【当初計画における研究目的とその達成度】

 

　本プロジェクトは、流域の「階層性」に由来する、多様な利害関係者間の問題認識の違いが、流域管理の上で大きな課題であるとの認識に立ち、ガバナンスに基づく、流域管理のための環境診断と合意形成の方法論の開発を目的とする。

　「階層化された流域管理」というシステムに基づき、琵琶湖流域における農業濁水問題を事例として、琵琶湖流域(滋賀県):マクロスケール、滋賀県彦根市稲枝地域:メソスケール、稲枝地域内の集落群:ミクロスケールという3つの階層を設定した。各階層における文理連携と地域での実践により、

1）問題の全体像の解明

2)各階層に応じた環境診断指標の開発と順応的管理を支援する方法の探究

3)階層間のコミュニケーションを促進するための方法論の構築、を目標とした。下流の淀川流域については、琵琶湖流域の研究活動の上に立ち

4)水環境問題に関わる重要な問題の抽出を目標とした。

　これらの事例研究に基づいて、琵琶湖一淀川水系の流域管理に提言をおこなうととも

に、地球環境学構築への貢献を目標とする。

　1)については、人文・社会科学と理工学の連携によって、達成できた。その過程で、分野横断型研究の遂行のための重要な知見が得られた。2)についても、十分達成できた。3)については、研究者レベルでのワークショップ開催、GISを使ったシナリオ方法のプロトタイプ開発までは達成できた。その理由は、マンパワー不足と、全体像の解明と各階層での目標達成に、予想以上の時間がかかったためである。4)については、十分達成できた。

　最終的な地球環境学構築への貢献についても、重要な成果が得られた。

【具体的な研究成果】

 

1．琵琶湖流域における農業濁水問題の全体像解明

①琵琶湖湖東においては、戦後日本の農業政策の下で、圃場整備と稲作の機械化・化学肥料の普及、琵琶湖からのパイプライン灌漑と用水・排水の完全分離など、一連の土地改良事業が進展した。その結果、水管理主体のコミュニティから個人への変化と農業用水の増加、農家の第2種兼業化の進行と近年の高齢化・後継者不足による水管理の粗放化により、農業濁水問題が顕在化した。

②階層性に着目した文理連携調査によって、農業濁水問題は、農村コミュニティにおいては、農業水路の水環境の農家自身による劣化という「自己回帰型」の環境問題として、琵琶湖湖岸においては、漁業被害という原因者である農家と被害者である漁業者が分離する「加害・被害型」として、琵琶湖全体では、琵琶湖の急激な富栄養化のリスクという、原因者と被害者が入り組んだ「地球環境問題型」として発現し、全体として異質な環境問題が結合した「複合問題」であることがわかった。このような階層による問題発現の違いは、流域管理において階層間のコミュニケーションを阻害する要因となる。

 

2.各階層に応じた環境診断手法の開発と順応的管理を支援する方法の探究

①安定同位体診断手法の確立、流入河川と琵琶湖の関係、農業濁水の影響評価

　1.琵琶湖への流入41河川において、イオウS、ストロンチウムSrの安定同位体比を調査した結果、近年の琵琶湖における水質(同位体比)変化の原因が、農業活動が盛んな湖東地域の中小河川によることがわかった。

　2.圃場実験により、農業濁水の負荷を評価した結果、代表的な粗放的水管理である「強制落水」により、水田0.3haあたり、水田土壌117kg、窒素0.605kg、リン0.146kg流出することがわかった。この結果を琵琶湖北湖集水域の水田全体に適用すると、生活排水由来の窒素量の11.4%、リンの27.1%が、一回の強制落水で流出する。モデルの解析から、琵琶湖南湖には急激な富栄養化(レジームシフト)の可能性があること、琵琶湖がリン律速であることを踏まえると、富栄養化進行への農業濁水の影響は潜在的に大きい。また、中小河川では、水田からの土壌シルトの堆積により、河床の溶存酸素濃度の減少やメタンガスの発生など、汚濁が進行することがわかった。

　これらに代表される結果は、琵琶湖の水質形成・富栄養化に、湖東の中小河川の農業活動の潜在的インパクトが大きいことを示すとともに、地域住民によるボトムアップからのきめ細かい水管理や水路掃除などが、琵琶湖の環境保全において有効・必要であることを意味する。

 

