平成29年度 総合地球環境学研究所
実践プロジェクト・インキュベーション研究(IS)公募要領

Ⅰ 総合地球環境学研究所の設立趣旨と目的

総合地球環境学研究所(以下「地球研」という。)は、地球環境問題の解決に向けた学問を創出するための総合的な研究を行う目的で大学共同利用機関として平成13年に創設されました。

地球研の使命は、諸分野で個別に取り組まれている研究を鳥瞰し、環境問題の本質を解明するとともに、人間と自然とのあり方を統合的に提示することであり、設立当初から「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」と位置づけ、文理融合を中心とした「学際研究」や、研究者と社会の直接の連携に根ざした「超学際研究*」を特色とする、多様な研究プロジェクトを通して、課題解決型の研究に取り組んできました。

平成28年度から開始された第三期中期計画では、新しくプログラム-プロジェクト制を導入し、ボトムアップ型のプロジェクトを統括・統合し、総合知の形成を強力に推進する体制としました。プログラムは「実践プログラム」と「コアプログラム」からなります。実践プログラムには、「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」及び「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」の3つがあり、それぞれ複数の実践プロジェクトで構成されます。実践プロジェクトは、プログラムディレクターのリーダーシップのもと、実践プログラムの重点課題に沿って研究を進めて行きます。研究の成果として、地球環境問題の解決に向けた学術的研究の実施と社会における協働実践を通じて、人々の意識・価値観や社会の具体的なあり方の転換などの選択肢を構築・提示することが求められます。実践プロジェクトには、研究者コミュニティーから研究テーマを広く公募して立ち上げる「個別連携型」及び地球研が求める要件にしたがって大学・研究機関との協定のもとで共同研究として公募・実施する「機関連携型」があります。

今回の公募では、実践プロジェクトのインキュベーション研究(以下「IS」という。)の提案を募集します。ISは、地球環境問題の解決に向けた総合的な研究における新たな研究シーズを発掘することを目的として、地球研及び所外の研究者が共同して行うものです。地球研の使命を達成するため、従来の枠にとらわれない革新的な提案を期待します。実践プログラムをさらに充実させるためのすべての提案を歓迎します。

*超学際研究:超学際研究とは、研究者のコミュニティーが、研究者以外の社会の様々な関係者(ステークホルダー)と連携・協働して、新たな智の創出を行う研究を指し、ステークホルダーの特定から、協働のための企画作り、共同研究の実施、研究成果の発信と社会での実装まで、さまざまな過程から成ります。

Ⅱ 公募の内容

1.募集するインキュベーション研究

今年度公募を行うISについては、下表に掲げる研究内容の概要を参考に、具体的な研究課題を設定して応募して下さい。

プログラムおよび
研究テーマ
研究内容の概要
(実践プログラム1)
環境問題に柔軟に対処しうる社会への転換
人間活動に起因する環境変動(地球温暖化、大気汚染などを含む)と自然災害に柔軟に対処しうる社会への転換を図るため、長期的な視野にたつ公論形成に貢献するとともに、具体的なオプションを提案する。特に、アジアの長期発展径路の研究、生存基盤の確保と持続のための条件を探る研究、ステークホルダーとの連携によって、課題解決に向かう質を持つ学術的研究を求める。
(実践プログラム2)
多様な資源の公正な利用と管理
水資源・生態資源を含む多様な資源の公正な利用と最適な管理、賢明なガバナンスを実現するため、資源の生産・流通・消費に関わる多様なステークホルダーに対して、トレードオフを踏まえた多面的なオプションを提案する。特に、企業を含む公正な資源利用の社会経済メカニズムや評価指標、生態資源、エネルギー、水、食糧などを含む多様な資源の連関、マルチスケールでの公正な資源利用に関する学術的研究を求める。
(実践プログラム3)
豊かさの向上を実現する生活圏の構築
生活圏の概念を再構築し、都市域や農山漁村域を含む生活圏相互の連環を解明しつつ、さまざまなステークホルダーとともに、直面する諸問題の解決や生活圏の持続可能な未来像を描き、その実現の可能性を探る。特に、衣食住を含む生活圏の未来像と持続可能性、生活圏相互の連環の解明、さらには現世代の行動や意思決定を変革する社会の仕組みの設計に関する学術的研究を求める。

2.インキュベーション研究以降のプロジェクトの形成について

地球研の研究プロジェクト方式では、ISは半年または1年後に個別連携型予備研究(個別連携型フィージビリティ・スタディ:以下「実践FS(個別連携型)」という。)または機関連携型予備研究(機関連携型フィージビリティ・スタディ:以下「実践FS(機関連携型)」という。)の候補となり、地球研の所内審査を経て実践FS(個別連携型または機関連携型)に進むことが認められると半年または1年の研究を実施し、地球研の所内審査及び国内外の評価委員で構成する研究プログラム評価委員会によって適切と認められれば、地球研運営会議の承認を経て実践プロジェクトフルリサーチ(個別連携型:以下「実践FR(個別連携型)という。」)または実践プロジェクトフルリサーチ(機関連携型:以下「実践FR(機関連携型)という。」)に進むことができます。

具体的には、平成29年10月または平成30年4月から実践FS(個別連携型または機関連携型:年間400万円程度の研究予算が支給される予定です。)に進みます。そして、平成29年度末または平成30年度末の評価結果により、実践FR(個別連携型または機関連携型:年間5000万円程度の研究予算が支給される予定です。)への移行を目標とします。

なお、ISに採用された課題については、地球研の目的や実践プログラムのミッションの理解を深めるとともに実践FSに向けた研究方向の意見交換を目的として、6月下旬頃に地球研において、研究参加予定者やプログラムディレクター、地球研職員などを含むワークショップを地球研が主催します。

