研究プロジェクト

１) 目的と背景

研究の目的：

本プロジェクトでは、地域に根ざした小規模で多様性に富む経済活動（生産・流通・消費）、とくに小規模な食料生産活動の過去・現在・未来における重要性を、人間社会の長期的持続可能性という観点から研究する。プロジェクトの出発点は、「高度に特化された大規模な生産活動は、短期的にはより大規模のコミュニティを維持することを可能にするが、生産活動の多様性の減少は、長期的には経済システムとそれに伴うコミュニティの脆弱性を高める」という仮説である。プロジェクトの理論的な出発点は、人間活動の環境への影響を強調しながら文化の長期～短期の変化を統合的に研究する歴史生態学のアプローチである。分析対象地域は、環北太平洋地域を主とする。

本プロジェクトでは、多様性、ネットワーク、自律性という三つの要素が、システムのスケールとその長期的持続可能性に与えた影響を重点的に検討する。研究の理論的枠組みを強化するため、気候変動や農業生態学に関する国際会議を通じて、海外の研究者と意見交換を行う。実践面では、超学際研究の立場から、市民を対象とした環境教育ワークショップなどを複数開催するとともに、宣言文の発信等を行う。

研究の背景：

現代社会においては、大規模で均質化された集約的な生産・流通・消費システム、とくに食料のモノカルチャー化が、生物多様性の減少や土壌汚染、海洋汚染など、地球環境に長期的なダメージを引き起こし、システムの長期的なレジリエンス（復元力）を低下させている。これらの地球環境問題に対して、Future EarthやIntegrated History and Future of People on Earth (IHOPE)などの国際的な研究者ネットワークが、近年、積極的な発信を行うとともに、実践的な研究の重要性を強調している。本プロジェクトでは、IHOPEらの国際研究ネットワークと連絡を取りながら、海外におけるレジリエンス理論や実践理論の研究者とも協力し、国際的な発信を目指す。具体的には、考古・古気候学など長期の時間幅を扱う研究分野と、人類学や社会学など近現代を扱う研究分野が協力し、上記の環境問題とそれに関連する社会問題の解決に寄与する道を、豊富な事例研究に基づいて提案する。

２) 地球環境問題の解決にどう資する研究なのか？

本プロジェクトは、経済システムの超大規模化に伴って生じた土壌・水質汚染や生態系破壊などの地球環境問題について、多様性、ネットワーク、自律性の三つの概念を重視した解決策の提示を目指す。大規模で均質化された農林業や水産業は、農薬・化学肥料、抗生物質等の多用により、今日、深刻な地球環境問題を引き起こしている。さらに、森林の過度の伐採や海洋生物の乱獲なども生態系の破壊に拍車をかけている。本プロジェクトでは、考古学、人類学、環境史学、同位体生態学を含む学際的・超学際的な研究の成果に基づいて、地球環境・地域環境にダメージの少ない小規模な経済活動、とくに地域に根ざした生産・消費活動の過去と現在の課題を調べ、その未来可能性を探る。

３) 領域プログラム・未来設計イニシアティブにおける位置付け

本プロジェクトが、実践プログラム１において特筆されるべき点は、先史時代から現代にいたる極めて長期の時間幅を対象として、歴史生態学の視点から、環境変動と持続可能な人間活動との関係を、人類史的にとらえていることである。また、同プログラムの他の二つのプロジェクトの調査対象地域が、日本と東南アジア（特にインドネシア）を中心としているのに対し、当プロジェクトは東日本と北米地域を中心に調査・研究・発信を行っている。

１）研究課題

本プロジェクトは、三つの主要研究課題を設けている：(1) 考古学・古環境学等の成果に基づいた文化の長期変化メカニズムの解明（長期変化班）、(2)フィールドおよび文献調査に基づいた近現代の小規模な経済活動とそれに伴うコミュニティに関する研究（民族・社会調査班）、(3)これらの研究成果から得られた知見に基づいた、コミュニティ菜園や環境教育など、小規模で多様な経済活動の実践と提案（実践・普及・政策提言班）。

本年度は、昨年度までの食の多様性とその他の文化要素・気候変動との相互関係の検討に加えて、「在来知」とその背後にある物質文化がシステムのレジリエンスの維持に果たす役割に焦点をあてて研究を進める。各班の具体的な課題を下記に記す。研究を行うにあたっては、三つの班における研究課題の統合を進め、三班合同のワークショップ、全体会議等を積極的に行う。