②地域住民による自発的な環境保全活動を支援する方法

　1,調査地域の集落等35自治会において、水環境に関する管理や水利用の聞き取り調査をおこない、調査地周辺の詳細データ、琵琶湖流域に関するデータとともにGISデータベースに統合した。この結果をもとに、3集落において、住民自らが地域の水環境やその未来像について、地図を使って議論するワークショップを開催し、住民の地域環境目標像作成を支援する手法を開発した。

　2.調査地域の6集落において、農業濁水の順応的管理支援を念頭に、当該地域での調査結果をもとに作成した水環境の現況や保全策に関する情報提供が、農家の環境配慮の意識や行動へ及ぼす影響を検証する、実践的なワークショップを開催した。その結果、①科学的情報の提供(合理的説得)は、「環境を守らなければならない」という「一般的態度」を強化し、②かつての環境への愛着を喚起するような情報の提供(情動的説得)は、「実際の行動(行動意図)」を促し、③両方の情報の提供は、一般的態度・行動意図をともに促進することがわかった。

　3.「農業センサス」を使った主成分分析をもとに、29集落の農業経営再編と担い手の現状が、「担い手賦存型大規模経営」、「自己完結型農地維持経営」、「外部依存型経営」の3つに類型化され、集落ごとに将来の営農の展開可能性に違いがあることがわかった。

　これらに代表される結果は、集落の個別性を前提としたコミュニケーション手法開発の必要性と、その手法が有効に働くための条件の重要性を示す。

 

3.階層間のコミュニケーションを促進するための方法論の構築

　各階層の利害関係者が、それぞれの問題意識をもとにGISデータベースを使い、階層間のコンフリクトの解消を模索できるGISワークショップを提案し、研究者レベルでその有効性を確かめた。また、GISと濁水流出シミュレーションを結合し、農業地域の将来シナリオと琵琶湖の状態を相互に関係づけて表示し、シナリオレベルで階層間のコミュニケーションを促進するためのソフト(プロトタイプ)を作成した。

 

4.淀川流域における水環境問題に関わる重要な問題の抽出

　都市域が広がる淀川流域においては、産業開発と人口増加による水需要と排水の増加に伴い、複雑な上下水道網の発達と大阪湾沿岸の埋め立て・人工海岸化が進んだ。その結果、人と水環境との距離(不可視性)の増大と技術的対策(下水処理)への依存が悪循環を形成し、排出源レベルでの負荷削減が困難となっている。この悪循環を抜け、負荷排出レベルからの負荷削減を促進する出発点として、淀川下流域における取水・排水の全体像を、ネットワーク地図上の取水・排水負荷データベースとして集約・可視化し、水・物質循環の状態を試算した。

 

5.当初計画外の研究成果

　メソスケールでは、彦根市稲枝地域の比較水系として、滋賀県守山市赤野井地域での住民参加型調査の進展があった。マクロスケールでは、琵琶湖流域(滋賀県)の比較水系として、香川県の水系の水質調査の進展があった。

　京都大学CRESTプロジェクトと安定同位体を環境指標に用いた連携研究を開始した。CRESTの研究では、琵琶湖一淀川水系をはじめとする国内の水系だけではなく、モンゴルなどの国外の水系でも研究が始められた。

　稲枝地域では、プロジェクト終了後も継続する、アクションリサーチという形で、より実践的な研究活動が、プロジェクトメンバー有志によって始まった。

 

6.残された重要な課題と今後の対応

　環境診断については、地域住民、行政、研究者のそれぞれの環境診断手法・指標をどのようにうまく組み合わせれば、流域の各階層ごとの診断をつないだモニタリングができ、ガバナンスに生かせるかが課題。順応的管理については、地域のワークショップを主とした方法を、今後、どのように地域が主体となって活用できるかが課題。階層間のコミュニケーション促進については、プロジェクトで提案されたGIS、シナリオアプローチなどの方法を、より具体化することが課題。

　これらは、文理連携的な学問構築の上での方法開発とともに、実践の上で、長い時間スケールでの地域との連携が必要となる。そのためには、県立大学など、地域に密着した研究をおこなえる研究機関との連携、NPOや住民、行政と交流するシステムが必要。

 

【地球研の理念に対する成果の位置づけ】

 

1.地球環境問題と設定した「人間と自然の相互作用環」をどれだけ深く掘り下げることができたか

　本プロジェクトでは、琵琶湖の農業濁水問題を事例として、総合的な調査研究により現在の問題の全体像を、また主に先行研究の整理をもとに、歴史的発現の過程を明らかにしてきた。農業濁水問題が、空間的には異質な環境問題が結合した複合問題として発現しており、この空間的発現の異質性が流域管理におけるガバナンスの上で、意思疎通を阻害する大きな原因となることを具体的に示した。

