大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

本講演は、地球環境戦略研究機関がフィリピンのシラン・サンタロサ流域で実施しているパイロット事業の概要と今後の事業展開の紹介を通じ、同地域で、ガバナンスに関わる研究を行っている総合地球環境学研究所との連携・協力の可能性を協議する際の基礎情報の提供を目的とする。

近年、東南アジアでは、洪水や地滑り等の深刻な気象関連災害が多数発生している。この主な原因の１つは工業化や都市化に伴う大規模な土地転換であり、将来の開発や気候変動による問題の深刻化が懸念されている。気象災害の防止や軽減には、開発及び気候変動に配慮した包括的な土地利用管理が有用と考えられる。こうしたアイディアを検証すべく、地球環境戦略研究機関（IGES）は、フィリピンのシラン・サンタロサ流域を対象に、フィリピン大学ロスバニョス校（UPLB）と現地地方自治体と協力してパイロット事業を2014年から実施している。具体的には、（1）シナリオ分析、（2）リスク評価、（3）対策立案、（4）開発・土地利用計画改善の4つのステップから構成される「流域単位での参加型土地利用管理」手法の開発及びその試験的な適用を行った。シナリオ分析とリスク評価（ステップ１＆２）の結果、2025年までに、流域全体の約90%の土地が宅地または商業用地に転換され、10年に一度の台風を仮定した場合、1,180ヘクタールの土地が浸水し、約23万人の住民が影響を受けることが明らかになった。この評価結果を踏まえて、各自治体において対策案が策定され（ステップ３）、既存の土地利用計画の改定と気候変動計画の策定が行われた（ステップ４）。

現在、研究対象地域を3ヶ所に拡大し（シラン・サンタロサ流域を含む）、手法の有効性・汎用性に関する検証ならびに手法の改善を行っている。また、シラン・サンタロサ流域において、既存の植生が有する防災・減災機能の社会経済的価値の評価を実施するとともに、地域住民の参画を促す方策の検討を行っている。今後は、こうした研究から得られる追加的な知見を元に、自然環境が有する機能を活用する「グリーン・インフラストラクチャー」と、本研究で提唱する「流域単位での参加型土地利用管理」を組み合わせた「生態系を活用した防災・減災（EcoDRR）」に係る方法論を確立したい。