実践プログラム

地球人間システムの共創プログラム

LINKAGEプロジェクト

プロジェクト概要

このプロジェクトでは、琉球弧や西太平洋の熱帯・亜熱帯に位置するサンゴ礁島嶼系において、陸と海の水循環を介したつながりや、暮らしの中で育まれてきた生物と文化のつながりや多様性、多様な資源のガバナンスの規範・組織・制度の変遷や重層性を解明します。得られた成果のつながりを可視化し、陸と海をつなぐ水循環を軸としたマルチリソースの順応的ガバナンスの強化をめざします。

サンゴ礁が発達する熱帯〜亜熱帯の島々に住む人々は、限られた水資源である地下水や湧き水と、水産資源や森林資源の恵みを利用しています。水は姿を変えながら陸と海を循環することでサンゴ礁生態系と陸をつなぎ、地域固有の生物や文化の多様性を育んできました。しかし、近年の土地利用や社会経済の変化による水資源の枯渇や水質の悪化、さらには、気候変動による降水パターンの変化、地球温暖化に起因した海水温や海面の上昇、海洋酸性化などの海洋環境の変化により、サンゴ礁生態系の劣化が進み、人々は水資源、水産資源、森林資源などの自然資源、すなわちマルチリソースを利用しにくくなっています。

そこで私たちは、環境保全や自然資源管理のための社会のしくみや制度を状況に合わせて地域の人々とともに調整させていく「順応的ガバナンス」を強化し、サンゴ礁島嶼に生きる人々がマルチリソースを利用し続けていけるようにするための研究を行っています。

そのために、このプロジェクトではまず、地下水やサンゴ礁生態系を分析する種々の手段により水循環とマルチリソースの実態を明らかにし、社会経済の変化や気候変動によるマルチリソースの応答を把握・予測します。また歴史生態学的アプローチにより、島の人々の暮らしにおける生物と文化のつながりや多様性を明らかにし、島嶼コミュニティにおける生存基盤の維持機構を解明します。

一方で、行動科学や制度分析により、順応的ガバナンスの制度・組織・意識の変遷や重層性を明らかにします。また、順応的ガバナンスに必要な科学知、在来知、政策知などの知識の関連性を可視化し、さらに統合することで新たな価値を創造する「知の橋渡し」を試みます。

これらの成果により、サンゴ礁島嶼系におけるレジリエントな自然共生社会の実現に貢献したいと考えています。

研究の進捗状況

これまでにわかったこと

沖縄島南部地域では地下水中の硝酸性窒素汚染が一部地域で課題となっています。効果的な汚染対策へと結びつけるため、各種安定同位体を用いた窒素起源(化学肥料や堆肥など)の的確な評価手法を開発しました。

石垣島から西表島にかけての石西礁湖では、フィールド調査により石灰質の海底底質に吸着したリン酸塩(蓄積リン)がある濃度(閾値)を超過するとサンゴ密度がほぼゼロとなることが判明しました(図1)。この閾値を目標に設定することで許容可能な陸域負荷量を決定し実行することが可能となり、今後のサンゴ被度の回復が期待できます。

行動科学の観点から、資源の限られた島においてコロナ禍での人の移動と感染対策の両立に関する意識調査を行いました。人の移動に関するネガティブな反応が、衛生証明書の取得や自治体による感染対策認証の効果によって緩和されることが明らかになりました。

図1:石西礁湖における底質の蓄積型栄養塩(リン酸塩)のマッピング。円の大きさが濃度に対応

特筆すべき事項

沖縄島南部の3D水循環シミュレーションモデルを構築しました。地下水流動や土地利用の変遷など、各種の情報を可視化できるプロジェクションマッピング模型(P+MM)を作成し、役場のロビーや地域円卓会議などで活用しました(写真1)。

