研究プロジェクト

本研究

プロジェクト区分	FR
プロジェクト番号	14200103
プロジェクト名	人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装
プロジェクト名(略称)	Eco-DRR プロジェクト
プロジェクトリーダー	吉田丈人
プログラム/研究軸	実践プログラム1：環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換
ホームページ	https://www.facebook.com/EcoDRR2018/
キーワード	生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）

○研究目的と内容

１）目的と背景

気候変動の影響をうける自然災害に注目し、自然災害リスクに対処する具体的アプローチとして、生態系を活用した防災減災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction, 以下Eco-DRR）を研究する。Eco-DRRとは、生態系がもつ防災減災機能を利用しつつ、生物多様性・生態系が提供する多様な生態系サービスを同時に享受しようとする、多機能性を求めた適応手法である。Eco-DRRの社会実装における課題は土地利用の再編成であり、人口の分布や動態と集約的土地利用の要求圧力は密接に関係している。人口の急激な増加を経て世界に先駆けた人口減少を経験している日本だからこそ、今後同様の人口減少を経験するであろう多くの国々に対し、Eco-DRRの社会実装モデルを示すことができると考える。具体的な研究目的として以下を設定する。

目的1. 自然災害リスクの可視化（過去・現在・将来）

　自然災害の社会経済的なリスクを評価して、リスク情報地図として可視化するとともに、過去の土地利用変遷による自然災害リスクの歴史的変化についても評価する。また、土地利用変更の将来シナリオに基づく自然災害リスクの予測評価を行う。

目的2. Eco-DRR多機能性の評価・予測

　各種の生態系サービスを評価するとともに、人口や土地利用との関連を分析し、土地利用変遷による生態系サービスの変化および土地利用変更の将来シナリオに基づく生態系サービスの変化において、Eco-DRRの多機能性を予測評価する。

目的3. 超学際的アプローチによるEco-DRRの社会実装

　研究対象地域の多様な関係者と連携して、Eco-DRR利用を検討する協議の場を設置し協議を継続する。また、今後の地域での協働実践に資するため、防災減災や自然資源利用に関する地域の伝統的知識の収集と整理を継続する。社会的・経済的インセンティブや法制度の可能性やあり方について、産学官民の多様な関係者との連携しながら検討を進める。

２）地球環境問題の解決にどう資する研究なのか

気候変動への適応策として、生態系・生物多様性のもつ多様な生態系サービスの活用が、さまざまな国際的議論において指摘されている。一方、その科学的評価は総合性や定量性の面で十分でなく、生態系・生物多様性を活かした防災減災手法であるEco-DRRの社会実装には、まだ課題が多い。気候変動の影響を受けつつある地域社会の持続可能性に貢献するため、Eco-DRRの多機能性を定量的かつ包括的に評価するとともに、研究対象地域における合意形成と社会実装への貢献を通して、気候変動への適応に新たな道筋を提示する。

３）実践プログラムへの貢献

気候変動に起因する自然災害リスクへの適応と人類の生存基盤をもたらす多様な生態系サービスの両立を実現するアプローチであるEco-DRRについて、その学術的評価を行いつつ、社会実装に向けての具体的な提案を行うことで、プログラム１のミッションに貢献する。また、Eco-DRRの社会実装に鍵となる土地利用や土地所有の問題について検討を行うことでも、社会の持続的発展を検討するプログラム１に貢献したい。

○本年度の課題と成果

１）本年度の研究課題・計画

目的1. 自然災害リスクの可視化（過去・現在・将来）

　自然災害のハザード・曝露・脆弱性をGIS上で整理・統合し、自然災害の社会経済的なリスクを評価してリスク情報地図を作成する手法を発展させるとともに、地域〜全国スケールでの評価に適用する。また、過去の土地利用変遷から自然災害リスクの歴史的変化を評価する手法を発展させ、研究対象地域に適用する試行を継続する。

目的2. Eco-DRR多機能性の評価・予測

　各種の生態系サービスの評価手法、生態系サービスと人口分布および土地利用分布との関連を分析する手法を発展させるとともに、地域〜全国スケールでの評価に適用する。また、土地利用変更の将来シナリオに基づく生態系サービスの予測を行い、Eco-DRRの多機能性を予測評価する手法についても開発し、研究対象地域において試行する。

