大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」という地球研が掲げる命題に表現されるように、人類は、「化学的不均衡」（人間と自然系の相互作用環の不具合）を人間中心主義のルール（環境訴訟や国際条約）におき換え、根本的な問題解決から遠ざかっています。近年、環境運動は人権・平和に関する諸運動と結びつき、ひとつになっていく機運があるものの、「加害者 vs 被害者」あるいは「一部の富裕層 vs その他」という構図はいまだに存在します。

地球環境問題のステークホルダーは地球に暮らすすべての人々です。誰もが環境問題解決の方法や地球環境のあるべき姿に意見を述べ、意思決定に参加すべきだと認識しています。研究者が調査地域やステークホルダーを選ぶのではなく、誰もがステークホルダーとして地球研の研究成果やさまざまな環境情報や価値観を認識することができるしくみが大切だと考えています。化学的不均衡に関する地球規模の環境情報を共有するだけでなく、価値の多様性を認め、個人個人の環境観が、人種・宗教や経済格差を超えてつながっていることを認識できるシステムの開発に着手しています。

本FSは、「個々の問題に対して意図的に生み出された情報格差が、問題解決と多様な環境観の共存を妨げている（性悪説ガバナンス）」、「環境情報（事実）と、それにかかわる個人の環境観（価値）を統合し、地球規模での新しい価値形成を促進する善意のシステムを提示することで、クラウド・ガバナンス型の地球環境運動が起こる（性善説ガバナンス）」という2つの作業仮説を検証するために必要なシステムを開発します。具体的には、次の流れで研究を行ないます：①化学的不均衡に関する環境訴訟・環境運動から生まれた環境法・国際条約と環境観の検証とデータベース化、②訴訟事例とリスク研究から諸環境問題のリスク（金銭）換算、③開発中のサイバープラットフォームに、①と②を地球研の成果とともに地球規模環境情報として集約、④Android/iOS アプリ「環境観でつながる世界」を活用した不特定多数による非合意形成型ステークホルダーワークショップの実施と環境観ネットワーク形成の可視化（図）、⑤ ③と④を統合した環境問題認識システムの共同開発と作業仮説の検証および新しい地球環境観形成の促進。この流れは、10万人規模のステークホルダーによるシステムと環境観の共創であり、5～6年かかるプロジェクトです。最終的な成果として「化学物質とのつきあい方」の提示と（非合意形成型）性善説ガバナンスの提示による社会変革の可能性を期待しています。