【活動報告】

新型コロナウイルス感染症禍での緊急事態宣言にはやはり外出抑制効果があった
~感染リスクとスティグマを考慮した理論分析と実証分析で明らかに~

片渕結矢研究員,馬奈木俊介客員教授

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新型コロナウイルス感染症のパンデミック化に伴い、世界各国でさまざまなレベルの外出規制が実施されました。日本では法的拘束力のない緊急事態宣言が発出されましたが、外出行動は、どのようなメカニズムによって抑制されたのでしょうか。このメカニズムを明らかにするため、総合地球環境学研究所(地球研)の片渕結矢研究員、九州大学の栗田健一特任助教ならびに馬奈木俊介主幹教授/地球研客員教授から成る研究チームは、新しい理論モデルを構築し、感染リスクに加えて、スティグマ(社会的烙印)1による心理的コスト(心理的負担になる要因)という要素も加味して分析しました。その結果、緊急事態宣言には外出抑制効果があった一方、多くの人々が外出を自粛する状態とそれほど外出を自粛しない状態のどちらも理論的に実現する可能性があり、外出自粛の程度を予測することが難しいことがわかりました。また、全国的な人の流れのデータを用いた実証分析からも、緊急事態宣言には外出抑制効果があることが明らかになり、その効果は緊急事態宣言が出されていた期間が一番高いことがわかりました。

なお、本研究成果は2020年9月21日(月)に査読付き国際誌「Economics of Disasters and Climate Change」(Springer)に掲載されました。また、本研究は総合地球環境学研究所の「社会的価値形成過程の解明を通じた新国富指標の展開と持続可能な政策設計への応用」プロジェクト(研究代表者:馬奈木俊介)、ならびに日本学術振興会科学研究費補助金(JP19K23194、JP20K13486、研究代表者:栗田健一)の支援を受けて行われました。

研究の背景

COVID-19の拡大、そして感染症が招く死者を減らすために、世界中の国は外出を制限するさまざまな政策を行ってきました。急速にCOVID-19の感染が拡大した地域のほとんどは罰則つき、すなわち法的拘束力のある外出抑制政策2をとっています。一方で、たとえば日本のように、法的拘束力のない自粛要請に基づく外出抑制政策をとっている国もあります。

法的拘束力のない緊急事態宣言も一定の効果をあげているとみなされていますが、その効果を分析してきたこれまでの研究は、法的拘束力のない緊急事態宣言が効力を持つことの背景に焦点を当ててきませんでした。

外出を自粛する理由として、まず真っ先にあげられる感染リスクの回避は、先行研究でも考慮されています。一方で、COVID-19の感染拡大状況下、特に緊急事態宣言下では、自粛警察に代表されるように、外出することを反社会的な行動とみなす世論が形成されていましたが、これまでの先行研究はこういったスティグマの要素を加味していません。

また、国内の緊急事態宣言下における外出行動自粛がさまざまに考察されてきましたが、実際の外出行動は陽性者数に代表されるようなCOVID-19感染拡大状況の変化だけでなく、天候などの外出に関わる他の要因に強く影響を受けた可能性があり、緊急事態宣言が外出行動に与えた純粋な効果が識別されているとは言えないものでした。さらに、外出行動自粛の考察の多くは都市部における外出自粛のみに着目したものでした。


  1. 1 社会的烙印のことで、社会学や心理学を中心に研究されている。古代ギリシャにおける犯罪者や奴隷に押していた烙印に起源を持ち、現代の社会科学においては外見的な属性以外の社会的な属性に関する烙印もスティグマとして考慮されている。研究チームの栗田氏(九州大学)と片渕氏(地球研)は、生活保護制度におけるスティグマについても研究中であり、研究成果の一部は英語論文として査読付き国際誌“International Journal of Economic Theory”に近日掲載される予定である。
  2. 2 たとえばイタリアでは、政令が2020年3月10日に全土の外出制限を命じ、行き先と理由を記した「証明書」を携帯していない人は最大3千ユーロの罰金を課した。

目的

そうしたことから、研究チームは、どのようなメカニズムによって法的拘束力のない緊急事態宣言が外出行動を抑制されるのか、また、スティグマや天候など外出行動の意思決定に影響する他の要因を考慮した上でも、緊急事態宣言は全国的な外出行動を減少させたといえるのかを知るため、理論モデルによる分析と、全国的な実際のデータを用いた実証分析を行うこととしました。

