大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

物質的に豊かな現代社会では、モノを大量に生産・消費する過程で、窒素やリンなど特定の栄養分が自然生態系に過剰に排出されます。これによって生じる「栄養バランスの不均衡」は、世界中の流域生態系において富栄養化や生物多様性の減少などの問題を引き起こしています。「地球規模生物多様性概況第３版（GBO3：生物多様性条約事務局 編）」によると、地球上の生物多様性の消失は急速に進み、生態系の劣化とともにさまざまな生態系サービス（自然の恩恵）が失われつつあります。問題の根本的な解決には、私たちの社会経済活動のなかに、生態系や生物多様性の保全と持続可能な利用を組み込むこと（生物多様性の主流化）が必要とされ、地域の実情に即した多様なステークホルダー（利害関係者）との協働が提唱されています（Future Earth）。しかし、具体的にどうすれば協働作業がうまくいくのかはこれからの課題です。

私たちは、「順応的流域ガバナンス」（図１）という考え方に立って、地域社会が抱える問題の解決を通じて、生態系や生物多様性問題の解決に取り組むことが有効だと考えています。本PRでは、流域の栄養バランスの不均衡が引き起こす問題に焦点を当て、流域住民が行政や科学者との対話を通じて地域再生に取り組むことで、流域全体の再生も促されるようなガバナンスのしくみの解明をめざしています。

順応的流域ガバナンスは、流域住民が地域の自然に多様な価値を見いだし、流域の再生に取り組むことから始まります。他方、私たち科学者は、流域の窒素やリンの循環を可視化する指標や生態系サービスを評価するツールを用いて、保全や再生活動にともなう栄養循環・バランスの回復過程を評価します（図2）。同時に、住民・行政との対話を通じて、生物多様性のもつ公益的価値の社会評価を行ない、地域社会の自律的再生を支援します。多様な主体による対話と相互学習によるガバナンスを通じて、流域生態系の栄養循環と流域社会の幸せ（Human-wellbeing）がともに高まっていくための社会的条件を明らかにすることを目標とします。

主な調査フィールドは、日本の生物多様性ホットスポットのひとつである琵琶湖流域です。また、アジア地域の事例として、富栄養化が深刻化するフィリピンのラグナ湖流域の比較研究を現地パートナーとともに実施します。これら国内外の流域間比較をとおして、流域ガバナンスの成否に影響する社会的・文化的・地勢的要因を明らかにし、個々の流域社会で実践されるガバナンスのフィードバックに役立てることをめざします。