実践プログラム1

熱帯泥炭地域社会再生に向けた国際的研究ハブの構築と未来可能性への地域将来像の提案

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研究プロジェクトについて

東南アジアに広く存在した熱帯泥炭湿地林は、1990年代以降、大規模に排水されてアカシアやアブラヤシが植栽された結果、乾燥して火災が頻発して急速に劣化、今日、煙害による甚大な健康被害や地球温暖化をもたらしています。本プロジェクトは、地域の人びととともに乾燥した泥炭を湿地化し、パルディカルチュア(再湿地化した泥炭地における農林業)を提示し実行します。また環境脆弱社会の変容可能性を明らかにします。

なぜこの研究をするのか

写真1 住民によって建設された小規模ダム

写真1 住民によって建設された小規模ダム

写真2 2014年の泥炭火災によって焼けたサゴ林と泥炭湿地林

写真2 2014年の泥炭火災によって焼けたサゴ林と泥炭湿地林

熱帯泥炭地では、近年、開発による排水のため有機物分解が進み、大量の二酸化炭素を排出しています。また、乾燥した泥炭地は極めて燃えやすく、毎年乾季には泥炭火災が生じ、開発の拡大・深化により大規模な火災と煙害は加速的に深刻化してきています。特に2015年の7月~11月にかけて、インドネシアにおいて210万ヘクタール(北海道の約4分の1)以上の非常な広範囲な地域で火災が頻発しました。50万人が上気道感染症と診断され、近隣国でも大きな問題になり、火災による膨大な二酸化炭素排出は、喫緊の地球環境問題となっています。

私たちの提案である乾燥荒廃泥炭地の湿地化と、泥炭湿地在来樹種の再植は、今日、インドネシア泥炭火災と煙害を克服するための方策として、インドネシア泥炭問題国際コミュニティにおいて、解決策の柱として認識されつつあります。2015年の大規模な泥炭火災を受けて作られた泥炭復興庁は、5年間で200万ヘクタールの再湿地化と植林の目標を定めています。しかし、真に泥炭火災と煙害をなくすためには、まだ解決されなければならない問題がたくさんあります。たとえば、国家管理地における見渡す限り乾燥し劣化した泥炭地を、誰がどのように湿地化し、植林していくのかという問題、住民や企業が意欲をもって再湿地化やその地で農林漁業を行なっていくためには、どのような方法が望ましいのか、認証材を含んだ住民に支持される樹種は何か、さらに、木材の伐採・運搬(運河を使わない方策)、加工、利用、販売についての革新が必要です。このような問題を、地域住民や、地元大学、泥炭復興庁、NGO、さらに多数の国際的な組織と手を携えて研究し、解決策を実践していきます。このため、泥炭復興庁との間で泥炭復興のための実践研究に関する覚書を2016年8月にジャカルタで締結し、それに基づく行動計画を策定し、種々のプログラムを開始しています。さらに、泥炭におけるアブラヤシ栽培をめぐる国際的な論争に積極的に参加し、アブラヤシについて、泥炭地における栽培面積の拡大よりも、今日、アブラヤシ産業の川下部門の発展が重要で、これにより環境破壊を回避し、国民経済として高い付加価値を生み出す経済発展の方向性を提唱しています。

どこで何をしているのか

インドネシア・スマトラ・リアウ州ブンカリス県タンジュンルバン村では、住民の私有地において地域住民やリアウ大学との協働で乾燥泥炭地を湿地化し、泥炭湿地在来樹種を植栽することにより泥炭復興の具体例を示しています。また、泥炭復興庁と泥炭復興のための実践研究に関する覚書に基づき、リアウ州メランティ諸島県ティビンティンギ島において、リアウ大学やNGO団体Walhiとともに泥炭復興のための調査研究を開始しています。また、同州プララワン県においても、現地のNGOや地方行政機関と協力しながら、ドローンなどを用いて泥炭を含めた土地利用の実態を把握して、ボトムアップで泥炭地利用の方策を考える試みを始めています。その他、マレーシアサラワク州や、インドネシア中カリマンタン州の大規模泥炭荒廃地においても、天然林・排水林・荒廃地などの異なる環境条件のサイトでの植生や物質循環についての調査を進めています。