方法

まず、法的拘束力のない緊急事態宣言下においての外出自粛行動についての理論モデルの構築については、外出にスティグマと感染リスクから心理的コストが生じる状況下での人の意思決定を考慮して、スティグマの水準と社会全体での外出者数が同時に決定されるような数式モデルを構築することにしました。

また、実証分析においては、まず都市部だけでなく全国を網羅できるように、都道府県レベルでの買い物や通勤などの目的別外出行動データと、外出行動に影響を与えることが考えられる天候や感染状況等の要因を含めた、緊急事態宣言発出約1ヶ月前から緊急事態宣言解除約1ヶ月後に亘る日次パネルデータセットを構築しました。そしてそのデータセットを用いて、外出行動に影響を与える他の要因をコントロールした下での緊急事態宣言が外出行動に与えた影響を分析しました。

研究の経緯や成果

研究チームは、まず、構築した理論モデルによる分析を行ったところ、法的拘束力を持たないにもかかわらず、緊急事態宣言は外出抑制の効力を持つことが明らかになりました(図1)。ただし、「他者が外出しているのだから自分も外出しても大丈夫だろう」というような動機から外出者数が相対的に多い状態と、「大事を取って外出しない方がよいだろう」というような動機から外出者数が相対的に少ない状態の、複数の状態が実現する可能性があるため、緊急事態宣言による外出抑制効果の大きさを予測するのは困難であることもわかりました。

図1 理論分析の結果で得られた外出者数の推移のイメージ

図1 理論分析の結果で得られた外出者数の推移のイメージ
緊急事態宣言発出下で外出者数は抑制されていたことが明らかになったが、事前に予測していた以上に外出者数が減少することやその逆も生じる可能性がある。

次に研究チームは、外出行動・緊急事態宣言発出状況・外出行動に影響を与えることが考えられる要因を組み合わせた都道府県レベル日次パネルデータを用いて実証分析を行ったところ(表1)、外出行動に影響を与える他の要因をコントロールした下でも、緊急事態宣言下の人の流れは抑制されていることが明らかになり(図2)、これは理論的分析結果と一致していました。また、緊急事態宣言が解除された後も自粛の効果は継続していたものの、その抑制の度合いは緊急事態宣言下の方が大きかったこともわかりました。

表1 実証分析で得られた緊急事態宣言が外出行動に与えた影響を推定した結果

表1 実証分析で得られた緊急事態宣言が外出行動に与えた影響を推定した結果
それぞれの列は「小売・娯楽」、「食料品店・薬局」、「公園」、「職場」を目的とした外出行動の従属変数を用いていることを示す。例えば従属変数「小売・娯楽」を用いた場合の説明変数「緊急事態宣言発出下」についての係数が示す約-20は、小売購買を目的とした外出行動について、ベースライン値(2020年1月3日~2020年2月6日における曜日別中央値)との比較値が、緊急事態宣言発出前と比較したときに緊急事態宣言下において20%減少していたことを表している。外出行動の実数が緊急事態宣言発出前と比較して緊急事態宣言下において20%減少しているとは言えないので注意。

図2 実証分析の結果で得られた外出行動の推移のイメージ

図2 実証分析の結果で得られた外出行動の推移のイメージ
緊急事態宣言発出下・解除後の両方で、発出前と比較して外出行動が抑制されており、発出下においてより抑制されていたことがわかった。

まとめと今後の展望

以上のように、理論的分析から、緊急事態宣言は法的拘束力を持たないにもかかわらず、外出抑制の効力を持つことが明らかになりましたが、その大きさを予測することは困難であることがわかりました。この結果は、経済とのトレードオフを考慮しながら外出行動を抑制することで感染拡大を防止するためには、より法的拘束力の強い政策を検討する必要がある可能性を示す根拠のひとつになるといえます。また、全国的なデータを用いた実証分析からも、理論的分析と同じく緊急事態宣言下の人の流れは抑制されていることがわかり、抑制の度合いは緊急事態宣言下の方が大きかったことも明らかになりました。

研究チームは今後、外出行動に伴うスティグマだけでなく感染者に対するスティグマも考慮した上で感染者数と外出者数の相互依存関係をより詳細に分析し、給付金やベーシックインカムなどの政策効果や制度設計について考察する予定です。

