Ⅰ 総合地球環境学研究所の設立趣旨と目的
総合地球環境学研究所(以下「地球研」という。)は、地球環境問題の解決に向けた学問を創出するための総合的な研究を行う目的で大学共同利用機関として平成13年に創設されました。
環境の研究はこれまで科学の諸分野で個別に取り組まれてきましたが、地球研の使命は、環境問題の本質を解明して、人間と自然とのあり方を統合的に提示することであり、設立当初から「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」と位置づけ、文理融合を中心とした「学際研究」や、研究者と社会の直接の連携に根ざした「超学際研究」を特色とする、多様な研究プロジェクトを通して、課題解決型の研究に取り組んできました。
地球研では、これまでの研究の成果を継承しつつ、平成28年度から始まる第三期中期計画では、研究体制としてプログラム-プロジェクト制を敷きます。プログラムは「実践プログラム」と「コアプログラム」からなります。実践プログラムには、「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」及び「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」の3つの実践プログラムがあり、それぞれ複数の実践プロジェクトで構成されます。実践プロジェクトは、プログラムディレクターのリーダーシップのもと、実践プログラムの重点課題に沿って研究を進めて行きます。研究の成果として、地球環境問題の解決に向けた学術的研究の実施と社会における協働実践を通じて、人々の意識・価値観や社会の具体的なあり方の転換などの選択肢を構築・提示することが求められます。実践プロジェクトには、研究者コミュニティから研究テーマを広く公募し立ち上げる「個別連携型」及び地球研が求める要件にしたがって大学・研究機関との協定のもとで共同研究として公募・実施する「機関連携型」があります。
今回の公募では、実践プロジェクトのインキュベーション研究(以下「IS」という。)の提案を募集します。
Ⅱ 公募の内容
1.インキュベーション研究とは
今回公募を行うISは、地球環境問題の解決に向けた総合的な研究における新たな研究シーズを発掘することを目的として、地球研及び所外の研究者が共同して行うものです。今回募集のISは、応募の際、希望する実践プログラムを1つ選択して応募して下さい。
2.インキュベーション研究以降のプロジェクトの形成について
地球研の研究プロジェクト方式では、ISは半年から1年後に個別連携型予備研究(個別連携型フィージビリティ・スタディ:以下「実践FS(個別連携型)」という。)または機関連携型予備研究(機関連携型フィージビリティ・スタディ:以下「実践FS(機関連携型)」という。)の候補となり、地球研の所内審査を経て実践FS(個別連携型または機関連携型)に進むことが認められると6ヶ月ないし1年の研究を実施し、地球研の所内審査及び国内外の評価委員で構成する研究プロジェクト評価委員会によって適切と認められれば、地球研運営会議の承認を経て実践プロジェクト(個別連携型または機関連携型)に進展できます。
なお、研究推進の過程で実践FS(個別連携型)あるいは実践FS(機関連携型)のどちらにふさわしいかについて、地球研と申請者及び申請者の所属機関との協議に基づいて判断し、さらに連携機関との調整の進捗を踏まえたうえで、平成28年10月または平成29年4月から実践FS(個別連携型または機関連携型:年間400万円程度の研究予算が支給される予定です。)に進展します。また平成28年度末または平成29年度末の評価結果により、実践プロジェクト(個別連携型または機関連携型:年間5000万円程度の研究予算が支給される予定です。)への進展を目標とします。
地球研プロジェクトの種別および実践プロジェクトの詳細については、「8.参考資料」、特に「プロジェクトに求めるもの」をご参照いただき、地球研プロジェクトの概要をご理解いただいた上で、ISとしての申請に対する適合性をご判断ください。
2.2.実践FS(個別連携型)及び実践プロジェクト(個別連携型)の要件
実践FS(個別連携型)に進展した場合、その研究代表者(申請者)は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。(半年~1年)
さらに、実践プロジェクト(個別連携型)に進展した場合、そのプロジェクトリーダーには地球研の専任の教授または准教授になっていただく必要があります。
なお、地球研の専任の教授または准教授への採用の際には、地球研と研究代表者の所属機関の間で十分に協議を行います。
2.3.実践FS(機関連携型)及び実践プロジェクト(機関連携型)の要件
すでに地球研との連携協定を締結している機関は、実践FS(機関連携型)期間中に地球研との協議のもとに、さらに実践プロジェクト(機関連携型)の実施に必要な覚書等(双方に係る知的財産に関する事項も明記させていただく内容となります。)の準備をしていただきます。地球研との連携協定をしていない機関とは、この期間に新たに協定を締結する準備をしていただきます。
