大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

新興感染症の75％は、人以外の動物に由来する人獣共通感染症と考えられています。感染症は社会の大きなリスクであることから、複数分野の研究者や政策担当者などが連携する「人、動物、環境の衛生に包括的に取り組む」ワンヘルスという対策アプローチが進められてきました。

ワンヘルスの視点による分析から、病原体が自然生態系から人の社会に広がることによる感染症の新興化は、生物多様性の減少、土地利用変化、気候変動、移動や物流のグローバル化、都市化などが主要因であることが明らかになりました。このため国連環境計画（UNEP）などの国際機関は、COVID-19の拡大を受け、新たなパンデミックを防ぐためには環境対策が必須であるとしています。その一方で具体的な対策は、まだ十分に検討されていません。たとえば森林保全が進んでシカなど野生動物が増加・分布拡大した結果、シカを宿主とするマダニも増え、北米や日本でマダニ媒介感染症が拡大してきたと考えられています。新興化リスクの抑制には、生態系保全と新興感染症対策のバランスが必須であり、新たな生態学的アプローチが必要です。

地域によって生物多様性、病原体、人と自然のかかわり方はそれぞれ異なることから、新たな生態系アプローチでは地域の特性を十分に考慮します。そのため本研究ではまず情報が豊富な国内で、新興化リスク抑制対策に関連のある地域ごとの特性を明らかにします。そして生物間相互作用をふまえた低リスクの生態系利用について解明し、野生動物を含めた自然生態系と適切な関係を保つ社会を目指します。またリスク抑制に欠かせない生態系保全は地域ごとに異なることから、行政や民間ボランティアの活動を推進する力が必要です。そのため保全手法だけでなく、政策制度などを含めた効果的なアプローチを検討します。さらに病原体の貯蔵庫でもある熱帯雨林地域でも、森林の保全と親和性の高いリスク抑制対策について、研究を進めます。地域的、伝統的な感染症リスク回避の知識も収集します。これらによって森林減少が懸念される地域の生態系保全に、感染症新興化リスク抑制を無理なく追加する手法を探ります。

新興感染症のリスク抑制には、すべての人の協働が不可欠です。自然に対する価値観、許容範囲などにかかる地域属性等を明らかにし、また効果的な知識の共有を検討することで、行動変容の道筋を示したいと考えます。