論文情報

  • 雑誌名
  • Economics of Disasters and Climate Change

  • オンライン掲載日
  • 2020年9月21日

  • 論文タイトル
  • COVID-19 with Stigma: Theory and Evidence from Mobility Data

  • 著者名
  • Yuya Katafuchi, Kenichi Kurita, and Shunsuke Managi

  • 主要著者
  • Yuya Katafuchi, Kenichi Kurita, and Shunsuke Managi

  • DOI
  • 10.1007/s41885-020-00077-w

  • URL
  • https://link.springer.com/article/10.1007/s41885-020-00077-w

参考文献

Kenichi Kurita, Nobuaki Hori and Yuya Katafuchi (Forthcoming) Stigma model of welfare fraud and non-take-up: Theory and evidence from OECD panel data, International Journal of Economic Theory

 

【活動報告】

新型コロナウイルス感染症による水産物の売り上げは約3割減
~ウィズコロナの水産業再興はサプライチェーン改革がカギ~

概要

水産物は私たち日本人の暮らしに欠かせない食料のひとつです。新型コロナウイルス感染症の拡大により私たちの生活様式が様々な面で大きな変化を余儀なくされる中、総合地球環境学研究所(地球研)の研究者らを中心とした研究グループは、漁業・養殖業従事者や水産関連事業者(水産加工・流通・小売・外食など)への個別アンケートを実施しました。

2020年5月29日から7月8日までの回答結果を取りまとめたところ、回答者は、前年同月に比べて約30%の売り上げ減を感じており、サプライチェーンに問題があると認識していることがわかりました。また回答者は、自主的な対応策として自主休漁やネット通販などに取り組んでおり、今後の日本水産業の目指すべき方向性として「持続可能な日本水産業の再考」や「コロナを機とした水産流通改革」などを考えていることが明らかになりました。

調査結果から、新しい生活様式に対応したサプライチェーンの構築が、日本水産業の再興につながる可能性が示唆されました。研究グループは、持続可能な水産業振興の観点から、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響について分析を続けていきます。

なお、本調査は、地球研、水産研究・教育機構、東京大学等に所属する全国の水産研究者・実務者有志により結成された「新型コロナウィルスの水産業・地域影響研究グループ」により実施されました。

背景

新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活様式も変化せざるを得ない状況に陥っています。水産物は日本人の食生活に欠かせない資源であり、この感染症の拡大が水産業にもたらす影響は大きな問題です。その影響を調査することは、アフターコロナ、ウィズコロナの時代に水産業を維持していく施策等を考えるうえで不可欠だと言えます。

これまでにも公的機関や各種関連団体による漁業・養殖業従事者や水産関連事業者への影響調査が行われていますが、それらは組織や企業という団体を対象に行われており、よりよく実態を知るためには、それぞれの現場に立つ個々人の視点に立った調査を行う必要があると考えました。また、業種や団体で分断した調査ではなく、水産フードシステム全体を対象とした調査をすることで、現場の実態を横断的に把握することも重要であると考えました。

方法

上記の背景により、今回実施したアンケートは、水産業に関わる全国のあらゆる業種に関わる個人を対象に、オンラインで行い、プレスリリースやSNS、メーリングリストで周知拡大を図りました。調査は、約50の質問項目から成り、2020年5月29日から開始し、ある程度の回答数が得られたため7月8日までの回答を今回まとめて分析しましたが、現在も調査は続行中です。

結果

図1に示す通り、回答者は全国47県のうち33県から350人で、平均年齢は約47歳であり、漁業・養殖業従事者が31%で、残りの69%が流通・加工・小売・飲食などの水産関連事業者でした。

図1 回答者の属性(年齢・従事する職種・地域)

図1 回答者の属性(年齢・従事する職種・地域)

新型コロナウイルス感染症の拡大による変化については、漁業・養殖業従事者、水産関連事業者の多くが「悪くなった」と回答しており(図2)、前年同月と比較した販売金額の減収は約30%にのぼっていることが明らかになりました。

図2 新型コロナウイルス感染症の拡大による変化

図2 新型コロナウイルス感染症の拡大による変化

販売金額に影響した項目として、漁業・養殖業従事者は、魚価よりも「販路・販売数量の減少、鮮魚市などのイベント中止」の影響が強いと評価していました。水産関連事業者は、水揚げ量や輸入量よりも「魚価の変動、販売見通しが不透明になったこと、イベント中止」の影響が強いと評価していました(図3)。

図3 販売金額に影響を及ぼした要因

図3 販売金額に影響を及ぼした要因

漁業・養殖業従事者は、平常時、平均して約60%以上を卸売市場に出荷している販売状況にほとんど変化はないと回答する一方で、インターネットを利用した消費者への直接販売が増えている傾向を指摘していました(図4)。さらに詳しく回答をみると、コロナ以前から消費者への直接販売(オンライン・オフラインとも)を利用していた回答者では、「コロナによって漁業・水産業が悪くなった」と答える人が少ない傾向が認められました。