（１）長期変化班：本年度は、昨年度までに収集した考古・古環境資料に加えて、AMS¹⁴C年代に基づく時間軸の整備、理化学分析を行って昨年度までの成果を補完し、結果の解析と成果の出版を行う。また、物質文化研究や現代社会における考古学の役割についての理論的議論を深め、民族・社会調査班との連携を強化する。

（２）民族・社会調査班：本年度の前半では、昨年度に引き続いてフィールド調査、文献調査、土壌分析を実施し、統合的な考察を行う。年度の後半では、調査結果に基づき、食の多様性およびその他の諸要素と、災害や環境変動に対するレジリエンスとの関係をモデル化し、第１班の成果と比較する。

（３）実践・普及・政策提言班：上記の二つの班の成果に基づき、地域に根ざした小規模で多様な経済活動の実践・普及活動と、政策提言を視野に入れた情報発信を行う。

２）本年度にあげた成果

（１）長期変化班

A. 日本チーム：縄文時代前期～中期（約6000～4400年前）の東北・南北海道を中心とする生業・集落・社会の研究において、前年度の成果を補完するための考古・理化学的分析を行った。まず、AMS¹⁴C年代測定、海底コアのアルケノン古水温解析、花粉分析等の成果に基づき、北東北における中期後半の大遺跡の減少は、4300年前の寒冷化より数百年早く生じたことを確認した。さらに、その他の理化学分析、遺跡分布のGIS分析、¹⁴C年代測定のSPD解析に基づいた人口変化推定を進め、研究地域における食の多様性をはじめとする文化諸要素の時空間的変異を明らかにする資料を蓄積した。成果は学術論文として公表するとともに、4月の考古学研究会総会では羽生がプロジェクト成果報告の講演を行った。９月の世界考古学会議では、プロジェクトに関連した4件のセッションを開催した。

B. 比較研究チーム：カリフォルニアについては、フィールド調査と発掘資料の整理を継続した。北米北西海岸・カナダ北極圏・千島～東北海道のサブ・プロジェクトにおいては、昨年度までの成果を各地域の考古・古環境資料の脈絡の中で統合的に解釈する作業を行い、報告原稿を作成中である。

（２）民族・社会調査班

本班の長所は、近現代における歴史的変化について、食と生物多様性維持の背景にある在来知、ネットワークや社会組織に関する詳細なデータを民族誌や文献調査から得られる点にある。昨年度のPEC評価では、本班および第３班の活動を強化すべきとの指摘を受けたことに伴い、本年度は、各サブ・プロジェクトに共通する鍵概念である、在来知の重要性を核とした研究の方向性を明確化した。

A. 日本チーム：岩手県宮古市～三陸沿岸、福島県内の原発事故による低線量放射性物質汚染地域、北海道二風谷に重点を置いてフィールド調査を行った。その結果、災害や環境変動に強い社会構築のためには、「柔軟で小回りの効く」、多様性・ネットワーク・自律性を維持したシステムが、極めて重要であるとの結果が得られた。特に福島県の事例では、在来知に基づいた多様性の維持とネットワークが事故被災後の活動の原動力となり、半農半Xなどの新たな試みが始められていることを確認した。

B. 比較研究チーム：カリフォルニア、アラスカ、タク・リバー（カナダ）、マーシャル諸島において、先住民族社会と小規模コミュニティに関するフィールド調査を継続し、成果を出版物として準備中である。特にマーシャル諸島の事例については、福島からの事例との比較を強調した。

（３）実践・普及・政策提言班

A. 現代社会の中の考古学：考古学者の立場から、資源の乱開発に対して積極的に関与する必要性を提言した世界考古学会議決議案を提出した。IHOPEホームページにプロジェクト概要が掲載された。

B. 持続可能な漁業：生物多様性と在来知の重要性に関する水圏環境教育ワークショップを実施した。

C. 持続可能な農業：有機農業実習と都市菜園普及ワークショップ、ヒ素による植物除染の実験的研究と研究会、アグロエコロジー短期実習コースと国際ワークショップを行った。2016年京都アグロエコロジー宣言を起草・発信し、在来知研究とオルタナティブな生産活動との接点作りを行った。

