大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

総合地球環境学研究所（以下「地球研」という。）は、地球環境問題の解決に向けた学問を創出するための総合的な研究を行う目的で大学共同利用機関として平成13年に創設されました。

環境の研究はこれまで科学の諸分野で個別に取り組まれてきましたが、地球研の使命は、環境問題の本質を解明して、人間と自然とのあり方を統合的に提示することであり、設立当初から「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」と位置づけ、文理融合を中心とした「学際研究」や、研究者と社会の直接の連携に根ざした「超学際研究」を特色とする、多様な研究プロジェクトを通して、課題解決型の研究に取り組んできました。

地球研では、これまでの研究の成果を継承しつつ、平成28年度から始まる第三期中期計画では、研究体制としてプログラム－プロジェクト制を敷きます。プログラムは「実践プログラム」と「コアプログラム」からなります。実践プログラムには、「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」及び「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」の3つの実践プログラムがあり、それぞれ複数の実践プロジェクトで構成されます。実践プロジェクトは、プログラムディレクターのリーダーシップのもと、実践プログラムの重点課題に沿って研究を進めて行きます。研究の成果として、地球環境問題の解決に向けた学術的研究の実施と社会における協働実践を通じて、人々の意識・価値観や社会の具体的なあり方の転換などの選択肢を構築・提示することが求められます。実践プロジェクトには、研究者コミュニティから研究テーマを広く公募し立ち上げる「個別連携型」及び地球研が求める要件にしたがって大学・研究機関との協定のもとで共同研究として公募・実施する「機関連携型」があります。

今回の公募では、実践プロジェクトのインキュベーション研究（以下「ＩＳ」という。）の提案を募集します。

今回公募を行うＩＳは、地球環境問題の解決に向けた総合的な研究における新たな研究シーズを発掘することを目的として、地球研及び所外の研究者が共同して行うものです。今回募集のＩＳは、応募の際、希望する実践プログラムを１つ選択して応募して下さい。

地球研の研究プロジェクト方式では、ＩＳは半年から1年後に個別連携型予備研究（個別連携型フィージビリティ・スタディ：以下「実践ＦＳ（個別連携型）」という。）または機関連携型予備研究（機関連携型フィージビリティ・スタディ：以下「実践ＦＳ（機関連携型）」という。）の候補となり、地球研の所内審査を経て実践ＦＳ（個別連携型または機関連携型）に進むことが認められると6ヶ月ないし1年の研究を実施し、地球研の所内審査及び国内外の評価委員で構成する研究プロジェクト評価委員会によって適切と認められれば、地球研運営会議の承認を経て実践プロジェクト（個別連携型または機関連携型）に進展できます。

なお、研究推進の過程で実践ＦＳ（個別連携型）あるいは実践ＦＳ（機関連携型）のどちらにふさわしいかについて、地球研と申請者及び申請者の所属機関との協議に基づいて判断し、さらに連携機関との調整の進捗を踏まえたうえで、平成28年10月または平成29年4月から実践ＦＳ（個別連携型または機関連携型：年間400万円程度の研究予算が支給される予定です。）に進展します。また平成28年度末または平成29年度末の評価結果により、実践プロジェクト（個別連携型または機関連携型：年間5000万円程度の研究予算が支給される予定です。）への進展を目標とします。

地球研プロジェクトの種別および実践プロジェクトの詳細については、「８．参考資料」、特に「プロジェクトに求めるもの」をご参照いただき、地球研プロジェクトの概要をご理解いただいた上で、ＩＳとしての申請に対する適合性をご判断ください。

実践ＦＳ（個別連携型）に進展した場合、その研究代表者（申請者）は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。（半年～１年）

さらに、実践プロジェクト（個別連携型）に進展した場合、そのプロジェクトリーダーには地球研の専任の教授または准教授になっていただく必要があります。

なお、地球研の専任の教授または准教授への採用の際には、地球研と研究代表者の所属機関の間で十分に協議を行います。

すでに地球研との連携協定を締結している機関は、実践ＦＳ（機関連携型）期間中に地球研との協議のもとに、さらに実践プロジェクト（機関連携型）の実施に必要な覚書等（双方に係る知的財産に関する事項も明記させていただく内容となります。）の準備をしていただきます。地球研との連携協定をしていない機関とは、この期間に新たに協定を締結する準備をしていただきます。

実践ＦＳ（機関連携型）に進展した場合、その研究代表者（申請者）は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。（半年～１年）

さらに、実践プロジェクト（機関連携型）に進展した場合、そのプロジェクトリーダーは所属機関から地球研への出向あるいは派遣といった形態をとるか、または地球研の専任教員になっていただきます。身分上の扱いと地球研におけるエフォート率等は所属機関によって事情が異なりますので、詳細については個別に相談させていただきます。また、これらについては連携協定ないし覚書等に定めるものとします。

1. １） 国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
2. ２） 上記１）と同等またはそれ以上の研究能力があると地球研所長が認めた者

地球研の要覧・ホームページの「地球研のめざすもの」等（Ⅱ８．「参考資料」）を参照して地球研の研究教育職員と十分打合せのうえ、設定してください。

平成28年5月～平成29年3月末（平成28年10月に実践ＦＳ（個別連携型または機関連携型）に進展した場合は、ＩＳはその時点で終了とします。）

旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。1件当たり30～100万円程度で予算計画を立ててください。但し、備品（単価10万円以上）の購入は認められません。

Ⅲ　応募書類の提出等

１．提出書類　資料は、こちらからダウンロードして下さい。

２．提出期限

３．提出先

Ⅲ　審査

Ⅲ　その他