　また、本プロジェクトの主題に関わる高度経済成長期前後は、短い期間ではあるが、日本における、人間と自然の相互作用系がドラスティックに変化した重要なフェーズである。特に、日本を代表する流域である琵琶湖一淀川水系においては、下流淀川流域における水量変動の安定化と利水需要の要求を契機に、琵琶湖の多目的ダム化、その見返りとしての上流琵琶湖流域の総合的な開発がおこなわれ、人間と自然の相互作用系が大きく変化した。琵琶湖の農業濁水問題は、稲作農業地域において、琵琶湖一淀川水系における変化が顕在化した問題の一端である。

　このように、流域スケールでの人間と自然の相互作用環の一端でさえ、歴史的・空間的に複雑な様相を示すことから、本研究は、地球スケールにおける地球環境問題においても、多様なスケールと多様な利害関係者の視点から全体像をとらえる必要性を具体的に示したといえる。また、人間と自然の相互作用系の変化に対して、日本からの事例とともに、その総合的な診断事例を提供することができる。

　問題解決の上では、今後、人間と自然の相互作用がどうなるのかを知る必要がある。そのためには、系として人間社会と自然・生態系のレジリアンスがどのような状態であるのかを知る必要がある。本プロジェクトの成果からは、農村地域に関しては、農業と地域社会は、大きな転換期にあること、また、琵琶湖では生態系のレジームシフトの可能性が指摘されており、直観的には、ともに系のレジリアンスは低下している。

 

2.未来可能性を実現する道筋の探求がどれほど達成できたか

　本プロジェクトでは、その出発点となる、人間と自然の相互作用の現状を、明らかにする総合診断の方法を提示した。その上で、ガバナンスを進める上で制約となる、階層間の問題認識の違いを克服し、各階層における順応的管理と、階層を架橋する環境診断・モニタリングを進めるために、「階層化された流域管理」という仕組みを提案し、コミュニケーションを促進する方法を実践的に試行・開発してきた。

　未来可能性の必要条件としての持続可能性とは、本プロジェクトでいえば、琵琶湖が生態系として、地域社会である農村、そして滋賀県が、社会的・経済的に長い時間スケールで共存することである。このような持続可能性を実現するには、濁水問題を環境問題としてだけ切り取るのでなく、流域の多様な利害関係者が、自ら、地域社会の問題の文脈で定義しなおしてとらえること、その上で、ガバナンスのもとに、地域社会と流域双方のレジリアンスの向上を目指したビジョンを構築すること、目標達成への具体的なシナリオを作成することが必要となる。

　本プロジェクトでは、琵琶湖の環境保全においては、行政が対応できない中小河川の影響が大きく、地域住民によるボトムアップからのきめ細かな環境配慮活動の重要性と必要性を具体的に示すとともに、地域の個別性と地域固有の問題との調整を前提とした、地域住民の自発的な環境保全活動を支援(エンパワメント)する方法の開発を進めてきた。つまり、ガバナンスを実現するためのしくみの提案と研究までを実践的におこなってきた。将来ビジョン構築や具体的なシナリオ作成という課題を達成するには、本プロジェクトでは関与できなかった地域経済、財政、統合的な地域データベースとシミュレーション技術など、より政策提言に近い学問分野の参加が不可欠となる。

 

3.総合性、国際性、中枢性はどの程度満たされていたか

　総合性としては、文理連携により、農業濁水問題の上流(社会経済システム、歴史的経緯、人間活動)から、下流(問題の影響)までを、結びつけることで、問題の全体像を解明できた。また、地域における調査結果を、ワークショップや地域で報告する場では、社会科学と理工学の研究者が協力して、コンテンツを作成した。

　国際性については、主フィールドが日本の琵琶湖一淀川水系であるため、国際ワークショップの開催、国際学会での研究成果の発表、地球研シンポジウムを除いては、おこなっていない。本プロジェクトでは、地域に密着した実践的なプロジェクト遂行の上では、まず地域住民との信頼関係、滋賀県の関係研究機関・行政との関係づくりが重要であると考え、地域との関係構築に、その分、大きな時間とエネルギーを投入してきた。研究成果の国際的な発信は、今後、国際誌へ発表したいと考えている。