D. 在来知の活用：カリフォルニア北部における在来知および伝統的資源・環境管理復活に向けたアマ・ムツン族との共同プロジェクトや、北海道白老アイヌ民族博物館におけるバスケット製作と森林管理に関する在来知ワークショップ等を行った。昨年度に続き、カリフォルニア中部におけるドングリ加工技術復活のためのヨクーツ族との共同ワークショップを2017年1月に開催予定である。

３）本年度の研究体制

研究体制：各班を日本チームと比較研究チームに分け、PLが、各チーム内のサブ・プロジェクトメンバーと、研究計画と予定される成果物について緊密な連絡を取りながら研究をすすめた。また、プロジェクト会議と地球研での国際ワークショップについては、日英両語での議論を促進するため、逐語訳ではなく要点の意訳を主とした通訳を依頼し、国際的な議論の活性化を行うことができた。

AGARWAL, Sabrina

( カリフォルニア大学バークレー校人類学科・准教授・形質人類学 )

○

AMES, Kenneth

( ポートランド州立大学人類学科・名誉教授・考古学、環境人類学 )

CRAWFORD, Gary

( トロント大学人類学科・教授・人類学、植物考古学 )

CREMA, Enrico R.

( ケンブリッジ大学マクドナルド考古学研究所・研究員・計測・量的分析考古学 )

CUTHRELL, Rob

( カリフォルニア大学バークレー校考古学研究部門・ポスドク研究・環境考古学 )

ERTL, John

( 金沢大学外国語教育研究センター・准教授・人類学、民族学 )

○

FITZHUGH, Ben

( ワシントン大学人類学科・准教授・考古学、環境人類学、進化生態学 )

GIBBS, Kevin

( ネバダ大学ラスベガス校人類学科・客員助教授・先史学 )

GREIR, Colin

( ワシントン州立大学人類学科・准教授・北米北西海岸考古学 )

JANIK, Liliana

( ケンブリッジ大学人類学科・研究准教授相当・人文科学 )

KANER, Simon

( セインズベリー日本藝術文化研究所・考古文化遺産センター長・考古学 )

KRIGBAUM, John

( フロリダ大学人類学科・准教授・生態考古学、安定同位体分析 )

○

LIGHTFOOT, Kent

( カリフォルニア大学バークレー校人類学科・教授・考古学、環境人類学、文化生態学 )

MADELLA, Marco

( ポンペウ・ファブラ大学人類学部・教授・古環境学、植物考古学 )

MAHER, Lisa

( カリフォルニア大学バークレー校人類学科・助教授・地質考古学、古環境学 )

NELSON, Peter

( カリフォルニア大学バークレー校人類学科・大学院生・先住民考古学、古民族植物学、歴史生態学 )

○

OWENS, Mio Katayama

( カリフォルニア大学バークレー校日本研究センター・研究員・人類学、動物考古学 )

POPOV, Alexander N.

( ロシア極東連邦大学・教授・古生態学、東アジア考古学 )

○

SAVELLE, James

( マッギル大学人類学科・准教授・動物考古学、人類学 )

SCHECHNER, Grant

( カリフォルニア大学アジア研究グループ大学院・大学院生・考古学 )

TABAREV, Andrei

( ロシア科学アカデミー・上級科学研究員・考古学 )

WEBER, Andrzej

( アルバータ大学人類学科・教授・人類学、生物考古学 )

○

WEBER, Steven A.

( ワシントン州立大学バンクーバーキャンパス・教授・植物考古学、環境考古学 )

安達　香織

( 総合地球環境学研究所・研究員・考古学、文化財学 )

阿部　千春

( 北海道庁環境生活部・特別研究員・考古学、生涯学習 )

伊藤由美子

( 青森県庁環境生活部県民生活文化課県史編さんグループ・主幹・植物考古学 )

稲野　裕介

( 元・北上市教育委員会文化財課埋蔵文化財係・係長・考古学 )

大木さおり

( 埼玉県新座市教育委員会教育総部・生涯学習スポーツ課・主事兼学芸員・考古学 )

大西　智和

( 鹿児島国際大学国際文化学部人間文化学科・教授・考古学 )

川幡　穂高

( 東京大学大気海洋研究所・教授・地球環境海洋学、古環境 )

菅野　智則

( 東北大学埋蔵文化調査室・特任准教授・考古学 )

日下宗一郎

( 静岡県ふじのくに地球環境史ミュージアム・主任研究員・自然人類学 )

小宮　　孟

( 総合研究大学院大学先導科学研究科・客員研究員・考古学 )

澤浦　亮平

( 東北大学歯学研究科歯科法医情報学分野・大学院生・動物考古学 )

澤田　純明

( 新潟医療福祉大学医療技術学部・准教授・人類学 )

真貝　理香

( 総合地球環境学研究所・研究員・動物考古学 )

高瀬　克範

( 北海道大学大学院文学研究・准教授・考古学 )

中村　　大

( 立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構・専門研究員・日本考古学 )

奈良　貴史

( 新潟医療福祉大学医療技術学部理学療法学科・教授・自然人類学（人類進化） )

根岸　　洋

( 国際教養大学アジア地域研究連携機構・助教・先史考古学、民族考古学、文化遺産論 )

山本　直人

( 名古屋大学大学院文学研究科・教授・日本考古学 )

吉田　明弘

( 鹿児島大学法文学部・准教授・古植物学、古気候学、自然地理学 )

吉田　泰幸

( 金沢大学国際文化資源学研究センター・特任准教授・考古学、博物館学 )

○

米田　　穣

( 東京大学総合研究博物館・教授・同位体生態学 )

BALEE, William L.

( トゥーレン大学人類学科・教授・歴史生態学 )

FAWCETT, Clare

( セント・フランシス・ザビエル大学社会学・人類学科・准教授・人類学、民族学 )

JOHNSTON, Barbara R.

( 政治生態学センター・アクション・リサーチ・イニシアチブ・ディレクター・環境人類学 )

○

OWENS, Mio Katayama

( カリフォルニア大学バークレー校日本研究センター・研究員・人類学、動物考古学 )

SCHNEIDER, Tsim

( カリフォルニア大学サンタクルーズ校・助教授・考古学 )

○

SLATER, David H.

( 上智大学国際教養学部・教授・文化人類学、都市民族誌学 )

STERNSDORFF-CISTERNA, Nicolas

( 南メソジスト大学人類学科・助教授・食の文化、震災学、科学技術の社会学 )

THORNTON, Thomas

( オックスフォード大学地理環境学部・准教授・社会文化人類学 )

○

池谷　和信

( 国立民族学博物館・教授・人類学、民族学、狩猟採集民研究 )

伊藤由美子

( 青森県庁環境生活部県民生活文化課県史編さんグループ・主幹・植物考古学 )

後藤　康夫

( 福島大学経済経営学類国際地域経済専攻・特任教授・政治経済学 )

高橋　五月

( 法政大学人間環境学部・准教授・環境人類学 )

○

内藤　大輔

( 総合地球環境学研究所・FS研究員・林学、地域研究、ポリティカルエコロジー )

中原　聖乃

( 中京大学社会科学研究所・特任研究員・文化人類学 )

濱田　信吾

( 大阪樟蔭女子大学学芸学部・専任講師・環境人類学 )

福永　真弓

( 東京大学新領域創成科学研究科・准教授・社会学 )

○

細谷　　葵

( お茶の水女子大学グローバル人材育成推進センター・特任准教授・人類学 )

湯本　貴和

( 京都大学霊長類研究所社会生態研究部門・教授・生態学 )

○

ALTIERI, Miguel

( カリフォルニア大学バークレー校環境科学政策管理学科・教授・農業生態学 )

□

CAPRA, Fritjof

( エコリテラシー研究センター・理事長・物理学 )

CUTHRELL, Rob

( カリフォルニア大学バークレー校考古学研究部門・ポスドク研究・環境考古学 )

MATZEN, Sarick

( カリフォルニア大学バークレー校環境科学政策管理学科・ポスドク研究・環境生態学 )

PALLUD, Céline

( カリフォルニア大学バークレー校環境科学政策管理学科・准教授・環境生態学 )

有我　啓作

( 東京海洋大学海洋科学部・大学院生・海洋学、水圏環境教育学 )

飯塚　宣子

( 京都大学東南アジア研究所・研究員・総合政策科学 )

○

佐々木　剛

( 東京海洋大学海洋科学部海洋政策文化学科・准教授・海洋学、水圏環境教育学 )

藤沢　　亮

( 東京海洋大学海洋科学技術専攻・大学院生・水圏環境教育学 )

水谷　史門

( 東京海洋大学海洋管理政策学専攻・大学院生・環境教育 )

本野　一郎

( 京都精華大学・非常勤講師・農業、協同組合運動、社会運動 )