図１：J-ADRESのウェブサイト

災害の社会経済的リスクと自然がもたらす生態系サービスの視点から、現在の土地利用を総合的に評価するとともに、人口減少が進む将来についてシナリオ分析を行いました。土地利用や人口分布が現状の傾向のまま将来にわたって変化していく「なりゆきシナリオ」と、土地の使い方を工夫して災害リスクを回避するとともに自然がもたらす生態系サービスを積極的に活用する将来の「Eco-DRRシナリオ」を設定しました。Eco-DRRシナリオでは、なりゆきシナリオに比べて、ほとんどの自治体において災害リスクを減らすことができますが、その程度は自治体によって大きく違いました。一方、生態系サービスについては、供給・調節・文化的サービスの種類によって2つのシナリオ間の関係が異なりました。人口減少の機会をとらえた災害ハザードへの暴露回避が、災害リスクの低減と生態系サービスの向上をもたらす自治体では、土地の使い方の改善による大きなメリットが期待されます。これらの成果は、J-ADRES「自然の恵みと災いからとらえる土地利用総合評価」のウェブサイトで公表しています。

図２：シリーズ「地域の歴史から学ぶ災害対応」と「ローカルなグリーンインフラの始め方」

福井・滋賀・千葉の研究対象地域において、地域の多様な関係者と協働し、Eco-DRRの機能評価の研究と地域での実装に取り組んできました。日本の各地で今なお活躍する伝統的な災害対応の事例を収集し、現代社会における意義を分析し、地域での保全や活用の方策を検討しました。Eco-DRRを推進するための経済的なインセンティブや法制度などについて検討しました。これらの成果は、シリーズ「地域の歴史から学ぶ災害対応」や「ローカルなグリーンインフラの始め方」のブックレットにまとめ公表しています。