実践プログラム3

東南アジア沿岸域におけるエリアケイパビリティーの向上

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研究プロジェクトについて

地方再生・地域活性化と環境保全を両立させる鍵は、適正技術の利用による住民参加型の資源管理です。本プロジェクトでは、地域住民組織による自然資源の持続的利用と管理を可能とする条件群をエリアケイパビリティーとして定義し、日本とアジアの沿岸域での成功例を精査することによって、エリアケイパビリティーの評価方法と導入ガイドラインの作成を進めます。

なぜこの研究をするのか

図1 調査対象地域とそれぞれの特徴・課題

図1 調査対象地域とそれぞれの特徴・課題

温室効果ガス濃度の上昇や生物多様性の消失など、近年、地球規模での環境問題の解決が求められています。多くの地球環境問題が越境性や広域性といった特性を持つ反面、これらの問題を解決するためには、各個人や組織および企業が、環境に配慮した選択と行動をとること、つまりは“Think Globally, Act Locally”の精神に沿った世界規模での意識と行動の変容“Transformation”を起こす以外に道はないと考えています。これまでの多くの環境研究が、地球規模での環境変動観測や将来予測を通じて“Think Globally”を訴えてきています。しかし、“Act Locally”を推進し“Transformation”をどのように展開すれば良いかを示すような学術研究は少ないのではないでしょうか。

“Act Locally”を推進する際、地域で保全活動をしている個人や組織と、実際にその自然を生活に利用している住民との乖離や衝突をどのように改善するかが大きな課題です。自然や生態系サービスの重要性は、それぞれの個人や組織の立場や自然との関係性によって異なります。行き過ぎた自然の搾取は防がなければならない一方で、生活に生態系サービスの利用が不可欠な人びとを、保全の名のもとに置き去りにすることは避けなければなりません。したがって、利用者と保全活動者をどのように結びつけ、持続的な社会を構築するかが地球環境問題の解決には不可欠な視点です。

プロジェクトでは、複数のケーススタディーを精査し、地域(≒エリア)において個人や組織を結びつけ、地域全体で環境に配慮した行動が選択される条件群を「エリアケイパビリティー」としてとりまとめます。また、この「エリアケイパビリティーの向上」を開発指標として用いられるようにすることで、“Transformation”を推進し、地球規模の環境問題の解決に挑もうとしています。

どこで何をしているのか

写真1 フィリピンで実施しているエビ放流事業の養殖池

写真1 フィリピンで実施しているエビ放流事業の養殖池

写真2 タイに導入された村張り定置網漁業

写真2 タイに導入された村張り定置網漁業

プロジェクトでは、国内の12大学・研究機関、タイのカセサート大学およびフィリピンのフィリピン大学ビサヤ校とアクラン州立大学に加え、愛知県西尾市役所、東幡豆漁協、沖縄県石垣市役所、八重山青年会議所、タイ水産局ならびに東南アジア漁業開発センターなどと協力し、タイの定置網漁業者グループやフィリピンの漁民組織などの住民組織と連携して研究を進めています。西尾市では、東幡豆漁協が中心となってともに進めている環境教育活動が新たな生態系サービスの活用につながっています。また、石垣島では、観光と漁業や畜産などさまざまな産業を関係づけることで、保全と地域振興の両立をめざした活動を進めています。静岡県の浜名湖では、漁業者グループによるクルマエビの放流が続けられており、その手法はフィリピンのパナイ島のバタン湾地域に導入されつつあります(写真1)。富山県氷見市では、地元の伝統漁法である定置網を中心に地域振興を行ない、その漁法が導入されたタイの 沿岸地域では、新しい漁業者組織が形成され、新たな資源利用と資源管理意識の涵養が起きています(写真2)。

それぞれの地域において、住民活動の環境や社会および住民意識への影響を調べる一方で、基礎生産と食物網および汚染状況の把握などから生態系の健全性を科学的に評価し、住民主体で地域環境保全を行なうための必要な要素と条件の検討を進めています。

