沖縄は南国の島嶼地域という地理的特性から、電力供給は石炭やディーゼルを燃料とする火力発電に依存し、台風のたびに数日間の停電を余儀なくされてきた。この課題を克服するため、スタートアップ企業が、「ゼロ円」屋根置き太陽光発電と家庭用蓄電池の設置・維持管理と、蓄電池を設置家屋のバックアップ電源だけでなく電力システム安定化調整電源として利用する仮想発電事業を展開してきた。 しかし住民はこの太陽光発電事業に不信感を抱いていた。過去宮古島で実証実験が行われた大規模蓄電池附置のメガソーラー発電事業が失敗し、太陽光発電の固定価格買取低下・制度廃止により期待していた収益が得られなかったためである。 この状況の中で、スタートアップ企業がどのように住民を説得して屋根置き太陽光発電と家庭用蓄電池の併設を進めたのかを、住民の設置意思と実際の設置行動に関する質問紙及び聞き取り調査に基づいた定量分析の結果から、明らかにする。