2024.01.31
トピックス
京都府と共同で脱炭素化をめざす京都ラウンドテーブルを開催しました
2024年1月26日(金)13:00から17:00に、地球研・講演室およびオンラインにおいて、京都府と地球研の共同で「第4回脱炭素化を目指す京都ラウンドテーブル」を開催しました。
政府が目標として掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に向け、京都府や府内の脱炭素宣言自治体と連携し、「政策と科学の対話の場」を立ち上げ、政策ニーズと研究シーズのマッチングを図ることを目的にしています。
京都ラウンドテーブルは、2022年1月、2023年2月のワークショップ開催、および2023年9月の現場研修に続いて4回目の開催です。会場となった地球研・講演室には、京都府や京都市、向日市、八幡市、与謝野町の自治体職員計6名と研究者が参集し、オンラインからも京都府の北地域から南地域までの自治体職員約15名と関連の研究者が参加しました。
地球研の谷口真人 教授のあいさつの後、地球研の増原直樹 客員准教授および、国立環境研究所の芦名秀一 室長の基調報告にあわせ、地球研の青木えり 上級研究員らのファシリテーションのもと3グループに分かれてワークショップを行いました。
プログラム | 基調報告① 「脱炭素政策インベントリ・ダッシュボードとミエルカ提案」(総合地球環境学研究所客員准教授 増原直樹) ワークショップ① 「脱炭素政策ダッシュボードの活用と改善」 基調報告② 「脱炭素地域計画支援システムとしての自治体排出量推計ツール」(国立環境研究所社会システム領域脱炭素対策評価研究室室長 芦名秀一) ワークショップ② 「排出量推計ツールの演習とフィードバック」 ワークショップ③ 「脱炭素政策に向けた政策メニューの確認 -京都府における政策波及や広域連携に向けて」 |
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ワークショップでは、脱炭素政策の実装や京都府内での波及にむけ、現状の研究ツールにおける課題や要望を話し合いました。環境政策担当者だけではなく、地域住民や行政内部での他部署など多様なステークホルダーを考慮しつつ、脱炭素政策を推進するために必要な外部からの支援策や広域で対話しながら連携して取り組むべき政策についてなど、脱炭素政策波及に向けより具体的で実りある議論が交わされました。青木研究員は、「本ワークショップで得られた意見をもとに、脱炭素政策ダッシュボードの作成や自治体との共同プロジェクトの検討など、京都府全域の脱炭素政策波及を支援できるようなこれからの研究につなげていきたい」と述べています。
地球研は、カーボンニュートラルの達成および超学際研究の推進に向けて、今後も行政と連携した研究活動を続けていきます。