熱帯泥炭地域社会再生に向けた国際的研究
ハブの構築と未来可能性への地域将来像の提案

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研究プロジェクトについて

東南アジア、特にインドネシアに広がる熱帯泥炭地では、湛水状態の湿地林が維持され、全球の土壌炭素の約20%にも及ぶ植物遺体が蓄積していると推定されています。しかし、1990年代以降、泥炭湿地は大規模な排水によりアカシアやアブラヤシなどが植栽され、プランテーション開発が急速に進行し、まさに開発のフロンティアとなりました。そして、それは急速な泥炭の劣化と火災の頻発をもたらしています。本FSは、フロンティア社会としての泥炭社会の特質を、その成立や生態的社会的脆弱性に注目しながら明らかにします。そして、泥炭地火災による膨大なCO2排出(地球温暖化)、煙害による有害粒子状物質等の越境汚染と健康被害等の現地調査を通じて、泥炭湿地林の破壊と住民生活への脅威という熱帯泥炭地問題に対処するため、乾燥泥炭地の湿地化や、パルディカルチュア(再湿地化した泥炭地における農業や林業)などの現実的で地域に根差した解決策を提示し、その解決策の実行とそれにともなうさまざまな問題を解明することにより、問題解決に貢献することを目指しています。

なぜこの研究をするのか

写真1 環境林業省と共催で、2015年11月5・6日にジャカルタにて、関係政府機関、研究機関、NGOなどが参加する緊急泥炭火災全国セミナー「インドネシア煙害総合対策ワークショップ、問題処理と対処の諸側面」を開催し、乾燥泥炭地の再湿地化や再植林の意義と方法についてさまざまな角度から議論した。

写真1 環境林業省と共催で、2015年11月5・6日にジャカルタにて、関係政府機関、研究機関、NGOなどが参加する緊急泥炭火災全国セミナー「インドネシア煙害総合対策ワークショップ、問題処理と対処の諸側面」を開催し、乾燥泥炭地の再湿地化や再植林の意義と方法についてさまざまな角度から議論した。

写真2 火災防止のために本FSと地域住民が中心になり、泥炭地の排水路に作成した簡易型ダム

写真2 火災防止のために本FSと地域住民が中心になり、泥炭地の排水路に作成した簡易型ダム

泥炭地は排水により二酸化炭素を排出し沈下するとともに、乾燥した泥炭地は極めて燃えやすく、毎年乾季には泥炭火災を頻発しており、開発の拡大・深化により大規模な火災と煙害は加速的に深刻化してきています。特に2015年の7月~11月にかけて、非常に広範囲かつ高頻度の泥炭火災が生じ、2015年10月中旬時点で、インドネシアの210万ヘクタール(北海道の約4分の1)の面積で火災が生じ、50万人が上気道感染症と診断され、近隣国でも大きな問題になりました。火災による膨大な二酸化炭素炭素排出は、喫緊の地球環境問題となっています。

私たちの提案である、乾燥荒廃泥炭地の湿地化と、泥炭湿地在来樹種の再植は、今日、インドネシア泥炭火災と煙害を克服するための方策として、いわばインドネシア泥炭問題国際コミュニティにおいて解決策の柱として認識されました。昨年の大規模な泥炭火災を受けて作られた泥炭復興庁は、5年間で200万ヘクタールの再湿地化と植林の目標を定めています。このように、インドネシア全土で適応されつつあるこの方策が、真に泥炭火災と煙害をなくすことできるまでには、まだ解決されなければならない問題がたくさんあります。たとえば、国家管理地における見渡す限り乾燥し劣化した泥炭地を、誰がどのように湿地化し、植林していくのかという問題、住民や企業が意欲をもって再湿地化やその地で農林漁業を行なっていくためには、どのようなパルディカルチュアが望ましいのか、認証材を含んだ住民に支持される樹種は何か、アカシアクラシカルパに変わるパルプ樹種は可能かという問題の検討、さらに、伐採・運搬(運河を使わない方策)、加工、利用、販売についての革新が必要です。また、これらの湿地化した泥炭における植栽が真に火災を防止するのかという問題を検討する必要もあります。このような問題を、地域住民や、地元大学、泥炭復興庁、NGO、さらに多数の国際的な組織と手を携えて研究し、解決策を実践していきます。

これからやりたいこと

強い脆弱性を持つ熱帯泥炭社会における住民主導のパルディカルチュアの発展と、泥炭地における企業によるモノカルチュア生産活動のフェーズアウトをめざした泥炭保護区を拡大による泥炭社会の変容可能性と将来像を提示したいと考えています。そのため、以下の諸研究を実施します。泥炭水文統一マップの作成、持続的な泥炭地利用を可能とする生業システムの確立、これを支える環境ファイナンス制度、先住民族の土地権を含むコミュニティ研究、世界泥炭政策史の研究や企業活動・統治に関する研究を通じて企業モノカルチュア活動等の研究課題に取り組みます。

  1. 1) 泥炭層の厚さや水文を軸に、土地権や泥炭地利用・火災状況を把握する泥炭水文統一マップの作成
  2. 2) 乾燥泥炭地の湿地化の方法と、認証樹種を含む在来樹種の植林、泥炭火災予防効果の研究
  3. 3) 政府、関連企業や地域住民の泥炭地管理、泥炭火災予防に関わる行動と戦略に関する研究
  4. 4) 煙害(ヘイズ)による有害粒子状物質等の越境汚染と健康被害等の研究
  5. 5) 湿地化と植林、防火、健康被害対処への認証、REDD+グリーン債などの環境ファイナンス研究
  6. 6) パルディカルチュア実施に向けた先住民の土地権を含むコミュニティ研究
  7. 7) 企業モノカルチュア活動のフェーズアウトに資する世界の泥炭開発史と法治と統治研究

フルリサーチでは、インドネシア泥炭社会での研究を深化させるとともに、マレーシア、さらにはペルーなどの泥炭地も比較の対象に含めることで、各泥炭地域社会の今日の展開過程を相対化し、泥炭研究の国際ハブの創設と泥炭社会の将来像の提示をめざします。

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
水野 広祐京都大学東南アジア研究所

主なメンバー

氏名所属
甲山  治京都大学東南アジア研究所
岡本 正明京都大学東南アジア研究所
伊藤 雅之京都大学東南アジア研究所
内藤 大輔京都大学東南アジア研究所
鈴木  遥京都大学東南アジア研究所
杉原  薫政策大学院大学/総合地球環境学研究所
佐藤 百合アジア経済研究所
PAGE, Susanレスター大学地理学部
GUNAWAN, Harisインドネシア政府泥炭復興庁
SABIHAM, Supiandiボゴール農業大学農学部
SETIADI, Bambangインドネシア政府技術研究応用庁
PONIMAN, Arisインドネシア地理空間情報庁
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