目的3. 超学際的アプローチによるEco-DRR社会実装

２）本年度の研究体制

研究体制の構築

　研究の目的１〜３をそれぞれ分担するグループ１〜３がある。グループ３については、それぞれの研究対象地域におけるサブグループ、社会的・経済的インセンティブと法制度の検討を進めるサブグループ、および、防災減災と自然資源利用の伝統的・地域的知識を検討するサブグループがある。また、プロジェクト全体を見渡しながら効果的な国際発信や各種の国際的動向との連携を進めるサブグループがある。これらのグループ・サブグループを代表する三役（リーダー・サブリーダー・幹事）から構成される幹事グループを設けている。この幹事グループは、プロジェクト全体の企画・運営（広報、キャリア支援・人材育成、教育・トレーニングを含む）を担っている。また、地球研内のPDほかに加えて、外部の有識者数名に、プロジェクト全体のアドバイザーを担っていただいている。現在のところ、研究組織全体で約120名が参加している。

３）本年度にあげた成果

目的1. 自然災害リスクの可視化（過去・現在・将来）

　自然災害の社会経済的なリスクを評価するため、各種の利用可能なハザード・曝露・脆弱性の情報をGIS上に統合し、自然災害のリスク情報地図を作成する手法を発展させてきた。浸水災害リスクについて全国スケールでの評価を行った。統計的手法により評価したハザード情報、土地利用および建築物のマイクロジオデータを利用した曝露情報、標準的な被害額を評価するための治水経済調査マニュアルの情報を統合して、浸水災害の社会経済的リスクを推定した。また、土砂災害リスクについて評価の試行を開始した。

目的2. Eco-DRR多機能性の評価・予測

　Eco-DRRの多機能性を評価するため、生態系サービスの評価手法や利用可能なデータを精査し、全国レベルの評価を行った。また、生態系サービスと関連する土地利用について、土地利用変化モデリングを継続して行なった。過去の土地利用変化および将来の土地利用シナリオについて、検討を続けている。

目的1と目的2の統合

　すでに評価結果がでている浸水災害リスクと生態系サービスの情報を統合し、一元化した地図によって可視化する検討を進めている。

目的3.超学際的アプローチによるEco-DRRの社会実装

　福井県・滋賀県・千葉県の対象地域において、Eco-DRRの社会実装に向けた研究と実践を進めてきた。

　福井サイトでは、三方五湖流域や北川流域を対象として研究を進めてきた。三方五湖流域では、三方五湖自然再生協議会と連携して、自然災害と自然資源利用の歴史的関係の分析や地域住民のもつ災害と自然資源利用の経験や記憶の収集を通して、Eco-DRRの考え方を取り入れた自然護岸再生の計画づくりと実装を進めてきた。北川流域では、残存する霞堤と関連した防災減災機能と生物多様性・生態系サービスの評価を行なってきた。Eco-DRRの実装に向けて福井県担当部局と連携しながら研究を進めている。

　滋賀サイトでは、滋賀県全域を対象としたEco-DRRの評価に加えて、比良山麓における土砂災害と安曇川などの河川氾濫を対象とした研究を進めてきた。比良山麓では、土砂災害と関連した石材などの自然資源利用と災害の関係を、安曇川などでは、浸水災害に注目して伝統的インフラである霞堤の機能評価や空間デザインなどの研究を進めてきた。対象地域における自治会や滋賀県担当部局と連携しながら研究を進めてきた。

　千葉サイトでは、印旛沼流域を対象として、谷津地形や台地上の草地に着目して、浸水災害抑制効果や生物多様性との関連を研究してきた。地域の多様な関係者からなる研究会や印旛沼流域水循環健全化会議などと連携しながら研究を進めてきた。

　Eco-DRR利用を推進するための社会・経済的インセンティブについては、水害保険制度や各種の金融スキームを用いたEco-DRRの実装可能性の検討や、建設コンサルタント会社と連携して社会実装の進め方について検討してきた。

　Eco-DRRの伝統的・地域的知識については、滋賀県比良山麓、佐賀県松浦川流域、富山県砺波平野、三陸地域などでの防災減災と自然資源利用の関係に関する伝統的・地域的知識を対象として、関連する先行研究のレビューと今後の研究方向性について検討するとともに、一部の対象地域で調査を行ってきた。成果物として、Eco-DRRの伝統的・地域的知識を広く一般に紹介するようなガイドブック（小冊子のシリーズ）の作成に取り組み、年度内に第２冊目を刊行する予定である。