これまでにわかったこと

写真3 泥炭地におけるパルディカルチュアの一例

写真3 泥炭地におけるパルディカルチュアの一例

泥炭火災は、本来湿地であった泥炭地が排水によって乾燥し、大変燃えやすくなっていることが根本的な原因であることを明らかにしました。その防止のためには、泥炭地の開発を進める企業や焼き畑農民を取り締まるのではなく、乾燥した泥炭を湿地化し、湿地化した泥炭における農業・林業・漁業の生業を発展させることが重要なのです。さらに、乾燥泥炭を生み出す、泥炭地におけるアブラヤシ栽培やアカシア栽培を減らし、泥炭湿地と親和的な農・林・漁業を展開していく必要があります。そうすることで、泥炭地を持続可能な形で管理することを考えていなかった地域住民も泥炭地を自主的かつ積極的に管理するようになるからです。

また、泥炭湿地林が、排水され、火災により荒廃していく過程で、泥炭地の炭素循環がどのように変化しているかについても継続して調査を行なっており、特に火災直後には泥炭地からの流出する水を介しての炭素流出が急激に増加することなどを明らかにしました。

伝えたいこと

写真4 泥炭湿地在来樹種の植栽による泥炭復興

写真4 泥炭湿地在来樹種の植栽による泥炭復興

写真5 泥炭地で生育するサゴのデンプンを加工する小規模工場

写真5 泥炭地で生育するサゴのデンプンを加工する小規模工場

インドネシアにおける2015年7~11月の泥炭火災は、地域住民に対する健康被害(火災では50万人の上気道感染症が生まれた)、学業被害(その期間子どもが学校に行けなかった)、交通被害(空港閉鎖など)、農業被害(日照時間不足による稲の登熟不足)などをもたらし、またその期間排出された温室効果ガスは、2013年の日本が排出した二酸化炭素量を上回りました。このような泥炭火災を防止し、荒廃泥炭湿地を復興するためには、世界の叡智を結集する必要があります。一方、このような泥炭破壊は、それまでの泥炭湿地にアブラヤシやアカシアを大規模に栽培した結果でした。アブラヤシは、チョコレート、マーガリン、いろいろな菓子、洗剤などの形で日本にも輸出されています。アカシアは、私達が日常使うティッシュペーパーやコピー用紙の原材料になっています。私達の日常生活が、泥炭破壊や地球温暖化をもたらさない方策を考える必要があります。また、このような地球規模の問題に私達としてできることを行なっていく必要があるでしょう。本プロジェクトでは、日本の皆さんができることも提示していきます。

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
水野 広祐総合地球環境学研究所教授/京都大学東南アジア地域研究研究所教授

インドネシア特に西ジャワの農村経済の歴史的変化を、土地、資本、労働の分析を通じて研究。インドネシアの民主化以降は、住民組織による資源管理、制度変化と経済発展を研究。2008年よりスマトラ・リアウにおける泥炭社会に関する文理融合研究のリーダーとなり、泥炭復興の実践研究とその歴史的社会的研究を続けています。

サブリーダー

氏名所属
甲山  治京都大学東南アジア地域研究研究所准教授

プロジェクト研究員

氏名所属
内藤 大輔プロジェクト研究員/京都大学東南アジア地域研究研究所機関研究員
鈴木  遥プロジェクト研究員/京都大学東南アジア地域研究研究所連携研究員
梶田 諒介プロジェクト研究員
桂  知美プロジェクト研究推進員

主なメンバー

氏名所属
岡本 正明京都大学東南アジア地域研究研究所
伊藤 雅之京都大学東南アジア地域研究研究所
嶋村 鉄也愛媛大学農学部
佐藤 百合アジア経済研究所
PAGE, Susanレスター大学地理学部
GUNAWAN, Harisインドネシア政府泥炭復興庁
SABIHAM, Supiandiボゴール農業大学農学部
SETIADI, Bambangインドネシア政府技術研究応用庁
DHNEY Tri Wahyu Sampurno, S.Siインドネシア政府地理空間情報庁
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