2050年脱炭素の実現や、2040年の高齢人口極大化への対応など、従来の長期的な行政計画の時間的視野を超えた課題に直面している。このために、あるべき社会を想定して、そこにどのように到達すべきかを考えるバックキャスティング型の政策形成の必要性が高まっている。しかしながら、超長期の課題について、市民・事業者が「自分ごと」にすることはなかなか難しい。このような状況を打開するためにさまざまな政策ツールの開発を行っているので、その状況を報告する。