写真1:沖縄南部のプロジェクションマッピング(P+MM)。八重瀬町役場のロビーに展示

図2:与論島での「運ぶ」をテーマにした古写真展ポスター

島の資源利用の多様さと、そのつながりの変遷を解明するため、地域の方と共に在来知に関する「聞き書き」の調査や地域歴史文化資料の収集・記録に取り組んでいます。与論島では住民から提供された約3,000点の写真のなかから「運ぶ」をテーマに1960年代以降の物流や島の暮らしの変化、湾岸工事やサンゴ礁の環境変化を考える古写真展の開催と参加型デジタル展示(https://yunnu-photo.org/)を公開しました(図2)。

さらに与論島では子供達も参加してサンゴの掘削を行いました(写真2)。100年前から現在にいたるサンゴ年輪を解析し、人々の活動によってヨロンの海がどのように変化してきたのかを解明します。

写真2:地域の子ども達と一緒に塊状サンゴを掘削し柱状コアを採取したところ(与論島にて)

メンバー

プロジェクトリーダー

新城 竜一

総合地球環境学研究所教授/琉球大学理学部教授

プロフィール紹介

サブリーダー

安元 純 琉球大学農学部

研究員

友尻 大幹 研究員
LEONG, Chris 研究員

主なメンバー

久保 慶明 関西学院大学総合政策学部
高橋 そよ 琉球大学人文社会学部
Bam H.N. Razafindrabe 琉球大学農学部
藤田 和彦 琉球大学理学部
栗原 晴子 琉球大学理学部
土岐 知弘 琉球大学理学部
中村 崇 琉球大学理学部
浅海 竜司 東北大学大学院理学研究科
細野 高啓 熊本大学大学院先端科学研究部
豊田 政史 信州大学工学部
井口 亮 産業技術総合研究所地質調査総合センター
安元 剛 北里大学海洋生命科学部
水澤 奈々美 北里大学海洋生命科学部
飯島 真理子 産業技術総合研究所地質調査総合センター
千葉 知世 大阪公立大学大学院現代システム科学研究科
大野 智彦 金沢大学人間社会研究域
田中 俊徳 九州大学アジア・オセアニア研究教育機構
新保 輝幸 高知大学総合人間自然科学研究科黒潮圏総合科学専攻
小林 邦彦 海外環境協力センター
松野 奈都子 日本大学商学部
中本 敦 岡山理科大学理学部
呉屋 淳子 沖縄県立芸術大学音楽学部
向井 大策 沖縄県立芸術大学音楽学部
李 春子 神戸女子大学文学部
後藤 真 国立歴史民俗博物館
安渓 遊地 山口県立大学
安渓 貴子 山口県立大学
渡久地 健 名桜大学
盛口 満 沖縄大学人文学部
当山 昌直 沖縄大学地域研究所
伊谷 玄 くまのみ自然学校
伊谷 美穂 くまのみ自然学校
吉冨 友恭 東京学芸大学環境教育研究センター
下地 邦輝 おきなわ環境クラブ
立田 亜由美 おきなわ環境クラブ
遠藤 崇浩 大阪公立大学
宋 科翰 琉球大学理工学研究科
伊藤 湧人 琉球大学理工学研究科
HONG Sun-Kee Institution for Marine & Island Cultures, Mokpo National University(韓国)
Armid Alrum Halu Oleo University(インドネシア)
Mangidi Uniadi Halu Oleo University(インドネシア)
Sudia La Baco Halu Oleo University(インドネシア)
Oetama Dedy Halu Oleo University(インドネシア)
Lawelle Sjamsu Alam Halu Oleo University(インドネシア)
Takwir Amadhan Halu Oleo University(インドネシア)
Barata La Ode Ahmad Halu Oleo University(インドネシア)
Manan Abdul Halu Oleo University(インドネシア)
Tarima la Wakatobi Regency(インドネシア)

外部評価委員による評価(英語)

研究スケジュール

2020年度
(令和2)
2021年度
(令和3)
2022年度
(令和4)
2023年度
(令和5)
2024年度
(令和6)
2025年度
(令和7)
2026年度
(令和8)
FS1 FS/PR FR1 FR2 FR3 FR4 FR5

研究の流れについて

研究一覧へ