プロジェクト全体

　国際対応として、IUCN・UNDRR・PEDRR・生物多様性条約・JICAなどとの連携を進めている。コロナ禍により対面会議などは開催されていないが、オンライン会議などに参加し情報共有・成果発信を行ってきた。

　各グループ・サブグループのリーダーなどからなる幹事グループでは、プロジェクト全体の進捗状況を相互に確認する幹事会議を、2020年5月（書面会議）と9月（オンライン会議）に開催した。また、プロジェクトの全体会議を2020年10月（オンライン会議）に開催し、約70名の共同研究員・外部アドバイザーなどが参加して進捗状況の共有と議論を行った。

○共同研究者名(所属・役職・研究分担事項）

◎ 吉田　丈人 ( 総合地球環境学研究所／東京大学総合文化研究科広域システム科学系・准教授・生態学 )

○ 饗庭　正寛 ( 総合地球環境学研究所・特任助教・森林生態学 )

グループ１（自然災害リスク評価）

○ 一ノ瀬友博 ( 慶應義塾大学環境情報学部・教授・緑地計画学 )

○ 柴崎　亮介 ( 東京大学空間情報科学研究センター・教授・空間情報学 )

○ 秋山　祐樹 ( 東京大学空間情報科学研究センター・助教・空間情報科学 )

○ 上原　三知 ( 信州大学大学院総合理工学研究科・准教授・造園学 )

赤坂　卓美 ( 帯広畜産大学環境生態学分野・助教・保全生態学 )

板川　　暢 ( 鹿島建設株式会社・研究員・緑地計画学 )

今井　洋太 ( 徳島大学大学院先端技術科学教育部・大学院学生・生態系管理工学 )

井本　郁子 ( 慶應義塾大学SFC研究所・上席所員・景観生態学、緑地学、地理情報システム )

鎌田　磨人 ( 徳島大学大学院社会産業理工学研究部・教授・景観生態学 )

黄　　琬惠 ( 総合地球環境学研究所・研究員・地域環境学、GIS )

高橋靖一郎 ( 株式会社LPD・技術顧問・造園学 )

瀧　健太郎 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・流域政策 )

長井　正彦 ( 山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター・副センター長・宇宙利用工学、空間情報学 )

中村　太士 ( 北海道大学大学院農学研究院・教授・生態系管理学 )

古谷　知之 ( 慶應義塾大学総合政策学部・教授・統計科学 )

古米　弘明 ( 東京大学大学院工学系研究科・教授・都市工学 )

武藤　裕則 ( 徳島大学大学院社会産業理工学研究部・教授・水工学 )

村上　暁信 ( 筑波大学システム情報系・教授・緑地計画学 )

山田　由美 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任研究員・空間情報学 )

グループ２（多機能性評価）

○ 齊藤　　修 ( 国連大学サステイナビリティ高等研究所・学術研究官・生態系評価・管理学 )

○ 橋本　　禅 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・地域計画学 )

伊藤　元己 ( 東京大学大学院総合文化研究科・教授・生物多様性情報学 )

小川　景司 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・大学院学生・社会経済農学 )

倉島　　治 ( 東京大学大学院総合文化研究科・特任研究員・生物多様性情報学 )

黄　　琬惠 ( 総合地球環境学研究所・研究員・地域環境学、GIS )

土屋　一彬 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・助教・緑地環境学 )

原科　幸爾 ( 岩手大学農学部・准教授・環境農学 )

堀　　啓子 ( 国連大学サスティナビリティ高等研所・リサーチアシスタント・環境創成学、持続可能性科学 )

松井　孝典 ( 大阪大学大学院工学研究科・助教・環境システム工学 )

馬奈木俊介 ( 九州大学大学院工学研究院・教授・環境経済学 )

宮下　　直 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・教授・生態学 )

森　　　章 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・准教授・生態学 )

八木　信行 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・教授・国際水産開発学 )

八木　洋憲 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・農業経営学 )

山路　永司 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・教授・農村計画学 )

グループ３（社会実装）・福井サブグループ

◎ 吉田　丈人 ( 総合地球環境学研究所／東京大学総合文化研究科広域システム科学系・准教授・生態学 )

石井　　潤 ( 福井県里山里海湖研究所・研究員・保全生態学 )