地球研プロジェクトの種別および実践プロジェクトの詳細については、「8.参考資料」、特に「プロジェクトに求めるもの」をご参照いただき、地球研プロジェクトの概要をご理解いただいた上で、ISとしての申請に対する適合性をご判断ください。

2-1.実践FS(個別連携型)及び実践FR(個別連携型)の要件

実践FS(個別連携型)に進展した場合、その研究代表者(申請者)は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。(半年または1年)

さらに、実践FR(個別連携型)に進展した場合、そのプロジェクトリーダーには地球研の専任の教授または准教授になっていただく必要があります。なお、実践FR(個別連携型)では、クロスアポイントメント制度を利用することはできません。

地球研の専任の教授または准教授への採用の際には、地球研と研究代表者の所属機関の間で十分に協議を行います。

2-2.実践FS(機関連携型)及び実践FR(機関連携型)の要件

機関連携型は、実践FS(機関連携型)期間中に地球研と連携協定を締結する必要があります。既に連携協定を締結している場合等により手続き等が異なりますので担当までお問い合わせください。

実践FS(機関連携型)に進んだ場合、その研究代表者(申請者)は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。(半年または1年)

さらに、実践FR(機関連携型)に進んだ場合、そのプロジェクトリーダーは所属機関から地球研への出向あるいは派遣といった形態をとるか、または地球研の専任教員になっていただきます。その際クロスアポイントメント制度を利用することを予定している場合は、実践FS(機関連携型)申請時に所属機関と協議のうえ、エフォート率を提示していただきます。なお、地球研では、クロスアポイントメント制度を利用した場合のエフォート率は可能な限り研究所の業務に専念していただくという考え方のもと、70%以上とすることを方針としています。また、これらについては連携協定ないし覚書等に定めるものとします。

3.申請資格

  1. 1) 国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
  2. 2) 上記1)と同等またはそれ以上の研究能力があると地球研所長が認めた者

4.研究課題

地球研の要覧・ホームページ「地球研のめざすもの」等(8.「参考資料」)を参照して、設定してください。

5.研究期間

平成29年5月~平成30年3月末(平成29年10月に実践FS(個別連携型または機関連携型)に進展した場合は、ISはその時点で終了とします。)

6.所要経費

旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。1件当たり30~100万円程度で予算計画を立ててください。但し、備品(単価10万円以上)の購入は認められません。

7.公募後のスケジュール(現在における予定であり、変更が生じる場合もあります。)

  1. ・書類審査
  2. 平成29年 4月 6日(木)

  3. ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)
  4. 平成29年 4月14日(金)
    (予備日) 4月17日(月)

  5. ・研究開始
  6. 平成29年 5月 1日(月)

  7. ・ISワークショップ
  8. 平成29年6月下旬

  9. ・IS報告・FS移行発表会
  10. 平成29年 9月 1日(金)

  11. ・FS移行課題決定(10月期)
  12. 平成29年 9月 1日(金)

  13. ・研究プロジェクト発表会(予定)※
  14. 平成29年 11月29日(水)~12月 1日(金)

     ※10月にFSに進展した場合は、FSとしての発表が必要となります。

  15. ・IS報告・FS移行発表会
  16. 平成30年 3月 2日(金)

  17. ・FS移行課題決定
  18. 平成30年 3月 2日(金)

8.参考資料 資料は、こちらからダウンロードして下さい。

  1. ・総合地球環境学研究所における研究活動の基本方針:別添のとおり
  2. ・地球研のめざすもの:地球研HP
  3. ・設立の趣旨と目的:地球研HP
  4. ・本研究実施までの流れ:別添のとおり
  5. ・総合地球環境学研究所研究プログラム-プロジェクト規則:別添のとおり
  6. ・総合地球環境学研究所研究プロジェクト実施細則:別添のとおり
  7. ・プロジェクトに求めるもの:別添のとおり
  8. ・総合地球環境学研究所FR、FS及びIS審査実施要領:別添のとおり
  9. ・各実践プログラムのミッションステートメント:別添のとおり

Ⅲ 応募書類の提出等

1.提出書類 資料は、こちらからダウンロードして下さい。

  1. ・平成29年度 インキュベーション研究(IS)申請書(WORDPDF
  2. ・様式1-1 IS研究計画書(WORDPDF
  3. ・様式1-2 IS予算計画書(WORDPDF
  4. ・様式1-3 IS提案者履歴書(WORDPDF

2.提出期限

平成29年 3月31日(金) 17時必着

(郵送、持参どちらでも構いませんが、メールでの提出は認められません。)

3.提出先

〒603-8047 京都市北区上賀茂本山457-4
総合地球環境学研究所 企画連携課研究企画係

Ⅳ 審査

研究課題の選考は地球研研究審査委員会において行います。予算計画を含め、申請内容に対して書類にて審査を行い、書類審査を通過した課題については、地球研所員参加による公開ヒアリングを経て総合的な審査を行った後、地球研研究戦略会議において採択課題を決定します。

Ⅴ その他

  1. ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)に参加される際の旅費は申請者の負担とします。
  2. ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)での使用言語は、日本語または英語とします。
  3. ・ISに採択された場合、当該ISの研究方針等について助言を行う所内インキュベーターを地球研において決めさせていただきます。
  4. ・ISに採択後、平成29年9月または平成30年3月に、上記「Ⅱ7.公募後のスケジュール」に記載のIS報告・FS移行発表会において、研究代表者(申請者)にISの報告とFS研究計画の発表をしていただきます。なお、IS報告書については公開することがありますのでご承知おきください。
  5. ・問い合わせ先
      管理部企画連携課研究企画係
      Tel:075-707-2148
      E-mail: E-mail
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Tel.075-707-2100 (代表)  Fax.075-707-2106 (代表)

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