大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

温暖化・降水の変化・海面の上昇・海洋の酸性化などをもたらす気候変動は、人間社会のさまざまな機能に影響することが予測され、世界中でその影響が出始めています。私たちは、気候変動のもたらす影響のうち、洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に注目し、自然災害リスクへの賢い適応を地域社会に実現したいと考えています。一方で、日本やアジアの多くの地域社会は、人口減少による担い手不足の問題をすでにかかえているか、近い将来にその問題が生じると予測されています。人口減少は、これまで集約的に利用してきた土地を、自然や半自然の粗放的な土地利用に見直すことができるチャンスでもあります。自然災害リスクは、ハザード（気象条件）と曝露(ばくろ)（土地利用によってハザードに曝(さら)される程度）と脆弱性（影響の受けやすさ）が組み合わさって発生しますが、土地利用の見直しにより曝露を下げることで、リスク全体を低く抑えることが可能です。生態系の多様な機能と恵みを活用しながら賢く防災減災することは、地域社会の持続可能性にとっても重要です。このような生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）を地域社会に実現すべく、研究を進めます。

Eco-DRRの考え方自体は国内外で認識されつつありますが、リスクをどの程度低減できるのか、どのような多機能性を発揮できるのかといった定量的・総合的な評価や、地域社会での合意形成や社会実装は進んでいないのが現状です。私たちは、地域社会の人びとが自然災害リスクを身近な問題としてとらえ、自然災害リスクへの適応を具体的に検討し、リスク回避の行動を実行する一体的な解決策を提示することをめざしています。具体的には下記の3つの研究を行ないます。

• 自然災害リスクの見える化

洪水・高潮・土砂崩れなどの自然災害ハザードに、土地利用の曝露情報と影響の受けやすさの脆弱性情報を加味して、自然災害リスクを評価し地図化します。また、過去から現在までの自然災害リスクの変化も明らかにします。本FS・PRでは、その方法論を開発し試行します。

• Eco-DRRの多機能性の評価

Eco-DRRによる防災減災効果に加えて、多様な生態系サービス（自然の恵み）も考慮し、Eco-DRRの総合的な評価を行なます。

• Eco-DRR利用の協働実践と社会的・経済的インセンティブの検討

上記2つの研究成果を活用しつつ、Eco-DRR利用の合意形成と社会実装を、モデル地域の多様な主体と協働して実践します。協働実践では、気候変動や人口減少にともなう土地利用見直しのシナリオ分析を行ない将来像を検討します。また、伝統的な土地利用など、自然災害リスク回避の伝統的知恵を整理・分析して、協働実践に活用し、モデル地域との連携体制の構築を進めます。さらに、Eco-DRR利用の経済的インセンティブにも注目し、損害保険業界などとの連携を進めます。