一ノ瀬友博 ( 慶應義塾大学環境情報学部・教授・緑地計画学 )

内田　　圭 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・非常勤教員・生態学 )

笠田　　実 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・特任研究員・生態学 )

北川　淳子 ( 福井県年縞博物館・学芸員・花粉分析 )

小島　秀彰 ( 若狭三方縄文博物館・主査（学芸員）・考古学 )

篠原　直登 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・大学院学生・生態学 )

田原　大輔 ( 福井県立大学海洋生物資源学部・准教授・生態学 )

中村　　亮 ( 福岡大学人文学部文化学科・准教授・文化人類学 )

福島真理子 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・大学院学生・生態学 )

宮本　　康 ( 福井県里山里海湖研究所・研究員・群集生態学 )

山田　由美 ( 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科・特任研究員・空間情報学 )

グループ３（社会実装）・滋賀サブグループ

○ 深町加津枝 ( 京都大学大学院地球環境学堂・准教授・造園学 )

○ 三好　岩生 ( 京都府立大学大学院生命環境科学研究科・助教・砂防学 )

○ 瀧　健太郎 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・流域政策 )

東　　幸代 ( 滋賀県立大学人間文化学部・教授・日本史学 )

綾部　芳秀 ( 京都大学大学院農学研究科・大学院学生・造園学 )

安藤　滉一 ( 京都大学大学院農学研究科・大学院学生・造園学 )

王　　　聞 ( 京都大学大学院農業研究科・大学院学生・造園学 )

大澤颯太郎 ( 京都大学大学院工学研究科・大学院学生・建築 )

落合　知帆 ( 京都大学大学院地球環境学堂・助教・コミュニティ防災、住民参加型災害復興 )

鬼塚健一郎 ( 京都大学大学院地球環境学堂・助教・農村計画学、農村情報化 )

加藤　禎久 ( 岡山大学グローバル人材育成院・准教授・緑地計画学 )

鎌谷かおる ( 立命館大学食マネジメント学部・准教授・日本史学 )

久保田善明 ( 富山大学大学院理工学研究部・教授・土木工学 )

小林　広英 ( 京都大学大学院地球環境学堂・教授・人間環境設計論 )

島田　和久 ( 滋賀県立大学全学共通教育推進機構・准教授・政治学 )

高橋　大樹 ( 大津市歴史博物館・学芸員・歴史学(日本史) )

高村　典子 ( 国立環境学研究所琵琶湖分室・フェロー・生態学 )

成田　茉優 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・地域防災 )

二宮　健斗 ( 京都大学大学院農学研究科・大学院学生・農村計画学、農村情報化 )

野間　直彦 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・生態学 )

橋本　　禅 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・地域計画学 )

水谷　柊輔 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・造園学 )

三桝友梨香 ( 滋賀県立琵琶湖博物館・嘱託職員・民俗学 )

村上　修一 ( 滋賀県立大学環境科学部・教授・ランドスケープ科学 )

山本　晃子 ( 高島市教育委員会教育総務部文化財課・主監・地域史 )

山本　清龍 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授・造園、観光 )

渡部　圭一 ( 滋賀県立琵琶湖博物館研究部環境史研究領域・学芸技師・民俗学 )

WANG, Jingying ( 京都大学大学院地球環境学舎・大学院学生・建築、伝統建築 )

グループ３（社会実装）・千葉サブグループ

○ 西廣　　淳 ( 東邦大学理学部・准教授・保全生態学 )

○ 東海林太郎 ( 東邦大学理学部・訪問研究員・水環境 )

大沼あゆみ ( 慶應義塾大学経済学部・教授・環境経済学 )

柴田　裕希 ( 東邦大学理学部・准教授・環境政策・環境影響評価 )

柘植　隆宏 ( 甲南大学経済学部・教授・環境経済学 )

長谷川雅美 ( 東邦大学理学部・教授・生態学 )

佐竹　康孝 ( 株式会社シビルワークス・河川、水環境、防災、都市 )

小笠原奨悟 ( パシフィックコンサルタンツ株式会社・課長補佐・環境政策、河川環境、環境影響評価 )

グループ３（社会実装）・インセンティブ・制度サブグループ

○ 浦嶋　裕子 ( MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社・課長・損害保険 )

○ 西田　貴明 ( 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員・環境政策学 )

