中央アフリカや東南アジアの熱帯地域では、フロンティア （開拓地）での森林破壊と土地利用の激化により、景観や生業 または地域住民のウェルビーイングの急速な変容が起きてい ます。このことはグローバルな環境問題であると同時に地域 の社会・生態システムの危機でもあります。 このプロジェクトは、政策分析と事例研究をおこない、森林と 農業の境界地域での変容がより衡平で持続可能な開発となる ための条件を明らかにします。

グローバルサウスの熱帯地域における森林と農業の境界（フロンティア）では、多様な焼畑農法や小自作農がほとんどであった場所が、急速に均質的な景観のプランテーションや鉱山に転換されています。農業、休耕地、森林のモザイクからなるこれらのフロンティアは複数の生態系サービスを提供し、社会的・文化的・生活的ニーズを支えています。また、先住民族コミュニティや地域住民が土地や資源に対する伝統的権利を有する地域でもあります。土地利用の激化は、しばしば「持続可能な開発」や進歩として追求されますが、社会的にも生態系にも期待されるような成果をもたらさないことが多々あります。このような森林・農業フロンティアに住む先住民族や小規模農家は、様々な開発に関与し、適応し、抵抗してきましたが、地元の権力者や国家、外部投資者の利益の代償として、自分たち自身や慣習上の利益が阻害されるという問題に常に直面しています。こうした状況は森林や土地利用をめぐる政治、制度、権力構造の複雑さを反映しています。

プロジェクトでは、学際的、超学際的なアプローチを用いて、「森林と農業のフロンティアは誰の権益で変化し、誰が利益を得て、誰が不利益を被るのか」、「生態系においても持続可能で、社会的に衡平な結果をもたらすことができる政策の選択肢にはどのようなものがあるのか」を問いかけていきます。

プロジェクトは5 つの連結するモジュールで構成されており、東南アジア［マレーシア（サバ州、サラワク州）、ラオス、インドネシア］と中央アフリカ［カメルーン、コンゴ民主共和国］で調査を実施します。

すべての研究は、各国のパートナーと共同で行われ、研究者、市民社会活動家、自然保護活動家、村人、学生などが参加しています。

それぞれの研究地域には、生態系・社会的・政治的観点から独自の背景があります。プロジェクトの新しい研究アプローチが衡平性、生態系サービス、ウェルビーイングを評価するための理論や新たな手法を発展させることができます。また、今もなお多様なランドスケープに生計とウェルビーイングを依存している何百万もの人々にとって、より衡平で持続可能な開発の道筋を可能あるいは阻害する条件を明らかにすることができます。

これまでにわかったこと

モジュール1 では、従来の森林破壊を変化させるには、分析に利用可能な新しいデータや大量のデータが依然として不十分である理由について、REDD+*の事例をもとに説明した論文が発表されました（Brockhaus et al. 2024）。また、1850―2010年までの英国のビジネス印刷メディアによる、カメルーンの土地・森林・プランテーションの「地域住民」の表現について、議論分析を行いました（Goldsmith et al., in review）。 著者は、既存のメカニズムには依然として「地域住民」と金融およびビジネス上の利害の間の不平等を再生産する粘着性がある、と主張しています。

* Reducing emissions from deforestation and forest degradationin developing countries（ 森林の減少・劣化を防止することによる森林からの温室効果ガスの排出削減）

モジュール2 ・3 のための調査が、ラオスの北部と、コンゴ民主共和国のウペンバ国立公園で行われました。これらの調査は、変化するフロンティアにおける社会生態システムの複雑性を明らかにすると共に、より衡平な開発には包括的なガバナンスと緻密な計画プロセスが必要だと示しています（Wai et al., in review; Sidibe et al., in review）。

モジュール4 の一形態としてフォトボイス（photovoice）というアプローチを用いました。インドネシア・スラウェシ島の参加者は、国の利益が優先される景観において、自分たちのフラストレーションや希望を、写真とストーリーで表現しました（Sahide et al., in review）。参加者は、ハサヌディン大学のパートナーの支援を受けて展示会を開催し、政策立案者たちと熱い対話を繰り広げ、彼らの慣習的権利の承認を求めました（写真1 ）。

特筆すべき事項

このプロジェクトの分析の枠組みは、権力と日常政治の理論、社会的・環境的な正義、生態系サービスの科学に基づいて構築されています。私たちは、国内のパートナーと協力して重要な政策分析（コンゴ民主共和国の先住民ピグミーの権利保護に関する法律、インドネシアのオムニバス法）を行い、フロンティアにおける企業の現状維持（business-as-usual）を変える可能性を検証しています。

このプロジェクトでは、研究者、パートナー、学生による新しい研究成果・意見論文などを共有するために、研究報告のシリーズを作成しました。このシリーズは査読付きで、2023年には2つ出版されています。

土地利用革新のプログラムの一環として、「政治的フロンティア：政治経済学と政治生態学の架け橋」と題したセミナーを開催しました。ナンシー・ペルソ教授（カリフォルニア大学バークレー校）とブロックハウス教授は、土地利用の変化を調査するための理論的アプローチ・方法・分析について議論しました。

プロジェクトメンバーは、IUFROの森林ガバナンス（Brockhaus,Wong & Obeng-Odoom 2024）とIPBESネクサス評価（Wong、第2 章主執筆者）の2 つの章で、社会と生態系の変化の原動力としての金融を検証し、グローバル評価に貢献しました。

学術雑誌「Forest & Society」に「森林・農業フロンティアにおける変化への対処：衡平性と正義を中心としたグローバルサウスにおける土地利用の変革*」をテーマとした特集号を発行予定です。これまでに6 本の論文が発表され（Wonget al. 2024を含む）、2 本の論文が審査中です。

* https://journal.unhas.ac.id/index.php/fs/catalog/category/FairFrontiers

すべての現地調査とデータ収集が完了しており、カメルーンのカンポ地域（写真2 ）とコンゴ民主共和国のウペンバ国立公園では、フォトボイスを実施する予定です。