大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

2015年9月、国連持続可能な開発サミットで、2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（Sustainable DevelopmentGoals: SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択されました。SDGsは、持続可能な社会をつくるために17のゴールを設定しています。そして、それを達成するには、具体的な目標を定めて施策を進めなくてはなりません。では、目標の達成度はどうやって測るのでしょうか。

じつは、SDGsの達成度は、これまで国の豊かさを表すために使っていたGDP（国内総生産）では測れません。持続可能な社会を測る“新しいものさし”が必要なのです。たとえば、総生産が増えて経済が発展しても、それとともに自然資源が減れば持続可能性は低下するからです。また、教育や健康、ジェンダーについての目標のような長期的な課題については、ある年における達成度をその年に生み出された経済的価値だけでは十分に評価できません。

新しい社会の課題に対して新しい技術をいかに活用して実現させるかという、計画から実現までの過程にかかわる研究の大事さを考えこの研究を手がけています。

アメリカのノーベル賞経済学者ケネス・アローをはじめ22名の経済学者が研究し、GDPに代わる新たな豊かさを表す考え方をつくりました。それが「新国富論」です。2012年の「国連持続可能な開発会議（リオ＋ 20）」では、それをもとにした「新国富指標」が公表されました。これは、SDGsの達成度を測る新しいものさし＝指標で、私もその指標作りにかかわりました。

新国富指標は、国や都市の豊かさを「人工資本（道路、建物、機械）」、「人的資源（教育、健康）」、「自然資本（土地、漁業、気候、鉱物資源）」の3つを数値化した合計で表します。

たとえば、「海の環境を守る」のは当然です。しかし、どこまで守るべきかという議論は科学的なデータがないとできません。新国富論では、海の資源も経済価値に置き換えて自然資本のひとつとして計算します。もちろん、最大の努力をしても不確かな部分は残りますが、専門家と協力すれば、ある程度、魚の資源量を見積もることはできるのです。

たとえば、マグロ漁は禁止すべきだという世論と、そんなことは不要だという漁業者の対立も、新国富指標を使えば客観的に結論が出せます。このまま乱獲を続けてマグロが絶滅するよりは、一時的に禁漁してマグロの資源量を復活させてから漁を再開する方が、持続性があると言えるのです。

この新しい考え方をさらに進展させ、地域や企業の現場で使えるようにしたいと考えています。自治体レベルでは既に福岡県久山町の総合戦略にて、SDGsと照らし合わせながら新国富増加を目標にしています。国連だけでなく、国レベルでもインドや中国など報告を終えており、更に進めています。