図4 コロナ前後の販路、販売量変化および直売利用者の影響比較

図4 コロナ前後の販路、販売量変化および直売利用者の影響比較

また、新型コロナウイルス感染症による騒動収束後の日本の漁業・水産業の望ましい方向性やあり方については、「持続可能な日本水産業の再考」や、「コロナを機とした水産流通改革」、「水産消費のあり方の再考」といった回答が多くみられました(図5)。

図5 日本の漁業・水産業の望ましい方向性やあり方(自由記述によるご意見の言葉のつながりを分析)

図5 日本の漁業・水産業の望ましい方向性やあり方
(自由記述によるご意見の言葉のつながりを分析)

まとめ

今回のアンケートによって、新型コロナウイルス感染症は、漁獲そのものより、流通・加工・販売などのサプライチェーンの目詰まりに大きな影響を及ぼしている可能性が示されました。供給が過剰にならないように自主的な休漁や、ネット販売などの対策を講じた漁業・養殖業従事者も見受けられましたが、影響はカバーしきれておらず、他方で多様な販路を持つことが影響緩和につながっていることが推察されました。また、水産関連事業者も、今回の感染症をきっかけとした流通改革を意識していることも明らかになりました。

以上のことから、水産物流通のパターンが特定のチャンネルに集中している状態は、漁業・養殖業従事者や水産関連事業者だけでなく、市民(消費者)にとっても持続可能とは言えず、新しい生活様式に対応した新しいサプライチェーンの構築の必要性が示唆されました。また、消費者にとっては、ネット販売や直売所の利用も有効であると考えられ、消費者、生産者をはじめ、その両者をつなぐ水産関連事業者も連携した日本水産業再興のための努力が重要であると考えられました。

なお、今回の調査は、漁業・養殖業従事者および水産関連事業者の主観的な評価の把握を目的として行いましたが、今後は、市場データなど客観的評価とあわせた検討を行う予定です。

アンケート結果 アンケート結果
【活動報告】

新型コロナウィルスと水産業影響調査 オンラインアンケート開始
~2020年5月29日(金)より、スマホ・タブレットからも回答可能~

田村典江上級研究員、ハイン・マレー教授

新型コロナウィルス感染症拡大が水産業全般に与える影響を把握することを目的として、全国の漁業、養殖業、水産関連業(加工、流通、飲食等)の従事者のみなさんを対象に、2020年5月29日より、オンラインで影響把握調査を行います。調査実施主体は全国の水産研究者・実務者有志により結成された研究グループ「新型コロナウィルスの水産業・地域影響研究グループ」で、同グループでは、得られた結果をもとに、社会への情報発信と国際的な学術発表を行う予定です。

調査の目的

新型コロナウィルス感染拡大の影響をうけて、緊急事態宣言が発令され、外出や移動の自粛要請が行われるなど、日常生活に混乱が生じています。これらの生活様式の変化は漁業や水産業にも大きく影響していると報道されていますが、取り上げられる影響の多くは大規模な事業体や系統団体についてであり、日本各地の多様な水産業の現場の状況や携わる個人の意見や考えなどは十分に把握されていない部分があります。

そうした中、全国の水産研究者・実務者有志により結成された研究グループ「新型コロナウィルスの水産業・地域影響研究グループ」は、日常的な経験や影響を把握して今後求められる支援策等を明らかにし、結果を社会に広く発信することを目的に、全国の多様な漁業・水産業に携わる個々人を対象にした調査を開始することを決定しました。

調査の方法と結果の公表

調査の方法と結果の公表は、オンラインアンケート形式で、主な質問は下記の通りです。

  • 新型コロナウィルス感染症が漁業・養殖業に与えた影響(漁期の短縮、出漁回数の減少など)
  • 新型コロナウィルス感染症が水産加工・流通業に与えた影響(販売量の変化、販路の変化)
  • 「今後の日本の水産業のビジョン」

アンケートURLとQRコード

QRコード

所要時間は10分程度で、スマートフォン、タブレット、パソコンのいずれからも回答できます。
回答結果は速報をレポートとして発表するほか、国際的な学術雑誌に投稿します。

調査の主体

「新型コロナウィルスの漁業影響研究グループ」は、漁業、水産業、農山漁村振興を専門とする研究者・実務者有志のグループです。主なメンバーは下記の通りです(※五十音順)。


