7月14日、京都府及び京都市と総合地球環境学研究所（以下地球研）は、 令和3年4月23日付けで締結された「地球温暖化対策及び地球環境研究の推進に向けた包括連携協定」のもと、地域の自然と社会の状況に応じた気候変動適応の推進に資するため、「京都気候変動適応センター」（以下「適応センター」）を設置しました。
近年、地球温暖化その他の気候変動により、生活、社会経済及び自然環境に影響が生じ、この影響は長期にわたり拡大するおそれがあります。先に結ばれた包括連携協定は、京都府及び京都市と地球研が相互に連携・協力し、こうした気候変動に適応するための京都における取組を促進することを目的としており、今回設立された適応センターはこの取組を実践するもので、国の「気候変動適応法」の趣旨に基づいて設置しました。
適応センターは事務局を地球研に設置し、下記の業務を行います。
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気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析及び気候変動影響の予測・評価
大学や他の研究機関と連携した京都における気候変動影響及び気候変動適応に関する最新の知見の集約
気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の発信、府民や事業者への普及啓発
気候変動適応策の自立的な普及に向けた適応ビジネスの創出の支援
国及び国立研究開発法人国立環境研究所との情報共有等
その他包括協定の目的を達成するために必要な業務
同センター長に就任した安成哲三前地球研所長は「気候変動（地球温暖化）の影響は、異常気象・極端気象現象の増加なども含め、京都でもさまざまなかたちで顕著になってきている。京都府・京都市と協働し国とも連携することにより、気候変動がこの地域の自然生態系、農林水産業、伝統文化や市民生活にどのように影響しているかを、詳細かつ包括的に実態把握した上で、短期的対策だけでなく今後の京都における長期的なビジョンにも資する調査・研究を進める適応センターとしたい」と語っています。
お問い合わせ先
総合地球環境学研究所 広報室 岡田 小枝子（おかだ さえこ）
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Tel: 075-707-2450 / 070-2179-2130
