存基盤の確保と持続のための条件を探る研究、ステークホルダーとの連携によって、課題解決に向かう質を持つ学術的研究の三つの流れを作りだそうとしている。このうち、少なくとも一つの流れを作ることによって、本プログラム全体の枠組みの構築に中核的な役割を担うことができるプロジェクトを求める。
(実践プログラム2)
多様な資源の公正な利用と管理
プログラム2の目的に沿って、特に複数の資源間あるいは複数のステークホルダー間のトレードオフやシナジーを考慮した公正な利用を進めるプロジェクトを求める。
(実践プログラム3)
豊かさの向上を実現する生活圏の構築
生活圏の概念を再構築し、都市域や農山漁村域を含む生活圏相互の連環を解明しつつ、さまざまなステークホルダーとともに、直面する諸問題の解決や生活圏の持続可能な未来像を描き、その実現の可能性を探る。特に、現世代の行動や意思決定を変革する社会の仕組みの設計、特にフューチャーデザインを含むプロジェクトを求める。

2.プロジェクトの種別

プロジェクトには、種別として、FS段階から次に掲げる個別連携型と機関連携型があり、FS段階から申請される方は、いずれかを選択していただく必要があります。

個別連携型

研究者個人が、地球研において研究プロジェクトを組織し、共同研究を実施していただきます。FRに進展する場合、プロジェクトリーダーとして、地球研の専任の教員(教授又は准教授)になっていただきます。

なお、個別連携型では機関連携型とは異なり、クロスアポイントメント制度を利用することはできません。

機関連携型

地球研と連携する大学・研究機関(の部局)の研究者が、地球研において研究プロジェクトを組織し、共同研究を実施していただきます。今回の申請時に連携協定を締結している必要はなく、採択後、地球研と所属されている機関において協議を開始し、PRまたはFRの開始までに、必要な手続きを整え正式にプロジェクトを発足することになります。

FRに進展する場合、プロジェクトリーダーとして、所属機関から地球研への出向あるいは派遣といった形態をとるか、または地球研の専任教員になっていただきます。プロジェクトリーダーは、教授又は准教授である必要があり、地球研と研究代表者の所属機関の間で採用等の人事上の手続について、十分に協議を行います。

クロスアポイントメント制度を利用することを予定している場合は、FSからFRへの移行に伴う11月の内部審査(研究審査・報告会)までに、所属機関と協議のうえ、地球研の業務に対するエフォート率を提示していただきます。

なお、地球研では、可能な限り地球研の業務に専念していただくという考え方のもと、クロスアポイントメント制度を利用した場合の地球研業務(所内会議等への参加を含む。)のエフォート率は70%以上とすることを方針としています。また、これらについては連携協定ないし覚書等に定めるものとします。

3.申請資格

  1. 1) 国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
  2. 2) 上記1)に準じる者(この場合、応募者について意見を述べられる方2名の氏名と電話及びEmailアドレスを必要とする)

4.研究期間

 2020年10月~2021年3月末

5.所要経費

旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。FSは、200万円以内で、予算計画を立ててください。なお、FS期間中の備品(単価10万円以上)の購入は認められません。

6.参考資料

申請書の作成について、次に示す地球研の要覧・ホームページの「地球研のめざすもの」等を参照してください。

  1. ・総合地球環境学研究所における研究活動の基本方針:PDF
  2. ・地球研のめざすもの:地球研HP
  3. ・設立の趣旨と目的:地球研HP
  4. ・総合地球環境学研究所研究プログラム-プロジェクト規則:PDF
  5. ・総合地球環境学研究所研究プロジェクト等実施細則:PDF
  6. ・プロジェクトに求めるもの:PDF, English(Expectations Towards RIHN Projects)
  7. (FS審査においては、実践プロジェクトに求めるもの1~9に基づき審査する。)

  8. ・総合地球環境学研究所FR、FS及びIS審査実施要領:PDF
  9. ・各実践プログラムのミッションステートメントとフルリサーチ実施までの流れ:
     地球研HP, English(RIHN Programs)
  10. ・総合地球環境学研究所研究教育職員の任期に関する規則:PDF
  11. ・大学共同利用機関法人人間文化研究機構プロジェクト研究員規程::PDF

