日本の水道事業は、施設の老朽化・耐震化対応で更新投資需要が増加するものの、人口減少に伴い水道料金収入が減少し、必要な更新投資が先送りにされている。このまま水道事業運営の悪化が進展すれば、水道サービスの低下や持続的な水道事業運営が危ぶまれる状況にある。このような問題に対し、国は、水道コンセッションや広域化といった水道事業の基盤強化政策を推進しているが、政策の実施は容易ではない。

報告者は、静岡県浜松市で導入が検討された水道コンセッション政策の事例について、J.W.Kingdonの『政策の窓』モデルを用いて水道政策過程を構造化し、水道政策の転換が円滑に実施され難い支配的要因と政策実施に必要な要件を明らかにした。本報告はその研究結果を報告するものである。

水道の持続性問題は多数の主体（アクター）が関係する複雑な政策課題である。その要因の一つは、水が生命維持に必要な財「価値財」であるという水道の財の特質に起因している。水道の持続性を高める政策は、現世代の負担において将来世代が恩恵を受ける政治的意思決定であり、世代間トレードオフが存在する問題である。このような問題について、多様性のあるアクター間で合意形成を行うために、市民参加の期待される効果や実践上の課題について参加者の皆様と議論させて頂きたい。

【議論のポイント】
1.水道政策における市民参加の期待される効果
2.実践上の課題（行政の視点、市民の視点）