実践プログラム3

持続可能な食の消費と生産を実現するライフワールドの構築

─食農体系の転換にむけて
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研究プロジェクトについて

本プロジェクトでは食と農を持続可能なかたちへと転換することをめざして、転換に必要な知識や情報を明らかにする調査研究をおこないます。調査地は、日本(京都府、秋田県、長野県)、タイ、ブータン、中国です。食は環境・経済・社会にまたがる問題であり、生産や消費のあり方はそれぞれの地域の社会や文化に深く根差しています。私たちは地域の食流通を把握・分析し、食と環境を結ぶアプリやエコラベルを開発し、そして、地域の食の未来を構想するネットワークの設立に取り組みます。

なぜこの研究をするのか

アジアの食の生産システムは、現在、数々の問題に直面し持続可能性が危ぶまれています。環境の悪化(温室効果ガスの排出、資源の過剰利用、汚染、土壌の劣化)、多様性の喪失(生物、文化、知識)、そしてグローバル市場の拡大による小規模な農林水産業の衰退といった問題です。一方、消費側にも問題が生じています。グローバルな食品流通システムへの過度の依存は、消費者団体の力を弱め、食の安全保障や自己決定権を脅かしています。食卓では加工食品が占める割合が急速に増加しており、公衆衛生上の問題(肥満や生活習慣病の増加など)につながっています。

食べものを分配・消費・管理するしくみが変わらなければなりません。しかし、私たちには、よりよい転換を導くための知識が欠けています。食農体系の転換はどのように生じ、根付くのか。そのとき制度や政策はどうあるべきなのか。社会的な実践とはなにか。そして将来の経済的なしくみとはどうあるべきなのか。このような点について理解を深めることで、持続可能な食農体系への転換を進めることができます。

どこで何をしているのか

図1「食農体系の転換を触媒するためにどんな知識が必要か」という問いに対して、それぞれのワーキング・グループがどう貢献するかを表した図。4つの知識(①現在のシステムと状況に関する知識、②持続可能な将来のシステムのビジョンに関する知識、③将来のシステムを導くシナリオに関する知識、④介入や転換戦略に関する知識)が示されている。

図1「食農体系の転換を触媒するためにどんな知識が必要か」という問いに対して、それぞれのワーキング・グループがどう貢献するかを表した図。4つの知識(①現在のシステムと状況に関する知識、②持続可能な将来のシステムのビジョンに関する知識、③将来のシステムを導くシナリオに関する知識、④介入や転換戦略に関する知識)が示されている。

本プロジェクトでは超学際的な手法を用いて、アジアにおける持続可能な食農体系への転換について、現状と潜在的な可能性を明らかにしていきます。研究サイトは日本、タイ、ブータン、中国にあります。ライフワールドの視点から、食の消費パターン、食習慣の社会文化的意義、消費者を母体とする組織が促す転換の可能性などについて研究をおこないます。同時に、国・地域・市町村のそれぞれで、地域内での生産・流通・消費の関係性の分析やマッピングを通じて、フードシステムの構造を把握します。生産と消費の関係についての社会文化的な分析と構造的な把握を統合することで、地域の関係者とともに将来像を描くワークショップを実施でき、市民と協働で社会実験や活動を始めることができます。

本プロジェクトでは持続可能な食のシステムを市民と共同設計・共同生産することに取り組んでいますが、これは消費と成長を是とする現代の主流の経済思想に挑戦するものです。食と自然が織りなす関係について、重層的かつ開かれた議論をおこなうなかで、本プロジェクトでは、消費者が改めて自分自身のことを「市民」かつ「食の共同生産者」であると考えるよう働きかけます。そして、長期的な食の安全保障とは何かを定義しなおすことができるような、知識やメカニズムを探求します。

本プロジェクトのワーキング・グループでは、食農体系の転換の触媒となることをめざして、以下の4 つのタイプの知見の蓄積に取り組みます(図1)。

  1. 1) 
  2. 現代の状況に即した国・地域・市町村のフードシステムに関する知識(食の生産・流通・消費の体系)

  3. 2) 
  4. 共同で生産される新たな食の消費と生産のビジョン、そしてそれを可能にする市町村レベルでの転換の計画や必要な研究・教育・政策の情報

  5. 3) 
  6. 討議や計画の基盤となるモデルやシナリオ

  7. 4) 
  8. 転換を進めるための2種類の介入戦略に必要な知識。ひとつは、ワークショップを通じて合意形成をはかり、食の集合行為を実現するという働きかけに必要な社会的学習のダイナミクス。もうひとつは、フードシステムの変化につながるような、市場の透明性を高める新たな方法(エコラベル、食の影響評価アプリなど)とその意義

これまでにわかったこと

これまでに、各テーマにおいて進展がありました。

日本の食消費に関するエコロジカル・フットプリント

階層ごと、また目的別家計消費支出ごとの分析をおこないました。その結果、畜産飼料の輸入や、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで売られている総菜・加工食品の原材料がエコロジカル・フットプリントに大きな影響を及ぼすことがわかりました。

衛星画像を用いた京都市内の土地利用変化のマッピング
2007年から2017年にかけての京都市内の耕作面積の変化。10%が失われている(1,897ha→ 1,696ha)。地図上の色は変化を示している(白:変化無し、黒:消失、黄:増加)。