実践FS(機関連携型)に進展した場合、その研究代表者(申請者)は地球研の客員教授または客員准教授になっていただく必要があります。(半年~1年)
さらに、実践プロジェクト(機関連携型)に進展した場合、そのプロジェクトリーダーは所属機関から地球研への出向あるいは派遣といった形態をとるか、または地球研の専任教員になっていただきます。身分上の扱いと地球研におけるエフォート率等は所属機関によって事情が異なりますので、詳細については個別に相談させていただきます。また、これらについては連携協定ないし覚書等に定めるものとします。
3.申請資格
- 1) 国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教
- 2) 上記1)と同等またはそれ以上の研究能力があると地球研所長が認めた者
4.研究課題
5.研究期間
平成28年5月~平成29年3月末(平成28年10月に実践FS(個別連携型または機関連携型)に進展した場合は、ISはその時点で終了とします。)
6.所要経費
旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。1件当たり30~100万円程度で予算計画を立ててください。但し、備品(単価10万円以上)の購入は認められません。
7.公募後のスケジュール(現在における予定であり、変更が生じる場合もあります。)
- ・書類審査
- ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)
- ・採択審査
- ・研究開始
- ・IS報告・FS移行発表会
- ・FS移行課題決定(10月期)
- ・研究プロジェクト発表会※
- ・IS報告・FS移行発表会
- ・FS移行課題決定
平成28年 4月 5日 (火)
平成28年 4月15日 (金)
(予備日)4月18日(月)
平成28年 4月19日 (火)
平成28年 5月 1日 (日)
平成28年 9月 2日 (金)
平成28年 9月 2日 (金)
平成28年11月30日(水)~12月 2日(金)
※10月にFSに進展した場合は、FSとしての発表が必要となります
平成29年 3月 3日 (金)
平成29年 3月 3日 (金)
8.参考資料 資料は、こちらからダウンロードして下さい。
- ・総合地球環境学研究所における研究活動の基本方針:別添のとおり(改正しました)(6-1ファイル)
- ・地球研のめざすもの:地球研HP
- ・設立の趣旨と目的:地球研HP
- ・本研究実施までの流れ:別添のとおり(6-4ファイル)
- ・総合地球環境学研究所研究プロジェクト規則:別添のとおり(改正しました)(6-5ファイル)
- ・総合地球環境学研究所研究プロジェクト実施細則:別添のとおり(改正しました)(6-6ファイル)
- ・プロジェクトに求めるもの:別添のとおり(6-7ファイル)
- ・総合地球環境学研究所FR、FS及びIS審査実施要領:別添のとおり(6-8ファイル)
Ⅲ 応募書類の提出等
1.提出書類 資料は、こちらからダウンロードして下さい。
補足:(平成28年3月9日)様式番号について一部修正しました。
(様式1を1-1(研究計画書)と1-2(予算計画書)に分割し、履歴書を1-3としています。)中身に変更はありませんので、28年度公募用の様式であれば、古い様式を使用いただいても審査に影響はありません。
2.提出期限
平成28年4月1日(金) 17時必着
(郵送、持参どちらでも構いませんが、メールでの提出は認められません。)
3.提出先
〒603-8047 京都市北区上賀茂本山457-4
総合地球環境学研究所 企画連携課研究企画係
Ⅲ 審査
研究課題の選考は地球研研究プロジェクト所内審査委員会において行います。予算計画を含め、申請内容に対して書類にて審査を行い、書類審査を通過した課題については、地球研所員参加による公開ヒアリングを経て総合的な審査を行った後、地球研研究戦略会議において採択課題を決定します。
Ⅲ その他
- ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)に参加される際の旅費は申請者の負担とします。
- ・研究内容発表会(書類審査通過分ヒアリング)での使用言語は、日本語または英語とします。
- ・地球研の研究教育職員以外の方が申請される場合は、地球研の研究教育職員と十分に打ち合わせを行っていただき、地球研対応者を申請書に記載願います。なお、ISに採択された場合、当該ISの研究方針等について助言を行う所内インキュベーターを地球研において決めさせていただきます。
- ・ISに採択後、平成28年9月または平成29年3月に、上記「Ⅱ7.公募後のスケジュール」に記載のIS報告・FS移行発表会において、研究代表者(申請者)にISの報告とFS研究計画の発表をしていただきます。なお、IS報告書については公開することがありますのでご承知おきください。
- ・問い合わせ先
管理部企画連携課研究企画係
E-mail: