沿革
総合地球環境学研究所(地球研/RIHN, Research Institute for Humanity and Nature)は、2001年、「地球環境問題はことばの最も広い意味における人間の『文化』の問題である」と説いた日髙敏隆博士を初代所長に迎えて発足しました。
さらに、国立大学法人法に基づき、2004年4月1日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構(地球研のほか、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国立国語研究所、国際日本文化研究センター、国立民族学博物館、以下、機構)の一員となりました。地球研として独自の研究を推進する一方、機構の進める連携研究、研究資源共有化推進事業、地域研究推進事業や、公開講演会・シンポジウムなど、機構主催の諸事業や共同利用活動に積極的にかかわっています。人文社会系の研究機関を中心とする機構のなかで、地球研は自然系アプローチを含む総合的な地球環境学の研究を人間文化の問題として位置づけ、重層的かつ多面的な共同研究・共同利用を行なう機関としてその役割を果たしています。
1995/平成7年 4月 | 「地球環境科学の推進について」 (学術審議会建議) 「地球環境問題の解決を目指す総合的な共同研究を推進する中核的研究機関を設立することを検討する必要性がある。」 |
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10月 | 「地球環境科学の中核的研究機関に関する調査研究会」を設置 |
1997/平成9年 3月 | 「地球環境科学に関する中核的研究機関のあり方に関する研究報告書」 (地球環境科学の中核的研究機関に関する調査研究会) |
6月 | 「地球環境保全に関する当面の取組」 (地球環境保全に関する関係閣僚会議) 「幅広い学問分野の研究者が地球環境問題について、総合的に研究を行うことができるよう、地球環境科学の研究組織体制の整備に関する調査研究を行う。」 |
7月 | 文部省が「地球環境科学の研究組織体制のあり方に関する調査協力者会議」を設置 |
1998/平成10年 4月 | 地球環境科学研究所(仮称)の準備調査を開始 |
2000/平成12年 3月 | 地球環境科学研究所(仮称)準備調査委員会、人文・社会科学から自然科学にわたる学問分野を総合化し、国内外の大学、研究機関とネットワークを結び、総合的な研究プロジェクトを推進するための「総合地球環境学研究所(仮称)」の創設を提言 |
4月 | 総合地球環境学研究所(仮称)創設調査室を設置するとともに創設調査機関に創設調査委員会を設置 |
2001/平成13年 2月 | 「総合地球環境学研究所(仮称)の構想について」 (最終報告)(創設調査委員会) |
4月 | 総合地球環境学研究所の創設 国立学校設置法施行令の一部を改正する政令(平成13年政令第151号)の施行にともない、総合地球環境学研究所を創設し、京都大学構内において研究活動を開始。初代所長に日髙敏隆が就任 |
2002/平成14年 4月 | 旧京都市立春日小学校(京都市上京区)へ移転 |
2004/平成16年 4月 | 大学共同利用機関の法人化にともない、「大学共同利用機関法人 人間文化研究機構」に所属 |
2005/平成17年 12月 | 新施設(京都市北区上賀茂本山)竣工 |
2006/平成18年 2月 | 旧春日小学校より新施設(京都市北区上賀茂本山)へ移転 |
5月 | 総合地球環境学研究所施設竣工記念式典を実施 |
2007/平成19年 4月 | 立本成文が第二代所長に就任 |
5月 | 副所長を設置 |
10月 | 研究推進センターを研究推進戦略センターに改組 |
2011/平成23年 4月 | 創立10周年記念シンポジウムを開催 |
2013/平成25年 4月 | 安成哲三が第三代所長に就任 研究推進戦略センターを研究推進戦略センターと研究高度化支援センターに改組 |
2014/平成26年 7月 | 地球研が Future Earthアジア地域センター に選定 |
2016/平成28年 4月 | 研究推進戦略センターと研究高度化支援センターを研究基盤国際センターに改組 |
2021/令和3年 4月 | 山極壽一が第四代所長に就任 創立20周年記念式典・シンポジウムを開催 |
7月 | 京都気候変動適応センターを設置 |
2022/令和4年 4月 | 経営推進部を設置 ロゴマークを改訂 |
2023/令和5年 4月 | 総合研究大学院大学 先端学術院先端学術専攻 総合地球環境学コースを新設 |
2024/令和6年 4月 | 研究教育部を設置、研究基盤国際センターを基盤研究部に、研究部をプログラム研究部に改組 上廣環境日本学センターを設置 |
2025/令和7年 4月 | グリーンナレッジセンターを設置 フューチャー・アースセンターを設置 |