これまでにわかったこと

図2 エリアケイパビリティーサイクル

図2 エリアケイパビリティーサイクル

図3 ACC モデルから見た浜名湖のエビ放流事業 エビ放流を通じて地域コミュニティが強化され、地域全体の環境への配慮がなされる社会が形成された

図3 ACC モデルから見た浜名湖のエビ放流事業
エビ放流を通じて地域コミュニティが強化され、地域全体の環境への配慮がなされる社会が形成された

自然豊かな地域に暮らしている人が、必ずしも自然に親しんでいるわけではなく、むしろ、当たり前にある自然の重要性は意識されていないことが多いことがわかってきました。このため、環境に配慮した行動の選択を促進するためには、身の回りにある自然への興味や関心を育むことが重要です。環境教育や体験学習なども効果的ではありますが、興味や関心を持ち続けるためには、生業や日々の生活に自然への関心を喚起する活動が組み込まれていることが重要であり、特に途上国では、自然へのケア活動が生活の改善につながることが求められます。したがって、エリアケイパビリティーを向上させるためには、自然と生業を結びつける技術の開発や産業構造の改良が必要です。また、開発された技術や改良されたシステムを、住民組織が活用することにより新たな生態系サービスの利用が進み、住民の身の回りにある自然への興味や関心が涵養される連鎖が重要です。一方で、住民組織による生態系サービスの活用が行き過ぎた利用とならないよう、研究者と住民および行政の協働による科学的モニタリングと分析が必要です。また、このような環境に配慮した地域のあり方が外部から評価されることは、住民の自尊心の向上や活動への自信を高め、さらなる活動の展開と地域外を含めた生態系へのケアの拡大に重要であることがわかってきました。

当プロジェクトでは、この一連の活動と社会および意識の変容の連鎖(Transformation)には(1)地域にある独特な“地域資源”を地元のコミュニティで活用している点、(2)資源の利用によって、利用者が資源を支えている環境の重要性を理解し、ケアを行っている点、(3)資源とそれを支える環境に関し、利用とケアのバランスがとられ、活動が外部からも評価されている点という3つの要素が重要であることを明らかにし、エリアケイパビリティーサイクル(ACサイクル)というモデルをつくりました(図2)。

ACサイクルを増やすことは、資源を発掘することであり、コミュニティ活動を活発化させることであり、自然への関心を涵養することであり、保全を推進することにつながり、ブランド化を促すことにつながります。

伝えたいこと

写真3 2015年12月に地球研で開催した国際ワークショップ

写真3 2015年12月に地球研で開催した国際ワークショップ

ACサイクルは、1つの地域資源に1つ描くことになります。つまり、地域にたくさんの資源があれば、それだけたくさんのACサイクルが描けることになります。一方で、ACでは、1つの地域資源の利用を1つの利用者コミュニティが担うことになっています。このため、ACサイクルがたくさんあるということは、それだけたくさんの地域コミュニティが存在することになります。地域にたくさんのACサイクルがあれば、そこで暮らす人は、それだけたくさんのコミュニティに属することができることになります。コミュニティがたくさんあるということは、それだけ人と人の触れ合う機会が多く、情報交換も頻繁に行われ、いろいろな地域での協働を容易にしてくれるはずです。

つまり、ACサイクルの数は、その地域における地域資源の豊富さと様々な協働可能性の高さとを同時に表す指標であると考えています。また、利用者は必ず資源とその資源を支える生態系をケア(気遣い、監視し、手当する)することを基準としていますので、保全もおのずと進むことになります。このことから、私たちは、あるべき自然と人間の社会として、ACサイクルの数を地域開発の指標として用い、そのための研究や援助や教育を行う社会を提案しています。

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名 所属
石川 智士 総合地球環境学研究所教授

東京大学農学部リサーチアソシエイト、民間企業研究員、JICA専門家、JST-CREST研究員、東海大学海洋学部准教授を歴任。住民視点での資源利用の現状と課題について、科学的側面と社会学的側面からとらえる研究を進めています。

サブリーダー

氏名 所属
渡辺 一生総合地球環境学研究所プロジェクト上級研究員

プロジェクト研究員

氏名 所属
本間 咲来プロジェクト研究推進支援員

主なメンバー

氏名 所属
河野 泰之京都大学東南アジア研究所
黒倉  壽東京大学大学院農学生命科学研究科
有元 貴文東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
宮本 佳則東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科
山田 吉彦東海大学海洋学部
武藤 文人東海大学海洋学部
吉川  尚東海大学海洋学部
川田 牧人成城大学文芸学部
江幡 恵吾鹿児島大学水産学部
宮田  勉国立研究開発法人水産総合研究センター中央水産研究所
TUNKIJJANUKIJ, Suriyanカセサート大学水産学部
KAEWNERN, Metheeカセサート大学水産学部
BOUTSON, Anukornカセサート大学水産学部
MANAJIT, Nopporn東南アジア漁業開発センター訓練部局
ALTAMIRANO, Jon P.東南アジア漁業開発センター養殖部局
BABARAN, Ricardoフィリピン大学ビサヤ校
FERRER, Alice J. G.フィリピン大学ビサヤ校
TIROL, Yasmin P.アクラン州立大学
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