実践プログラム3

持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築

─食農体系の転換にむけて
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研究プロジェクトについて

本プロジェクトでは、日本、タイ、ブータン、中国を調査地として、食と農を持続可能なかたちへと転換するために必要となるデータの収集や転換の実現に向けた実践的研究を行ないます。食の生産と消費は社会や文化に深く埋め込まれています。未来の食の供給を構想するとともに、地域の食と農の未来を考える委員会や、地域の食の経済を支えるしくみ、食と環境を結ぶアプリなどを新たに設計・開発します。

なぜこの研究をするのか

写真1 母と娘が大根を収穫(ブータンのポプジカ谷)

写真1 母と娘が大根を収穫(ブータンのポプジカ谷)

今日、アジアの食農システムは地球規模に広がる食農システムの一部に組み込まれ、工業的で多投入型の農業生産、複雑な加工過程、エネルギー浪費型の流通体系によって構成されています。温室効果ガスの排出や、資源の過剰利用・汚染、土壌劣化などの課題により、食と農をとりまく環境の健やかさを喪失し、食と農のシステム自体の存続をも危うくしています。生物、文化、知識などの多様性が失われ、小規模農業が劣化し始めていることなどは、システムの脆弱性を高める原因となっています。また、消費のあり方の変貌は生産のあり方の変貌につながり、未来の地球環境や人びとの健康、食文化の行方を左右しつつあります。本来、私たち消費者は食のシステムにおいて最終的な決定権を持つはずなのですが、グローバルな食品流通への過度の依存は、生産者との距離を遠ざけ、中間過程を複雑で理解しにくいものとしています。その結果、消費者団体の活動も限定的なものとならざるをえず、消費者の食に対する権利が弱まっています。さらに、日常の食がこれまで以上に加工食品中心となり、糖尿病や肥満の増加といった公衆衛生上の問題を生み出しています。食を私たちの日常生活のなかに近い存在として取り戻し、食が自然環境や社会環境とつながっていることを確認できるような生産、分配、管理のしくみ作りが早急に求められているといえます。

どこで何をしているのか

図1「持続可能な食農体系への転換を促すためには、どのような知識が必要ですか?」という質問を中心に、各FEASTワーキンググループがどのように組織されているかを詳述するダイアグラム。

図1「持続可能な食農体系への転換を促すためには、どのような知識が必要ですか?」という質問を中心に、各FEASTワーキンググループがどのように組織されているかを詳述するダイアグラム。

本プロジェクトでは、持続可能な食農システムへの転換を図るため、日本、タイ、ブータン、中国とその他アジアの主要都市を研究拠点に選び、超学際的な手法を用いて、持続可能な食農体系への転換の実現性や潜在的可能性を探っています。ライフワールドの視点から、食の消費パターンや食に根ざした社会習慣、社会文化的意義、そしてさまざまなレベル(国~地域~市町村)における食の流通と消費のマッピングなどを行ないます。これらの研究結果に基づき、食のシステムに関わる多様なアクターとともに、地域の食と農の望ましい未来像を描き、市民志向の社会実験や行動を行ないます。本プロジェクトでは、消費と成長に関する主流の経済的思考に挑戦するために、社会的に堅牢な知識としくみを市民と共同で設計し、制作します。そして、長期的な食料安全保障の概念を再定義し、食べものと自然の関係について、現在共有されている信念や価値を問い直すような公の議論に社会を巻き込み、消費者を食の風景における市民あるいは共同生産者に転換するように刺激します。

FEASTの5つのワーキンググループ(WG)は、食農体系の転換を促す4 つのタイプの知識を生み出します(図1)。1)現代の国家、地域、および市町村の食のシステム(生産、流通、消費)、2)食の生産と消費の実践に関する新たなビジョンの共同制作と、市町村レベルでの転換に寄与しうる研究、教育、政策の特定、3)合理的な討議と計画プロセスに関する情報を提供するためのモデリングやシナリオの立案、4)「社会的学習」あるいは「市場の透明性」という2つの介入の戦略に関する知識―集合的行為を実現するためのワークショップに基づく合意形成やその有効性に関するもの、または市場志向の情報提供ツール(エコラベル、スマートフォンアプリ)の開発。

