予算の一部を市民の直接投票に基づいて決定する参加型予算は、市民の要望をより直接的に反映した予算配分を実現するのみならず、社会的意思決定に直接参加することそのものによる市民のウェルビーイングの改善や、共感および納得感を伴う決定の促進などの効果が期待されている。パリ市の参加型予算では2021年よりマジョリティ・ジャッジメント（MJ）が採用され、年間110億円を超える予算の配分が行われている。パリ市の例を通して、MJを用いることの意義や参加型予算の利点および克服すべき問題点を整理することで、日本における参加型予算社会実装にむけた可能性を追求する。