飯田　晶子 ( 東京大学大学院工学系研究科・特任講師・都市計画 )

一ノ瀬友博 ( 慶應義塾大学環境情報学部・教授・緑地計画学 )

大沼あゆみ ( 慶應義塾大学経済学部・教授・環境経済学 )

岡野　隆宏 ( 環境省自然環境局自然環境計画課・保全再生調整官・自然環境政策 )

蟹江　康正 ( MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社・課長・損害保険 )

瀧　健太郎 ( 滋賀県立大学環境科学部・准教授・流域政策 )

竹谷多賀子 ( 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング／同志社大学・広報／研究員・地域政策・文化政策 )

柘植　隆宏 ( 甲南大学経済学部・教授・環境経済学 )

土屋　一彬 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・助教・緑地環境学 )

原口　　真 ( MS&ADインターリスク総研株式会社・産学官公民金連携・特命共創プロデューサー・自然資本 )

深町加津枝 ( 京都大学大学院地球環境学堂・准教授・造園学 )

馬奈木俊介 ( 九州大学大学院工学研究院・教授・環境経済学 )

村上　暁信 ( 筑波大学システム情報系・教授・緑地計画学 )

吉田　丈人 ( 総合地球環境学研究所研究部・准教授・生態学 )

グループ３（社会実装）・伝統・地域知サブグループ

○ 深町加津枝 ( 京都大学大学院地球環境学堂・准教授・造園学 )

東　　幸代 ( 滋賀県立大学人間文化学部・教授・日本史学 )

伊庭千恵美 ( 京都大学大学院工学研究科・准教授・建築 )

内山　愉太 ( 東北大学大学院環境科学研究科・助教・地域計画学 )

王　　　聞 ( 京都大学大学院農業研究科・大学院学生・造園学 )

大澤颯太郎 ( 京都大学大学院工学研究科・大学院学生・建築 )

奥　　敬一 ( 富山大学芸術文化学部・准教授・造園学 )

小椋　大輔 ( 京都大学大学院工学研究科・教授・建築 )

落合　知帆 ( 京都大学大学院地球環境学堂・助教・コミュニティ防災、住民参加型災害復興 )

柿沼　　薫 ( 東北大学学際科学フロンティア研究所・助教・環境学 )

梶間周一郎 ( 東北大学大学院環境科学研究科・大学院学生・環境政策、環境経済学 )

鎌谷かおる ( 立命館大学食マネジメント学部・准教授・日本史学 )

北村　圭太 ( 九州大学大学院工学研究院・大学院学生・流域システム工学 )

LUKMAN, Kevin M ( 東北大学大学院環境科学研究科・大学院学生・森林共同体 )

香坂　　玲 ( 東北大学大学院環境科学研究科・教授・森林政策学 )

小林　広英 ( 京都大学大学院地球環境学堂・教授・人間環境設計論 )

齋藤　暖生 ( 東京大学大学院農学生命科学研究科・助教・森林政策学 )

島田　和久 ( 滋賀県立大学全学共通教育推進機構・准教授・政治学 )

JAMIN, Celine ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築 )

高橋　大樹 ( 大津市歴史博物館・学芸員・歴史学(日本史) )

田代　　藍 ( 東北大学大学院環境科学研究科・学術研究員・環境疫学 )

蔡　　松倫 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築 )

寺村　　淳 ( 九州大学大学院工学研究院・研究員・流域システム工学 )

西嶋　一欽 ( 京都大学防災研究所・准教授・気象学 )

舟橋　知生 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・景観生態保全 )

古田　尚也 ( 大正大学地域構想研究所／国際自然保護連合日本リエゾンオフィス・教授／コーディネーター・環境政策学 )

宮地　茉莉 ( 京都大学大学院地球環境学堂・大学院学生・建築学 )

山本　晃子 ( 高島市教育委員会教育総務部文化財課・主監・地域史 )

吉田　丈人 ( 総合地球環境学研究所研究部・准教授・生態学 )

渡部　圭一 ( 滋賀県立琵琶湖博物館研究部環境史研究領域・学芸技師・民俗学 )

国際対応サブグループ

○ 古田　尚也 ( 大正大学地域構想研究所／国際自然保護連合日本リエゾンオフィス・教授／コーディネーター・環境政策学 )

内山　愉太 ( 東北大学大学院環境科学研究科・助教・地域計画学 )

