2年めを迎えた地球研プログラム−プロジェクト制を紹介します

　地球研は、2001年4月、地球環境問題の根本的解決に貢献することをめざして設立され、2004年からは、大学共同利用機関法人人間文化研究機構の一員となりました。大学共同利用機関として、人文・社会科学と自然科学分野の学際的連携によるプロジェクト方式を柱に研究を進めてきました。大学共同利用機関は、6年ごとに中期目標・中期計画をたてることを求められ、地球研も研究の方向性を定めています。地球研では第3期が始まるにあたり、第2期までの成果を活かしつつ、新たなミッションを掲げました。
　地球研のミッションは、右記のように、これまでの学問の垣根を超えた学際的な研究に加え、社会のさまざまな立場の方と協働して問題の解決を進める「超学際」をとおして地球環境問題解決に資する研究を推進することにあります。このミッションを実現すべく、2016年度からは、専任のプログラムディレクターを配置した実践プログラム、コアプログラムのもとで、プロジェクトを統括・統合し、研究を強力に推進しています。さらには、研究基盤国際センターを設置し、プログラム方式の研究を支えつつ、国内外の研究者コミュニティと社会との連携と地球研の国際・国内での研究発信を強化しています。

　地球研では、第3期中期計画・中期目標をたてるにあたり、地球研が取り組むべき課題を検討するため、2回のステークホルダーワークショップを開催しました（第1回2016年1月18日、第2回2016年2月14日）。行政、公的機関、NPO・NGO、企業、メディア、大学など、さまざまな立場の方37名が参加し、地球環境研究の未来を考えました。
　これらの意見を反映させて生まれたのが、地球研が取り組むべき具体的な課題、3つの実践プログラムです（下図）。個別のプロジェクトをプログラムごとにまとめることにより、相互の連携と統合をはかります。さらに、コアプログラムでは、実践プログラムと連携してさまざまな問題群の解決にむけた手法や理論の研究を進めます。

　人類社会にとっての地球環境の持続性の本質的な重要性を示すためには、環境変動や自然災害そのものを研究するだけでなく、それらが貧困、格差、紛争、生存基盤などの社会問題とどのように関係しているかを明確に概念化するとともに、その知見が現実の社会の転換に役だつような展望が形成されなければならない。実践プログラム1「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」はこうした課題への貢献をめざす。
　具体的には次の2つの課題に取り組む。第1に、気候変動史、環境史を参照しつつ、アジア型発展径路の研究を推進する。人間と自然の相互関係を歴史的に理解するとともに、各地域の政治的経済的条件や文化的社会的な潜在力を、欧米などのそれと対比させながら評価する。たとえば、アジア太平洋沿岸に拡がる臨界工業地帯の発展は、化石資源の輸入と、土地、水、バイオマスなど、ローカルに豊富に存在する資源とを結びつけることによって可能になった。そして、これらの地域の産業発展は、高度成長と環境汚染・劣化を同時にもたらした。こうした歴史過程の原因と帰結を明らかにし、社会の変化や政策の成否を判断する根拠を提供する。
　第2に、ステーク・ホールダーとの協働によって生存動機のあり方を多面的に解明する。たとえば、スマトラの熱帯泥炭湿地を対象としたわれわれの研究によれば、地域社会の持続性を確保するためには、「生存」基盤の確保、地域の農民や農業・工業に従事する企業の「利潤」追求、地方、中央レベルの「統治」行動、政府、NGO、国際機関による「保全」の試みの四つの動機が適切に働くことが必要であり、村レベルでもこれらの動機を共存・協調させる必要がある。地域の大学、企業、政府の担当者と協力して行なわれているこのプロジェクトは、すでに、インドネシアおよび近隣諸国において大きな環境問題となっている泥炭湿地の火災を防ぐための地方・中央の政策の発展に貢献してきた。
　本プログラムは、これらの目的を達成するにふさわしい、いくつかの具体的テーマを研究するプロジェクトを有機的に連携させ、研究成果を社会構造の転換につなげる方法を発展させることを課題とする。