これまでにわかったこと

写真2 秋田県能代市にて行なった食のビジョンを描く市民ワークショップ 30年後の未来における「理想の食卓」の絵が示されている

写真2 秋田県能代市にて行なった食のビジョンを描く市民ワークショップ
30年後の未来における「理想の食卓」の絵が示されている

写真3 京都ファーマーズマーケットにおける消費者と有機農家のワークショップ

写真3 京都ファーマーズマーケットにおける消費者と有機農家のワークショップ

「潜在的な食域(例:現在の食のシステム)」と「観察できる食のフロー(例:実現可能な食のシステム)」とのギャップを引き起こす主要な原因や、ギャップにより生じる環境への影響についての調査が、日本の3つのサイト(京都、秋田、長野)で始まっています。方法論としては、国内および地域の食品流通ネットワークの広範な統計および文献レビュー、食料生産データの収集、衛星画像のGIS分析による潜在的な食料生産可能域の検討、主要な食品市場の事業者および自治体のインタビュー、卸売食品市場におけるフィールドワークが含まれています。

多様なサイトでのフィールドワークも始まりました。特にアジアの食の生産について、アグロエコロジカルな農村の発展に向けた転換を起こすためにどうすればよいかを考えています。次年度は日本のサイト(和歌山、石川、岐阜)とブータンにおいて、GIAHS(世界農業遺産)や発展途上国における有機農業といったアグロエコロジカルなモデルの実現可能性や、生活の安定に注目した開発政策の有効性を対象とした研究を行ないます。

市民の食ネットワーク(Civic Food Network, CFN)の発展や地域の食料政策に与える影響についての研究も引き続き進んでいます。北米におけるフィールドワークでは、CFNのひとつの形であるフード・ポリシー・カウンシルという団体の出現と成功の前提条件、可能性、および制限を決定しようとしました。秋田県能代市では自治体や地域の食にまつわる関係者と協力して、地域の望ましい未来の食卓について、演繹的に、また帰納的に考える一連のワークショップを開催しました(写真2)。次年度には、タイ、中国、日本における持続可能な食の習慣について消費者の持つビジョンを比較する研究を予定しています。また、スマートフォンアプリの設計に向けた最初のステップとして、食品影響分析に詳しい研究者や事業者が4つのテーマ(海産物、農産物と肉、加工食品、アプリデザイン/消費者行動)について、データ収集と構造化の協働を始めています。

外部機関との研究協力については、京都亀岡市との連携協定を締結しています。また、今後、ブータン王立大学、中国科学アカデミー、マヒドン大学との提携を予定しています。

写真4 総合地球環境学研究所にて2017年1月7−8日に行なったプロジェクト全体会議

写真4 総合地球環境学研究所にて2017年1月7−8日に行なったプロジェクト全体会議

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
MCGREEVY, Steven R.総合地球環境学研究所准教授

京都大学農学博士。農業および農村地域の持続可能な開発、エネルギー転換等を活用した農村の活性化への新しい取り組みや、地元のコミュニティにおける食の消費と生産の連携について研究をしています。

サブリーダー

氏名 所属
田村 典江総合地球環境学研究所プロジェクト上級研究員

プロジェクト研究員

氏名所属
小林 舞プロジェクト研究員
RUPPRECHT, Christoph D. D.プロジェクト研究員
太田 和彦プロジェクト研究員
SPIEGELBERG, Maximilianプロジェクト研究員
松岡 祐子プロジェクト研究推進員
小林 優子プロジェクト研究推進員

主なメンバー

氏名所属
土屋 一彬東京大学大学院農学生命科学研究科
秋津 元輝京都大学大学院農学研究科
立川 雅司名古屋大学環境学研究科
須藤 重人国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
柴田  晃立命館大学OIC総合研究機構
稲葉  敦工学院大学先進工学部環境化学科
原  祐二和歌山大学システム工学部環境システム学科
谷口 吉光秋田県立大学生物資源科学部生物資源環境科
中村 麻理名古屋文理大学健康生活学部フードビジネス学科
TANAKA, KeikoUniversity of Kentucky, USA
岸本 文紅国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
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