人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装

実践プログラム

Eco-DRRプロジェクト

プロジェクト概要

自然がもたらす恵みと災いは表裏一体です。災いをしなやかに避けながら、恵みを賢く利用していくことが、持続可能な社会の実現には不可欠です。私たちは、気候変動がもたらす洪水・土砂災害・高潮などの災害に注目し、Eco-DRR（生態系がもつ多様な機能を活用する防災減災の手法）によって、災害へのよりよい適応を地域社会に実現したいと考えています。

災害リスクは、気象条件によって生じる「ハザード」、土地利用によってハザードに曝さらされる程度である「暴露」、そして影響の受けやすさである「脆弱性」の組み合わせで発生します。つまり、土地利用を見直して曝露を下げれば、リスクを低く抑えることができるのです。日本やアジアの地域社会で人口減少が起こりつつある今、これまで市街地などとして集約的に利用されてきた土地を、自然または半自然の粗放的な利用に転換し生態系の機能を利用すれば、曝露を下げ災害のリスクを抑えられる可能性があります。

そこで私たちは、日本全国スケールまたは地域社会のスケールで、以下の研究を行います。まず、現在の土地利用が災害リスクにどのように関係し、Eco-DDRの多様な機能にどのように影響しているかを明らかにします。次に、Eco-DDRを活用するなどの土地利用の将来シナリオにおいて、災害リスクとEco-DDRの多様な機能がどのように変わるかを予測評価します。また、地域社会にEco-DDRを実装するため、地域の多様な関係者と協働し、伝統知活用の検討やインセンティブ・制度のあり方の検討を行います。

これらの研究を通して、Eco-DDRがどのように自然の恵みと防災減災を両立させうるかを明らかにし、災害へのよりよい適応の実現につなげたいと考えています。

図1：生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）では、ハザードの高い場所での人間活動の曝露を小さくし、ハザードの低い場所で主な人間活動をおこなうことで、災害リスクを減らしつつ、生態系の豊かな恵みを利用できる。

図2：湿地がもたらす多様な機能の例。生態系がもつ災害の抑制機能と多様な自然の恵みをうまく組み合わせて活用するのが、生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の特徴。

研究の進捗状況

これまでにわかったこと

災害の社会経済的なリスクを評価して、リスク情報の地図を作成する方法を開発してきました。研究対象地域においてリスク評価の方法を試行した結果、過去から現在までの土地利用の変化が、災害リスクを増加させていることが見えてきました。また、人口減少にともなって、土地利用のあり方を工夫することで、災害リスクを減らせる可能性があることもわかってきました。さらには、これらの土地利用の変化が、さまざまな生態系サービスに影響することも見えてきました。研究対象地域において地域の多様な関係者との連携を進めており、伝統的な知識の活用や自然の多様な機能の組合せなど、防災減災と自然の恵みを両立する方策が見えてきました。

特筆すべき事項

「自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価」を発信するためのウェブサイト J-ADRESのイメージ

「自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価」として、これまでに得られた研究成果を発信するためのウェブサイトを作成しました。J-ADRESという略称のウェブサイトで、公開を予定しています。災害を回避する土地利用の役割を「災害からの安全度」として、さまざまな自然の恵み（生態系サービス）を「自然の豊かさ」として評価し、土地利用の現状と将来のあり方を検討するための情報を提供しています。現在は、洪水による浸水災害の評価結果だけを表示していますが、今後は、土砂災害や高潮災害の評価結果についても公開していく予定です。

自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価（J-ADRES）

年報（業績一覧など）

活動ニュース

2022.05.02

研究ニュース

自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価（J-ADRES）　～「災害からの安全度」と「自然の恵みの豊かさ」から日本全国の土地利用を評価～

メンバー

プロジェクトリーダー

吉田　丈人

総合地球環境学研究所准教授／東京大学大学院総合文化研究科准教授

プロフィール紹介

サブリーダー

饗庭　正寛（総合地球環境学研究所特任助教）

研究員

黄　琬惠（研究員）
島内　梨佐（研究推進員）
千田　昌子（研究推進員）
中井　美波（研究推進員）

主なメンバー

秋山　祐樹（東京都市大学建築都市デザイン学部）
一ノ瀬　友博（慶應義塾大学環境情報学部）
上原　三知（信州大学総合理工学研究科）
浦嶋　裕子（MS&ADインシュアランスグループホールディングス）
齊藤　修（地球環境戦略研究機関）
柴崎　亮介（東京大学空間情報科学研究センター）
東海林太郎（パシフィックコンサルタンツ株式会社）
瀧　健太郎（滋賀県立大学環境科学部）
西田　貴明（京都産業大学生命科学部）
西廣　淳（国立環境研究所気候変動適応センター）
橋本　禅（東京大学大学院農学生命科学研究科）
深町　加津枝（京都大学大学院地球環境学堂）
古田　尚也（大正大学地域構想研究所・国際自然保護連合）
三好　岩生（京都府立大学大学院生命環境科学研究科）