大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

　2003年から、中国は第一回目の集団林所有権制度の改革を行い、林地境界線と権利証（林地の使用権、立木の所有権）の認定を行った。その結果80％以上の集団林は、農家の請負となった。2009年以降、林権を抵当資産とする融資制度、林地使用権の譲渡、森林保険制度、植林補助金制度、若齢林及び成熟林の育林補助金制度、伐採限度管理、減税対策など改革を実施した。今回の報告では、このような一連の改革で実施されてきた措置及び進展状況を紹介すると同時に、農民の現金収入や森林資源の経営管理に対する影響と現状における課題と政策提案を報告する。