Ⅴ 応募書類の提出等

1.提出書類 

  1. ・様式1-7a,b
     2020年度 実践プロジェクト・予備研究(FS)申請書※後期
    (7aは所外申請者用、7bは所内申請者用で、承諾書の箇所のみ記載が異なります。)
     様式1-7a(WORDPDF),  様式1-7b(WORDPDF
  2. ・様式1-8
     実践FS研究計画書(WORDPDF
  3. ・申請者履歴書(WORDPDF
  4. ・参考意見を伺える方2名の氏名及び連絡先(Ⅳ 公募内容 3.申請資格2)に該当する方のみ。

2.提出期限

2020年8月17日(月) 10時必着(日本時間)

電子メールの添付ファイルとして電子ファイル(PDF形式)で提出すること(様式1-7は公印押印済みのものをスキャンすること)。応募時の電子メールの件名は「【2020年度FS公募(後期)】所属機関名・氏名」とすること。電子メール受信後に受領確認のメールを返送しますが、万一、8月19日(水)13時までに受信確認メールが届かない場合は、お問い合わせ願います。

なお、公印押印済みの様式1-7は、2020年 8月20日(木)までに、郵送(必着)又は持参すること。

3.提出先

(電子メール)
E-mail

(郵送又は持参)
〒603-8047 京都市北区上賀茂本山457-4
総合地球環境学研究所 企画連携課研究企画係

4.公募後のスケジュール(現在における予定であり、変更が生じる場合もあります。)

  1. ・書類締切
  2. 2020年 8月17日(月)

  3. ・書類審査結果通知
  4. 2020年 8月21日(金)

  5. ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)
     (@地球研)
  6. 2020年 8月31日(月)
     (予備日※)2020年 9月 1日(火)

  7. ・研究開始
  8. 2020年10月 1日(木)

  9. ・研究審査・報告会(@京都市内)
  10. 2020年11月25日(水)~27日(金)

  11. ・研究プログラム評価委員会(ヒアリング審査)
     (@地球研)
  12. 2021年  2月 3日(水)~  5日(金)

※予備日とは、応募多数等の理由により当初予定日に審査を終了できない場合等のための振替日等のことです。申請者が指定するという趣旨のものではありません。

Ⅵ 審査

採択の所内審査は、研究プロジェクト所内審査委員会において、予算計画を含め、申請内容に対して書類にて審査を行い、書類審査を通過した課題については、地球研所員参加による公開ヒアリングを経て、総合的な審査を行います。

Ⅶ 採択後の流れ

FSに採択後、2020(令和2)年11月の研究審査・報告会においてFSの報告とFR移行計画を発表していただき、研究プロジェクト所内審査委員会の審査を経て、2021(令和3)年2月開催の研究プログラム評価委員会に進むことになります。地球研では、将来的にFRを実施する前提でISとFSの採択と研究プロジェクト形成を実施するため、すべてのFSは移行審査を受けることになります。

Ⅷ その他

  1. 提出書類は、使用言語が指定されている部分はその言語で、指定されていない部分は英語又は日本語で記載してください。
  2. 上記「Ⅵ 審査に「地球研所員参加による公開ヒアリング」と記載しましたように、地球研におけるプロジェクト形成には、審査員だけではなく、地球研の研究者等も参加する研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)を行います。そのため、申請書類が地球研の研究者に開示されることもありますので、非公開の研究データの記載については特にご注意願います。
  3. 研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)での使用言語は日本語または英語とし、参加する際の旅費は申請者の負担とします。
  4. 研究審査・報告会での使用言語は、日本語または英語ですが、研究プログラム評価委員会での使用言語は、英語とします。
  5. ・ 研究内容発表会、研究審査・報告会、研究プログラム評価委員会での発表は、原則、各発表会場で行うこととします。
  6. 問い合わせ先
      管理部企画連携課研究企画係
      Tel:075-707-2148
      E-mail: E-mail
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