シチズンサイエンス（市民参加型モニタリング）により収集した気候変動の影響と思しき事象に係わる伝統知・地域知を、専門家や政策担当者らと熟議を行いながら科学的知見（専門知）とをナラティブ（物語）として統合していくことにより、データや事象への理解を深め、脱炭素社会・気候変動適応社会の構築に向けて人々の態度行動変容を促進し、気候変動政策へ反映することを目指しています。

なぜこの研究をするのか

気候変動の科学的知見はオープンデータとして提供されていますが、これらが政策立案に直ちに活用されたり、ステークホルダーや市民から理解が得られて脱炭素社会・気候変動適応社会の構築に向けた態度行動変容につながったりするのは困難と見込まれます。態度行動変容に至るためには、科学的知見（専門知）に加えて、気候変動の影響と思しき事象について市民が自ら発見、創出する地域知・伝統知が肝要と考えられます。そして、地域知・伝統知と専門知とを統合した地域の気候や環境変化の記録と予測を、専門家、政策担当者やステークホルダー、市民とともに構築、解釈（リフレーミング）してナラティブ（物語）として生成し、このような複数のエビデンスに基づいて地域の政策が立案されていくEBPM（Evidence-Based Policy Making）の実現を目指すことが重要となるでしょう。地域知・伝統知の収集については、シチズンサイエンス（市民参加型モニタリング）が有力な手法として挙げられます。気候変動の文脈では、身近な生物や植物の生息分布の観察、気温や降雨状況等の観察、水・土砂災害の発生状況の監視、農作物の観察、季節を感じる生活上の気づきの報告等が世界各地で実践されていますが、日本国内ではまだ十分に実施されていない状況です。そこでこの研究は、これまでに開発したオンライン上のシチズンサイエンスプラットフォームに、各地の市民らが収集した伝統知・地域知を共有していき、専門家や政策担当者らとオフライン・オンラインで熟議を行いながら専門知と統合しやすくなる熟議システムを拡張し、データや事象への理解を深め、脱炭素社会・気候変動適応社会の構築に向けて人々の態度行動変容を促進する手法を確立し、その手法や結果を気候変動政策の立案プロセスや内容へ反映することを目指します。

これからやりたいこと

FSの段階では、まず、気候変動の影響と思しき事象として市民がモニタリングすることが有効と考えられる分野や指標、方法などを明らかにします。次に、茨城、滋賀等の国内サイトにおいて
地域知・伝統知（史料の有無やシチズンサイエンティストの存在等）の収集可能性を探ります。さらに、オンライン熟議プラットフォームの設計方針を検討します。国外における気候変動を題材としたシチズンサイエンスの関係者を中心に国際共同研究を行う体制を構築します。気候変動を巡るナラティブが没入効果や態度行動変容を促すメカニズムについて検討します。