大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所（以下「地球研」という。）は、地球環境問題の解決に向けた学問を創出するための総合的な研究を行う目的で大学共同利用機関として平成13年に創設されました。

地球研の使命は、諸分野で個別に取り組まれている研究を鳥瞰し、環境問題の本質を解明するとともに、人間と自然とのあり方を統合的に提示することであり、設立当初から「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」と位置づけ、文理融合を中心とした「学際研究」や、研究者と社会の直接の連携に根ざした「超学際研究＊」を特色とする、多様な研究プロジェクトを通して、課題解決型の研究に取り組んできました。

平成28年度から開始された第三期中期計画では、新しくプログラム－プロジェクト制を導入し、ボトムアップ型のプロジェクトを統括・統合し、総合知の形成を強力に推進する体制としました。プログラムは「実践プログラム」と「コアプログラム」からなります。実践プログラムには、「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」及び「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」の3つがあり、それぞれ複数の実践プロジェクトで構成されます。実践プロジェクトは、プログラムディレクターのリーダーシップのもと、実践プログラムの重点課題に沿って研究を進めて行きます。研究の成果として、地球環境問題の解決に向けた学術的研究の実施と社会における協働実践を通じて、人々の意識・価値観や社会の具体的なあり方の転換などの選択肢を構築・提示することが求められます。

＊超学際研究：超学際研究とは、研究者のコミュニティーが、研究者以外の社会の様々な関係者（ステークホルダー）と連携・協働して、新たな智の創出を行う研究を指し、ステークホルダーの特定から、協働のための企画作り、共同研究の実施、研究成果の発信と社会での実装まで、さまざまな過程から成ります。

地球研における実践プロジェクトの形成は、地球研内外の評価を経ながら、地球研及び所外の研究者が共同して、研究内容を深化させ、練り上げていくシステムに特徴があり、フルリサーチ（ＦＲ）になるまでに、次に掲げるインキュベーション研究（ＩＳ）と予備研究（ＦＳ）、の2段階があります。

ＩＳは、ＦＳの前の段階として、地球環境問題の解決に向けた総合的な研究における新たな研究シーズを発掘することを目的とする共同研究で、予算規模は1年間100万（半年の場合は50万）が限度額になります。

ＦＳは、ＩＳ段階の次の段階で、ＦＲとして実行可能性を検証するために行う予備的な共同研究で、予算規模は、1年間400万（半年の場合は200万）が限度額になります。また、ＦＳ段階では、ＦＳ代表者は、地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。

申請者の方は、下記に示す各研究段階の公募概要をご覧いただき、申請される研究計画の準備状況等を踏まえ、どちらの段階から開始されるか選択して応募願います。

ＩＳ段階から申請される方は、下表に掲げる研究内容の概要を参考に、具体的な研究課題を設定して応募して下さい。ＦＳ段階と比べ、従来の枠にとらわれない革新的な幅広い提案を期待します。

ＦＳ段階から申請される方は、下表に掲げる研究内容の概要を参考に、具体的な研究課題を設定して応募して下さい。ＩＳ段階と比べ、直ちに実践プログラムに貢献できる提案を求めます。また、事前に各プログラムが求める研究内容等についてプログラムディレクターにお問い合わせいただくことができます。なお、提案の際、大学・研究機関との協定のもとで共同研究として公募・実施する「機関連携型」又はそれ以外の「個別連携型」とするか種別を選択してください。

プログラムおよび 研究テーマ	研究内容の概要
（実践プログラム１） 環境問題に柔軟に対処しうる社会への転換	プログラム１は、アジアの長期発展径路の研究、生存基盤の確保と持続のための条件を探る研究、ステークホルダーとの連携によって、課題解決に向かう質を持つ学術的研究の三つの流れを作りだそうとしている。このうち、少なくとも一つの流れを作ることによって、本プログラム全体の枠組みの構築に中核的な役割を担うことができるプロジェクトを求める。（プログラムディレクター連絡先： ）
（実践プログラム２） 多様な資源の公正な利用と管理	プログラム２の目的に沿って、特に複数の資源間あるいは複数のステークホルダー間のトレードオフやシナジーを考慮した公正な利用を進めるプロジェクトを求める。（プログラムディレクター連絡先： ）
（実践プログラム３） 豊かさの向上を実現する生活圏の構築	生活圏の概念を再構築し、都市域や農山漁村域を含む生活圏相互の連環を解明しつつ、さまざまなステークホルダーとともに、直面する諸問題の解決や生活圏の持続可能な未来像を描き、その実現の可能性を探る。特に、現世代の行動や意思決定を変革する社会の仕組みの設計、特にフューチャーデザインを含むプロジェクトを求める。（プログラムディレクター連絡先：）