2007年から2017年にかけての京都市内の耕作面積の変化。10%が失われている(1,897ha→ 1,696ha)。地図上の色は変化を示している(白:変化無し、黒:消失、黄:増加)。

調査の結果、京都市内では耕作に利用されている土地(農地法上の農地以外も含むすべての耕作地)の面積について、過去10年間で10%が失われていることがわかりました(2007年:1,897ha→ 2017年:1,696ha)。京都市は人口減少傾向にありますが、耕作地のうち40%は宅地として開発され、28%は放棄地となっています(写真1)

包括的かつ多様な手法による消費者の食習慣および食に関する意識の調査

京都市、秋田県能代市、長野市の3都市を対象とするオンラインアンケート調査をおこないました(n=1,300)。また、京都府亀岡市では、フォーカスグループインタビュー(抽出された集団に、自由に発言してもらい意見を収集する手法)や写真記録調査を実施しました。統計的な分析によれば、消費者には食生活や米の入手手段などで、多様なタイプがあることが明らかになりました。

理想の食やフードシステムを描くためのワークショップ
写真2 将来の食を描く消費者ワークショップ、京都市(左上)。バックキャスティングワークショップの結果(右上)。フードシステムに関するロールプレイングビデオゲーム(左下)。フード・ポリシー・カウンシルをテーマにしたシミュレーションゲーム(右下)。

写真2 将来の食を描く消費者ワークショップ、京都市(左上)。バックキャスティングワークショップの結果(右上)。フードシステムに関するロールプレイングビデオゲーム(左下)。フード・ポリシー・カウンシルをテーマにしたシミュレーションゲーム(右下)。

京都市ではビジョニング、バックキャスティング(理想の将来像を決め、そこから時間を遡りながら方策を立てる政策立案に用いられる手法)、ロールプレイングの手法を、亀岡市ではビジョニングの手法を用いて、地域の食に関わる人々や行政関係者とともにワークショップをおこないました。のべ50 人以上の参加者を得ることができました。得られた結果は、次年度におこなうシナリオ作成プロセスに取り入れられます(写真2)。

食に関わる活動の将来をテーマにしたフォーカスグループワークショップ

バンコク(タイ)にて、購買、家庭での調理、外食といった食の実践について、「環境配慮型」、「一般」、「革新型」の3つのタイプの消費者グループを対象に調査をおこないました。タイプによって望ましい将来の姿は大きく異なっており、具体的な政策提言のためには合意形成が必要であることが明らかになりました。

京都府、秋田県、長野県内の市町村レベルにおける農業政策

アグロエコロジーや「コモンズとしての食」がどの程度意識されているかについて、調査をおこないました。14の自治体の政策を検討した結果、市町村レベルの農業政策は国の農業政策と乖離していることがわかりました。

外部機関との研究協力

これまでに、京都府亀岡市、秋田県能代市、ブータン王立大学自然資源大学との連携協定を締結しました。

写真3 プロジェクト全体会議(2018年1月6-7日開催 総合地球環境学研究所)

写真3 プロジェクト全体会議(2018年1月6-7日開催 総合地球環境学研究所)

伝えたいこと

写真4  京都ファーマーズマーケットシンポジウム「ファーマーズマーケットのあるくらし-持続可能な社会へのトランジション」(2017年11月23日開催 総合地球環境学研究所)

写真4  京都ファーマーズマーケットシンポジウム「ファーマーズマーケットのあるくらし-持続可能な社会へのトランジション」(2017年11月23日開催 総合地球環境学研究所)

食と農はこれまで、個別の問題として論じられてきました。しかし現代において、生産以降の食の領域はますます肥大しており、農を再生するためには食から考えることが不可避となっています。

食はすべての人に関わり、身近な問題が世界規模での環境、社会、経済と相互に影響し合っています。食を考えることで、未来の地域のあり方を考えてみませんか。

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
MCGREEVY, Steven R.総合地球環境学研究所准教授

京都大学農学博士。専門分野は農業、持続可能な農村開発、環境教育。地域の自然資源を活用した地方創生、持続可能性の知識ダイナミクス、持続可能な食農およびエネルギー体系への転換などに向けた新しい取り組みや、地域社会における食の消費と生産の連携について研究をしています。

サブリーダー

氏名 所属
田村 典江総合地球環境学研究所上級研究員

研究員

氏名所属
太田 和彦研究員
小林  舞研究員
SPIEGELBERG, Maximilian研究員
RUPPRECHT, Christoph D. D.研究員
松岡 祐子研究推進員
小林 優子研究推進員

主なメンバー

氏名所属
土屋 一彬東京大学大学院農学生命科学研究科
原  祐二和歌山大学システム工学部環境システム学科
秋津 元輝京都大学大学院農学研究科
立川 雅司名古屋大学環境学研究科
谷口 吉光秋田県立大学生物資源科学部生物資源環境科
中村 麻理名古屋文理大学健康生活学部フードビジネス学科
TANAKA KeikoUniversity of Kentucky, USA
須藤 重人国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
柴田  晃立命館大学OIC総合研究機構
岸本 文紅国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
稲葉  敦工学院大学先進工学部環境化学科
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大学共同利用機関法人 人間文化研究機構
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Tel.075-707-2100 (代表)  Fax.075-707-2106 (代表)

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