川島　　裕 ( 森林総合研究所材木育種センター・海外協力部長・林学 )

香坂　　玲 ( 東北大学大学院環境科学研究科・教授・森林政策学 )

HOTES, Stefan ( 中央大学理工学部・教授・生態学 )

宮崎　浩之 ( 東京大学空間情報科学研究センター／タイ国アジア工科大学院・特任助教／Visiting Assistant Professor・空間情報科学 )

森　　　章 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・准教授・生態学 )

山崎　敬嗣 ( 独立行政法人国際協力機構地球環境部・技術審議役・森林政策 )

梁　　政寛 ( ベルリン自由大学・研究員・流域水文学・理論生態学・人工知能学 )

アドバイザー

□ 萱場　祐一 ( 土木研究所水環境研究グループ・上席研究員・河川工学 )

□ 蔵本　洋介 ( 環境省自然環境計画課・専門官・環境行政 )

□ 佐藤　滋芳 ( 環境省自然環境局・室長補佐・環境行政 )

□ 島谷　幸宏 ( 九州大学工学研究院・教授・河川工学 )

□ 武内　和彦 ( 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構・機構長、特任教授・緑地環境学 )

□ 中村　太士 ( 北海道大学大学院農学研究院・教授・生態系管理学 )

□ 鷲谷いづみ ( 中央大学人間総合理工学科・教授・生態学・保全生態学 )

□ 杉原　　薫 ( 総合地球環境学研究所・特任教授・プログラム１ディレクター )

□ 中静　　透 ( 総合地球環境学研究所・特任教授・プログラム２ディレクター )

□ 西條　辰義 ( 総合地球環境学研究所・特任教授・プログラム３ディレクター )

□ 増原　直樹 ( 総合地球環境学研究所・上級研究員・プログラム１ディレクター補佐 )

□ 谷口　真人 ( 総合地球環境学研究所研究部・教授・地球環境学・水文学 )

事務・研究支援

座光寺ちなつ ( 東京大学大学院総合文化研究科・学術支援職員 )

島内　梨佐 ( 総合地球環境学研究所・研究推進員 )

千田　昌子 ( 総合地球環境学研究所・研究推進員 )

中井　美波 ( 総合地球環境学研究所・研究推進員 )

○今後の課題

１）目標以上の成果を挙げたと評価出来る点

FR３年目として、各研究目標の達成に必要な研究が当初の予定どおりに進んでいる。自然災害リスクの評価やEco-DRRの多機能性の評価を行い、それらの情報を統合化することに取り組んでいる。伝統的知識の収集・整理は順調に進んでおり、インセンティブと制度に関する議論も進んでいる。研究対象地域である福井・滋賀・千葉サイトのそれぞれにおいて、学術分野間の連携や多様な主体間の連携が進んでいる。

２）目標に達しなかったと評価すべき点

FR３年目として、各グループ・サブグループでの研究は途中段階であり、目標に達成しなかったという困難は特段なかった。一方、各グループ・サブグループの研究成果の統合に着手しているが、今後も整理・統合作業が必要な状況である。

３）実践プログラムへの貢献について特筆すべき成果・課題

所属するプログラム１では、環境変動や自然災害に柔軟に対処しうる社会への転換に向けて、学術的な貢献が求められている。Eco-DRRは、人類の生存基盤をもたらす多様な生態系サービスの確保と自然災害リスクへの適応を同時に実現しようとするアプローチであり、未だ発展途上にあるEco-DRRの学術的評価を進めること自体がプログラムの目的に沿うものであると考える。一方、Eco-DRRの社会実装には、土地利用や土地所有の問題が鍵となっており、具体的な選択肢を社会に提案する際にもっとも挑戦的な課題であると認識している。社会経済のさまざまな側面に関連する土地利用・土地所有の問題について、プロジェクト内でも検討を行うが、社会の持続的発展を検討するプログラム１においても、プロジェクト横断的に検討する機会が設けられており、積極的に議論に参加してきた。

著書（執筆等）

【単著・共著】

・宮本康. 2019年三方五湖のシジミ：シジミを知り味わい、シジミを通して歴史を学び、湖の将来を考える. 里山里海湖ブックレット. 福井県里山里海湖研究所, 福井県若狭町, 62pp. ISSN: 2433-9148 　https://satoyama.pref.fukui.lg.jp/feature/booklet