ＩＳ段階を選択された方は、半年後に、地球研の所内審査を経て1年間の研究期間である実践ＦＳ（年間400万円程度の研究予算が支給される予定です。）に進むことになります。平成31年4月からの実践ＦＳ期間中に地球研の所内審査（平成31年秋開催予定）及び国内外の評価委員で構成される研究プログラム評価委員会（平成32年2月頃開催予定）によって適切と認められれば、地球研運営会議の承認を経て早ければ平成32年4月以降に実践プロジェクトＦＲに進むことができます。

ＦＳ段階を選択された方は、平成30年10月からの実践ＦＳ期間中に地球研の所内審査（平成30年11月末開催予定）及び国内外の評価委員で構成される研究プログラム評価委員会（平成31年2月開催予定）によって適切と認められれば、地球研運営会議の承認を経て早ければ平成31年4月以降に実践プロジェクトＦＲに進むことができます。

実践プロジェクトＦＲは、研究計画により、年間5000万円を上限として予算が支給される予定です。なお、年間5000万円はあくまで上限であり、研究分野等の特性により、2500万円や3000万円程度の研究プロジェクトの提案をしていただくことも想定しています。

地球研プロジェクトの種別および実践プロジェクトの詳細については、「９．参考資料」、特に「プロジェクトに求めるもの」をご参照いただき、地球研プロジェクトの概要をご理解いただいた上で、申請してください。

実践ＦＳ段階は、所外の研究代表者（申請者）は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。（半年）

さらに、実践ＦＲに進展した場合、そのプロジェクトリーダーには地球研の専任の教授または准教授になっていただく必要があります。なお、実践ＦＲ（個別連携型）では、クロスアポイントメント制度を利用することはできません。

地球研の専任の教授または准教授への採用の際には、地球研と研究代表者の所属機関の間で十分に協議を行います。

機関連携型は、実践ＦＲとして研究を開始するまでに、速やかに地球研と所属機関とが連携協定を締結する必要があります。既に連携協定を締結している場合等により手続き等が異なりますので担当までお問い合わせください。

実践ＦＳ（機関連携型）に進んだ場合、所外の研究代表者（申請者）は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。（半年）

さらに、実践ＦＲ（機関連携型）に進んだ場合、そのプロジェクトリーダーは所属機関から地球研への出向あるいは派遣といった形態をとるか、または地球研の専任教員になっていただきます。その際クロスアポイントメント制度を利用することを予定している場合は、実践ＦＳ（機関連携型）申請時に所属機関と協議のうえ、プロジェクト遂行に対するエフォート率を提示していただきます。なお、地球研では、クロスアポイントメント制度を利用した場合のエフォート率は可能な限り研究所の業務に専念していただくという考え方のもと、７０％以上とすることを方針としています。また、これらについては連携協定ないし覚書等に定めるものとします。

1. １） 国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
2. ２） 上記１）と同等またはそれ以上の研究能力があると地球研所長が認めた者

地球研の要覧・ホームページの「地球研のめざすもの」等（Ⅱ９．「参考資料」）を参照して、設定してください。

ＩＳ　平成30年10月～平成31年3月末

ＦＳ　平成30年10月～平成31年3月末

旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。ＩＳは、1件当たり30～50万円程度で、ＦＳは、200万円程度で、予算計画を立ててください。なお、備品（単価10万円以上）の購入は認められません。

