急速の経済発展にともない、中国は世界第一の二酸化炭素排出国となっている。如何にエネルギー資源利用システムの転換を促し、二酸化炭素排出の削減をもたらすのは、中国政府にとって最も重要な環境課題である。発表者の何彦旻氏は、長年にわたり、中国資源課税の体系を研究し、エネルギー資源をめぐり、中央と地方政府の関係及び地方政府間の関係を考えてきた。
- 日 時
- 2015年10月26日（月） 16:30 - 18:00
- 場 所
- 総合地球環境学研究所 セミナー室1・2（⇒アクセス）
- 主 催
- 総合地球環境学研究所
- NIHU・エコヘルス
- 中国環境問題研究拠点
- コメンテーター
- 龍谷大学政策学部・教授 北川 秀樹
- 問い合わせ
++プログラム++
- 16:30 - 17:30 中国の環境・エネルギー政策の現状と課題
- 17:30 - 18:00 総合討論
何 彦旻（京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センター・研究員）
石油輸入の増大、PM2.5 問題に象徴されるように、世界第二の経済大国となった中国は、資源制約、環境問題など様々な複合的な課題を抱えている。一方、中国政府はポスト京都議定書への中国参加問題に終止符を打つため、2010 年 1 月末、COP15「コペンハーゲン合意」に基づき、2020 年の GDP 当たり CO2排出量(排出原単位)を 2005 年比 40〜45%削減とする自主行動目標を国連に提出した。更に、2014 年 11 月 12 日の米中首脳会談後の共同声明において「中国は、2030 年頃までのなるべく早い時期に CO2排出量をピークにする」と発表した。現在の習近平政権は、地球温暖化防止を自国の持続可能な発展にとっての内的要求として捉え、排出量取引市場の整備、環境税・炭素税の導入、再生可能エネルギー固定価格買取制度をはじめとする一連の環境・エネルギー政策を通じて、積極的に取り組んでいる。本報告では、最近の中国政府の環境・エネルギー関連の政策目標の概略を紹介するとともに、取り組みの現状と課題について検討する。
研究会の詳細については こちら（PDF) をご参照ください。