大島 肇((株)アールピーアイ)、杉本 あおい(水産研究・教育機構 中央水産研究所)、田村 典江(総合地球環境学研究所 FEASTプロジェクト)、牧野 光琢(東京大学 大気海洋研究所附属国際連携研究センター)、松井隆宏(東京海洋大学 海洋生命科学部)、ハイン・マレー(総合地球環境学研究所)、三谷 曜子(北海道大学 北方生物圏フィ-ルド科学センタ-)

【活動報告】(英語)

RIHN taking initiative on discussion toward “new life” after COVID-19 pandemic

MCGREEVY, Steven R. 准教授、RUPPRECHT, Christoph D. D. 上級研究員

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The unfolding SARS-CoV-2 (COVID) pandemic is drastically altering the human-nature relationship. It is affecting global environmental issues in complex ways while the overall picture still remains unclear. Negative effects include reduced access to commons such as communal spaces, green spaces and public transport, as a result of lockdowns, concerns around food security due to reliance on the global food system, and threats to meeting people’s basic needs. On the other hand, the forced stop of unsustainable levels of production and air transport, as example, led to reductions in carbon emissions and air pollution.

The largest impact could be a collective re-evaluation of values and lifestyles that opens the door to radical shifts in policy. In order to discuss on this matter worldwide, the Future Earth Knowledge-Action Network on Systems of Sustainable Consumption and Production (FE SSCP KAN), supported by the Future Earth Regional Center for Asia, has led an initiative to leverage the crisis as an opportunity for a sustainability transition to tackle the multiple environmental crises that threaten to impact well-being far beyond COVID. It organized a highly successful open forum on March 26 with more than 300 participants, facilitated by Steven McGreevy, a member of SSCP KAN and the project leader of the FEAST research project at the Research Institute for Humanity and Nature (RIHN), located in Kyoto, Japan. “The open forum discussed how lock-down-induced changes to everyday life could be new sources of sustainability and well-being, how critical and undervalued the care economy is to the way we live, and how new values and worldviews are emerging that question what is necessary to a good life.” says McGreevy.

The Future Earth SSCP KAN is planning to hold again a virtual Mini-Conference on COVID-19 and Sustainability Transitions on coming May 27. (See here: https://bit.ly/2zTkFkY)

Several RIHN members are now playing a central role in Future Earth SSCP KAN efforts as organizers, facilitators, and participants in driving the initiative, and in promoting findings from RIHN projects.

One of the members of the FEAST Project, Norie Tamura has initiated with the FEAST team a multi-country online survey of small-scale farmers to see how the outbreak has affected their operations and gauge their level of resilience in times of crisis. At this stage, partners from Japan, Italy, UK, US, Taiwan, and Latin America are coordinating on this effort. A similar survey of coastal fisheries co-led by Tamura together with fishery scientists and practitioners is about to launch in Japan, with plans to expand it to other countries in collaboration with The North Pacific Marine Science Organization (PICES).

Other FEAST Project members, Christoph Rupprecht and Max Spiegelberg have joined an international alliance of Degrowth experts in drafting of an open letter (https://www.degrowth.info/en/open-letter) to offer five principles for the recovery of the economy and as the basis of creating a just society: 1) Put life at the center of our economic systems, 2) Radically re-evaluate how much and what work is necessary for a good life for all, 3) Organize society around the provision of essential goods and services, 4) Democratize society, 5) Base political and economic systems on the principle of solidarity.

The pandemic has highlighted critical flaws in the global socio-economic system and their effects on humans and nature, but also shown that swift, radical policy changes are possible if the situation requires it. RIHN is committed to leading international transdisciplinary research for solving ongoing and emerging global environmental problems.

Media Information

EurekAlert!(News Release)
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-05/rifh-rti052620.php

News-Medical Life Science
https://www.news-medical.net/news/20200527/New-initiative-to-address-multiple-environmental-crises-beyond-COVID-19.aspx

The World News Monitor
https://world-news-monitor.com/science-coronavirus/2020/05/26/rihn-taking-initiative-on-discussion-toward-new-life-after-covid-19-pandemic/

EurekAlert!(Meeting Announcement)
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-05/rifh-rti052220.php

15 MINUTE NEWS
https://www.15minutenews.com/article/183198137/rihn-taking-initiative-on-discussion-toward-new-life-after-covid-19-pandemic/

sNEWSi
https://snewsi.com/tag/Future+Earth+Knowledge-Action+Network

agenparl
https://agenparl.eu/rihn-taking-initiative-on-discussion-toward-new-life-after-covid-19-pandemic/

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〒603-8047 京都市北区上賀茂本山457番地4

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