実践プログラム1

人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した
防災減災(Eco-DRR)の評価と社会実装

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研究プロジェクトについて

洪水・土砂災害・高潮などの自然災害は、気候変動にともない増加しつつあり、自然災害リスクへの適応が求められています。一方で、多くの地域社会で人口減少が進行しています。私たちは、生態系がもつ多様な機能を活用する防災減災の手法(Eco-DRR)に注目し、人口減少で土地利用の見直しが可能になる機会をとらえ、豊かな自然の恵みと防災減災が両立する地域社会の実現に向けて研究を実施します。

なぜこの研究をするのか

温暖化・降水の変化・海面の上昇・海洋の酸性化などをもたらす気候変動は、人間社会のさまざまな面に影響することが予測されており、実際に世界中でその影響が出始めています。私たちは、気候変動のもたらす影響のうち、洪水・土砂災害・高潮などの自然災害に注目し、自然災害リスクへの賢い適応を地域社会に実現したいと考えています。一方で、日本やアジアの多くの地域社会は、人口減少による担い手不足の問題をすでにかかえているか、近い将来にその問題が生じると予測されています。人口減少は、これまで集約的に利用してきた土地を、自然や半自然の粗放的な土地利用に見直すことができるチャンスでもあります。自然災害リスクは、ハザード(気象条件)と曝露(土地利用によってハザードに曝さらされる程度)と脆弱性(影響の受けやすさ)が組み合わさって発生しますが、土地利用の見直しにより曝露を下げることで、リスク全体を低く抑えることが可能です(図1)。生態系の多様な機能と恵みを活用しながら賢く防災減災することは、地域社会の持続可能性にとって重要です。このような生態系を活用した防災減災の手法(Eco-DRR)を地域社会に実現すべく研究を進めます。

図1 生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)では、ハザードの高い場所での人間活動の曝露を小さくし、ハザードの低い場所で主な人間活動をおこなうことで、災害リスクを減らしつつ、生態系の豊かな恵みを利用できます。

図1 生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)では、ハザードの高い場所での人間活動の曝露を小さくし、ハザードの低い場所で主な人間活動をおこなうことで、災害リスクを減らしつつ、生態系の豊かな恵みを利用できます。

図2 湿地がもたらす多様な機能の例。生態系がもつ災害の抑制機能と多様な自然の恵みをうまく組み合わせて活用するのが、生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)の特徴です。

図2 湿地がもたらす多様な機能の例。生態系がもつ災害の抑制機能と多様な自然の恵みをうまく組み合わせて活用するのが、生態系を活用した防災減災(Eco-DRR)の特徴です。
 

どこで何をしているのか

 自然災害リスクを、身近にとらえ、具体的な対応を検討し、リスク回避を実行するために、以下の3つの研究をおこないます。研究対象地域は、日本全国スケールから、福井県内・滋賀県内・千葉県内などの具体的な地域社会のスケールまで、研究内容によって異なります。

  • (1)自然災害リスクの可視化(過去・現在・将来)
  • 自然災害による潜在的な社会経済リスクを評価して、リスク情報の地図として可視化します。また、土地利用が過去に変化したことが自然災害リスクにどのように関係しているかを明らかにします。さらに、Eco-DRRを活用した場合などの土地利用の将来シナリオを検討して、自然災害リスクの予測評価をおこないます。

  • (2)Eco-DRR多機能性の評価・予測
  • さまざまな自然の恵み(生態系サービス)と人口分布や土地利用との関連を分析したうえで、土地利用が過去に変化したことがEco-DRRの多機能性にどのように影響しているかを明らかにします。また、Eco-DRRを活用した場合などの土地利用の将来シナリオについて、生態系サービスの観点からEco-DRRの多機能性を予測評価します。

  • (3) 超学際的シナリオ分析とEco-DRR利用の社会・経済的インセンティブの開発
  • 地域社会の多様な関係者と協働することで、地域社会の将来シナリオを作成し、防災減災効果や生態系サービスを予測評価します。この超学際的シナリオ分析をとおして、防災減災を含めた地域社会のあり方を検討する実践研究に取り組みます。その際、防災減災や自然資源の利用についての伝統的な知識や地域独特の知識を活用する方策を探ります。また、Eco-DRRの積極的な利用を進める社会的および経済的なインセンティブや法制度のあり方を検討するため、産学官民の多様な関係者との連携を進めます

これまでにわかったこと

自然災害の社会経済的なリスクを評価して、リスク情報の地図を作成する方法を開発してきました。研究対象地域において方法適用を試行した結果、約90年前の過去から現在までの土地利用の変化が、自然災害リスクを増加させていることが見えてきました。また、人口減少にともなって、土地利用のあり方を工夫することで、自然災害リスクを減らせる可能性があることもわかってきました。さらには、これらの土地利用の変化が、さまざまな生態系サービスに影響することも見えてきました。

また、地域の関係者と連携して防災減災や自然資源利用のあり方を検討する協議の場づくりを、研究対象地域で進めてきました。そのほか、伝統的な知識などの収集や産学官民の多様な関係者との連携の準備を進めてきました。

伝えたいこと

自然がもたらす恵みと災いは、本来、表裏一体をなしているものです。災いをしなやかに避けながら、恵みを賢く利用していくことが、持続可能な社会の実現には不可欠です。気候変動による自然災害リスクの拡大が懸念されているなか、従来と同じような手法で対処するだけでは、自然の恵みと災いをうまく調整することができなくなりつつあります。生態系を活用した防災減災の手法が、豊かな自然の恵みと防災減災をどのように両立させることができるか、多様な関係者との連携による研究で明らかにしていきます。

写真1:研究対象地域の一つ、福井県三方五湖流

写真1:研究対象地域の一つ、福井県三方五湖流

写真2:研究対象地域の一つ、滋賀県比良山麓地域(松井公明氏提供)

写真2:研究対象地域の一つ、滋賀県比良山麓地域(松井公明氏提供)

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
吉田 丈人総合地球環境学研究所准教授/東京大学大学院総合文化研究科准教授

福井県出身。専門は、生態学と陸水学。生物や生態系に見られる多様性や複雑性を適応やシステムの視点から解き明かす研究と、人と自然のかかわりの理解とその持続可能性についての研究に取り組んでいます。

研究員

氏名所属
黄  琬惠研究員
西田 貴明研究員
島内 梨佐研究推進員
千田 昌子研究推進員
中井 美波研究推進員

主なメンバー

氏名所属
秋山 祐樹東京大学空間情報科学研究センター
一ノ瀬友博慶應義塾大学環境情報学部
上原 三知信州大学大学院総合理工学研究科
浦嶋 裕子MS&ADインシュアランスグループホールディングス
齊藤  修国際連合大学サステイナビリティ高等研究所
柴崎 亮介東京大学空間情報科学研究センター
東海林太郎東邦大学理学部
瀧 健太郎滋賀県立大学環境科学部
西廣  淳東邦大学理学部
橋本  禅東京大学大学院農学生命科学研究科
深町加津枝京都大学大学院地球環境学堂
古田 尚也大正大学地域構想研究所・国際自然保護連合
三好 岩生京都府立大学大学院生命環境科学研究科
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