　中枢性については、地球研と連携研究機関である京都大学生態学研究センターのコアメンバーが強いリーダーシップをとって、4つの班を統括し、文理連携を推進してきた。

 

4.地球環境問題の解決に資する研究蓄積として何が残せたか

　グローバルな地球環境問題の解決においては、1)大都市を含む流域圏が、地域環境問題解決だけでなく、地球環境問題の具体的な解決策を実践する重要なスケールでもあること、2)その際、流域というスケールでは、IPCCに代表される地球環境問題研究のアプローチが十分に取り扱えていない、多様な主体の存在とその主体の地域や生活に密着した多様な環境への関わり方をどのように調整するかが重要な課題となる。

　本プロジェクトは、流域管理の方法論を主題とするが、上記の意味で、地球環境問題解決に不可欠な問題の捉え方・解決に結びつく、文理連携を基盤とした方法論の雛形を提供したと考えている。

　具体的には、階層性という切り口で、多様な利害関係者の問題認識の違いが、ガバナンスを妨げる大きな要因となりうることを、農業濁水問題の影響の空間的な発現の調査、歴史的な発現過程の先行研究の整理をもとに、そのメカニズムを明らかにした。また、階層性に由来する制約を乗り越えてガバナンスを促進するために、「階層化された流域管理」という制度を提案し、各階層での環境診断手法をもとに、順応的管理、階層をつなぐモニタリング、階層間のコミュニケーション促進の重要性を、ワークショップなどの方法の開発と実践を通じて具体的に提案できた。

 

5.他の研究プロジェクトといかに連携できたか

　初期に、灌漑農業関連プロジェクト(P1-IFR、P3-1FR、P4-1FR)合同で、滋賀県湖東農業水利勉強会をおこなった(2003年5月)。研究方法論については、アンケート(P5-2FR)、環境診断(P2-6FS)に関して協力してきた。

　推進センターの推進プロジェクト「学際研究の方法・成果を蓄積・再利用するための方法論の構築」と、個々のプロジェクトの成果や試みを、どう後続プロジェクトに継承したらよいかについて、主にデータベース整備の点から、協力してきた。

　地球研のめざす地球環境学の構築に、各プロジェクトの成果をどう貢献していくか、どのような仕組みが必要かについて、プロジェクトを超えて議論と提案を続けてきた。

地球研の実験施設の整備と維持管理、人間文化研究機構の連携研究に関して、本プロジェクトの研究員が大きく貢献してきた。

 【研究成果の発信】

 

1.広く社会へ向けた発信

　滋賀県においては、関係機関へのプロジェクトの紹介、研究会開催をおこなってきた。特に、稲枝地域においては、研究成果を逐次、報告してきた。最終年度には、「いなえ水辺環境学サロン」を開催し、地域への研究成果の報告と交流をおこなった。

　他に、地球研市民セミナーの他、10大学および民間の環境NPO法人等、で講演をおこなった。

　書籍としては、プロジェクトの最終年度成果報告書を作成し、滋賀県の関連諸機関、全国の大学図書館に納入する予定である。また、来年度、プロジェクトの成果を、地球研叢書の一冊として、京大学術出版会から商業出版する企画を進めている。

 

2.学会へ向けた発信

　日本陸水学会、日本生態学会、東北社会学会、環境科学会、日本地球惑星科学連合大会などに口頭発表、シンポジウム、学術論文を発表している。特に、日本生態学会では、連携研究機関の京大生態学研究センターと共同でのシンポジウム開催、自由集会における地球研プロジェクトの積極的な紹介・発信をおこなってきた。

　海外では、INTECOL(国際生態学会)、AOGS(アジア・オセアニア地球科学会)への発表がある。

　総合科学技術会議の「自然共生型流域圏・都市再生研究」の枠組みでは、地球研と国土交通省・国土技術政策総合研究所の合同ワークショップ(2003年10月:地球研)、環境科学会の関連3プロジェクト合同シンポジウム(2006年9月)において、本プロジェクトの成果紹介をおこなった。

　書籍では、「地球生態学」(和田英太郎:岩波書店)、「陸域生態系の科学一地球環境と生態系」(武田・占部編:共立出版)所収「生態系の物質動態プロセスとその時空間スケール」(和田英太郎:254-267)がある。

 

【進捗状況(2006年4月～2007年3月)】

　最終年度は、成果のとりまとめと発信を中心におこなった。上述のとおり、目標を達成できた。