ＩＳ

1. ・書類審査

平成30年 8月 7日（火）

2. ・研究内容発表会（書類審査通過分ヒアリング）

平成30年 8月31日（金）
 （予備日※）9月7日（金）

3. ・研究開始

平成30年 10月 1日（月）

4. ・ＩＳ報告・ＦＳ移行発表会

平成31年 3月 1日（金）

　※予備日とは、応募多数等の理由により当初予定日に審査を終了できない場合等のための振替日等のことです。申請者が指定するという趣旨のものではありません。

ＦＳ

1. ・書類審査

平成30年 8月 7日（火）

2. ・研究内容発表会（書類審査通過分ヒアリング）

平成30年 8月31日（金）
 （予備日※）9月7日（金）

3. ・研究開始

平成30年 10月 1日（月）

4. ・研究審査・報告会

平成30年 11月28日（水）～30日（金）

5. ・研究プログラム評価委員会（ヒアリング審査）

平成31年 2月13日（水）～15日（金）

※予備日とは、応募多数等の理由により当初予定日に審査を終了できない場合等のための振替日等のことです。申請者が指定するという趣旨のものではありません。

ＩＳ

1. ・様式１－１
   　平成30年度 実践プロジェクト・インキュベーション研究（ＩＳ）申請書（ＷＯＲＤ／ＰＤＦ）
2. ・様式１－２
   　ＩＳ研究計画書（ＷＯＲＤ／ＰＤＦ）
3. ・申請者履歴書（ＷＯＲＤ／ＰＤＦ）

ＦＳ

1. ・様式１－７
   　平成30年度 実践プロジェクト・予備研究（ＦＳ）申請書（ＷＯＲＤ／ＰＤＦ）
2. ・様式１－８
   　ＦＳ研究計画書（ＷＯＲＤ／ＰＤＦ）
3. ・申請者履歴書（ＷＯＲＤ／ＰＤＦ）

平成30年 8月1日（水）　17時必着

（電子メールの添付ファイルとして電子ファイル（ＰＤＦ形式）で提出すること（様式１－１又は様式１－７は公印押印済みのものをスキャンすること。）応募時の電子メールの件名は「【平成３０年度ＩＳ（又はＦＳ）公募下半期】所属機関名・氏名」とすること。加えて、平成30年 8月6日（月）までに、様式１－１を郵送又は持参すること。なお、電子メール受信後に受領確認のメールを返送しますが、万一、8月3日13時までに受信確認メールが届かない場合は、お問い合わせ願います。）

（電子メール）

（郵送又は持参）
〒603-8047　京都市北区上賀茂本山457-4
総合地球環境学研究所　企画連携課研究企画係

研究課題の選考は地球研研究審査委員会において行います。予算計画を含め、申請内容に対して書類にて審査を行い、書類審査を通過した課題については、地球研所員参加による公開ヒアリングを経て総合的な審査を行った後、地球研研究戦略会議において採択課題を決定します。

1. 提出書類は、使用言語が指定されている部分はその言語で、指定されていない部分は英語又は日本語で記載すること。
2. 研究内容発表会（書類審査通過分ヒアリング）に参加される際の旅費は申請者の負担とします。
3. 研究内容発表会（書類審査通過分ヒアリング）での使用言語は、日本語または英語とします。
4. ＩＳに採択された場合、当該ＩＳの研究方針等について助言を行う所内対応者を地球研において決めさせていただきます。
5. ＩＳに採択後、平成31年3月に、上記「Ⅱ８．公募後のスケジュール」に記載のＩＳ報告・ＦＳ移行発表会において、研究代表者（申請者）にＩＳの報告とＦＳ研究計画の発表をしていただきます。なお、ＩＳ報告書については公開することがありますのでご承知おきください。
6. ＦＳに採択後、平成30年11月に、上記「Ⅱ８．公募後のスケジュール」に記載の開催の研究審査・報告会においてＦＳ・ＦＲ以降計画を発表して頂きます。研究審査・報告会の発表により、平成31年2月開催の研究プログラム評価委員会における発表者が決定されます。最終的に、研究プログラム評価委員会での評価を参考に、ＦＲ移行プロジェクトが決定されます。
7. 研究審査・報告会での使用言語は、日本語または英語とします。研究プログラム評価委員会での使用言語は、英語とします。
8. 問い合わせ先
   　　管理部企画連携課研究企画係
   　　Tel：075-707-2148
   　　E-mail：