• 所属プロジェクト

  ◆ 高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索

  　プロジェクトリーダー　中塚 武

• ◆ 熱帯泥炭地域社会再生に向けた国際的研究ハブの構築と未来可能性への地域将来像の提案

  　プロジェクトリーダー　水野広祐

　近年、Future Earth計画などに見るように、地球環境問題は互いに関連性があるため、単独の問題解決は有効でなく、多様なステークホルダーと協働して計画・成果創出が必要であることが指摘されている。資源問題としても、エネルギー、水、食糧のNexus構造が指摘されているが、持続可能性の高い社会の構築には、これらの資源だけでなく、生態系サービスを生む生態資源などもふくめた考慮が人間の生存基盤の確保には必要である。とくに、質の高い生活や精神的な豊かさなどにつながる文化的資源も考慮した多様な資源の統合的管理が重要になっている。
　資源はさまざまな空間スケールで多様なステークホルダーによって生産・流通・消費されており、それらのプロセスとつうじて公正に利用・管理するしくみと評価方法が必要になっている。経済活動として考えても、持続可能な社会の実現には再生可能な自然資源の利用が鍵となっており、これまでの製造資本中心の考え方から、これまで外部化していた自然資本や人的資本、社会関係資本などをふくめた豊かさの捉え方へ、価値や行動の転換が必要である。いっぽう、アジア地域に典型的に見るように、急速な経済成長や人口増加、都市化などを背景とした大きな変化が起こっているものの、豊かな生存基盤と文化的に結びついた持続性の高い資源利用の伝統も残っており、持続的な資源利用の将来像に大きな示唆を与えている。
　地球研の第1期、第2期をつうじて、こうした事例の蓄積がある程度進んでいるいっぽう、これまで研究の少なかった部分（エネルギー、グローバルステークホルダーとしての企業など）もある。このプログラムでは、これらを補完する新規プロジェクトを育成すると同時に、若い研究者の斬新なアイディアも積極的に取りいれ、これまでの研究の成果分析やコアプロジェクトとの連携をつうじて、マルチリソース、マルチスケール、マルチステークホルダーでの公正な資源利用のあり方を探る。さらに、社会の価値転換と行動変容に必要な条件を検討し、公正な資源利用を実現するための政策や社会経済メカニズムとその評価指標の提案を行なう。

• 所属プロジェクト

  ◆ アジア環太平洋地域の人間環境安全保障 ──水・エネルギー・食料連環

  　プロジェクトリーダー　遠藤愛子

• ◆ 生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会──生態システムの健全性

  　プロジェクトリーダー　奥田 昇

　日本をふくむアジアとその周辺地域は、世界人口の6割以上を擁し、世界の経済活動の3割以上を担っている。この地域は、文化・歴史・社会・生業・生態環境などあらゆる面で多様性に富んでいるいっぽう、人間活動の急速な拡大により、大気、水、土壌、海洋の汚染、温室効果ガス排出の増大、生物多様性の消失などを経験している。同時に、貧富の差の拡大、社会的疎外、失業、局所的な貧困、地域固有の伝統文化の消失などを生みだしている。
　これらのプロセスで、都市域への人口集中や農山漁村域での過疎化にともない、社会、文化、資源、生態環境の急激な変容が起こり、両者の生活圏の劣化が加速化している。よって、第一に、これらの地域の生活圏概念を再構築するとともに生活圏相互の連環を視野に入れ、豊かで持続可能な生活圏をデザインしつつ、それを実現するための具体的な枠組みをつくる。
　これらの地域には、多様な自然と人間が共存する世界観を築いてきた経験がある。多様な文化や社会、生業体系、在来知、紛争体験、人びとの活力などに、諸問題の解決やあるべき未来社会の形成にむけた潜在性を見いだす可能性がある。つまり、第二に、これらの経験や知恵を活かし、多様な自然と人間が共存しうる具体的な未来可能性のある社会への変革を提案する。
　これらの枠組みや変革は、持続可能な都市や農山漁村の生活圏をデザインするさい、既存の市場を基礎とする経済システムや政治的意思決定システムを与件とするものではなく、それらを根本的に変えてしまうもの、ないしは補完するものであろう。ただし、トップダウンのみでシステムの変革を考察するのではなく、第三に、地域に住まう人びとや行政担当者、企業、民間団体の人びとなどさまざまなステークホルダーとともに持続可能なシステムを提案し、その実現可能性を探る。
　そのような提案は、地域に応じたものとなる可能性が大であるが、ある特定の地域のみに適用可能な提案というよりも、第四に、多様性を保ちつつ、なんらかの一般的な枠組みの発見をめざす。

• 所属プロジェクト

  ◆ 持続可能な食の消費と生産を実現する ライフワールドの構築 ──食農体系の転換にむけて

  　プロジェクトリーダー　MCGREEVY, Steven R.

• ◆ サニテーション価値連鎖の提案 ──地域のヒトによりそうサニテーションのデザイン──

  　プロジェクトリーダー　船水尚行

　個別の課題や分野に限定されず、さまざまな地球環境問題に適用が可能であり、総合地球環境学としての基礎と汎用性をもった、持続可能な社会の構築にむけた地球環境研究に広く適用可能な概念や体系的な方法論の確立につながる研究を行なう。コアプログラムではコアプロジェクトの研究成果が、地球環境問題の解決をめざす国内外の研究機関・研究者や社会の多様なステークホルダーと共有され、地球環境問題の解決にむけて真に有効な方法論となってゆくことをめざす。

• 所属プロジェクト

  ◆ 環境研究における同位体を用いた環境トレーサビリティー手法の提案と有効性の検証

  　プロジェクトリーダー　陀安一郎