総合地球環境学研究所では、2023（令和5）年度に開始するインキュベーション研究（IS）・予備研究（FS）の公募を実施します。
　応募をご検討されている方は、８に記載の公募説明会にご参加ください。

１．総合地球環境学研究所の設立趣旨

　総合地球環境学研究所（以下「地球研」といいます。）は、地球環境問題の解決に向けた学問を創出するための総合的な研究を行う目的で大学共同利用機関として2001（平成13）年に創設されました。

　地球研の使命は、諸分野で個別に取り組まれている研究を俯瞰し、環境問題の本質を解明するとともに、人間と自然とのあり方を統合的に提示することにあります。設立当初から「地球環境問題の根源は、人間文化の問題にある」と位置づけ、文理融合を中心とした「学際研究」や、研究者と社会の直接の連携に根ざした「超学際研究＊」を特色とする、多様な研究プロジェクトを通して、課題解決型の研究に取り組んでいます。

＊超学際研究：超学際研究とは、研究者のコミュニティが、研究者以外の社会の様々な関係者（ステークホルダー）と連携・協働して、新たな智の創出を行う研究を指し、ステークホルダーの特定から、協働のための企画作り、共同研究の実施、研究成果の発信と社会での実装まで、さまざまな過程から成ります。

２．プログラムープロジェクト制

　地球研では、研究活動の総合的な展開を図るため、そのミッションに基づき多様な研究活動を既存の学問分野や領域を超えて束ねるプログラムの下で、複数の研究プロジェクトやその準備研究を繋ぐ「プログラム－プロジェクト制」により研究を実施しています。
　2022（令和4）年度からの第4期中期目標・中期計画期間の開始に伴い、新たなプログラムを立ち上げるとともに、プログラムと研究プロジェクトとがさらに密接に、かつ有機的に連携する体制としました。プログラムは「実践プログラム」と「戦略プログラム」からなりますが、今回の公募の対象となるのは「実践プログラム」のみです。

　実践プログラムは、探求する研究テーマに以下の3つの観点を含み、課題達成のために明確なミッションを策定し、それに基づいて研究プロジェクトを実施します。
　1. 地球システム的視点による環境変化の理解と劣化への対応を探究する観点
　2. 環境問題を文化・価値体系とのつながりから把握することを通して、人新世における「生き方」を探求する観点
　3. 地球環境問題の解決に向けた方策や思考を、社会の多様なアクターと協働して探求し、その解決法を実現する仕組みを提示する観点

　研究プロジェクトでは、プログラムディレクターのリーダーシップのもと、実践プログラムの研究テーマに沿って、研究を進めていただくことになります。研究代表者は、プロジェクトリーダーとして地球研に所属していただき、大学、研究機関、企業、地方公共団体等と連携し、地球研という場において研究グループを形成することになります。その際、地球研の持つ様々なリソースを活用していただくことができます。最終的な研究成果として、地球環境問題の解決に向けた学術的研究の実施と社会における協働実践を通じて、人々の意識・価値観や社会の具体的なあり方の転換などの選択肢を構築・提示することが求められます。

※第4期中期目標・中期計画期間には、3つの実践プログラムが順次公募を開始する予定です。

３．研究プロジェクトの研究段階

　研究プロジェクトの形成は、地球研における内部審査と外部評価を経ながら、研究内容を深化させ、練り上げていくシステムに特徴があります。インキュベーション研究（IS）、予備研究（FS）、フルリサーチ（FR）の段階があり、FRの前に準備期間としてプレリサーチ（PR）を経ることができます。また、直ちに実践プログラムに貢献できる研究提案は、ISの段階を省略し、FS段階から開始することができます。

研究段階	概要
インキュベーション研究（IS）	地球環境問題の解決に向けた総合的な研究における新たな研究シーズを発掘することを目的とする共同研究で、6ヶ月または1年後に、地球研の内部審査を経てFSに進むことになります。予算規模は1年間100万円が限度額になります。
予備研究（FS）	FRとしての実行可能性を検証するために行う予備的な共同研究で、予算規模は、1年間400万円が限度額になります。FS段階では、研究代表者（FS責任者）は、地球研の客員教員になっていただく必要があります（地球研所属のFS責任者は、専任の研究教育職員となる人事審査があります）。 採択後、地球研の内部審査（例年11月下旬開催）及び国内外の外部評価委員で構成される研究プログラム評価委員会（例年2月開催）による評価を踏まえ、地球研研究戦略会議による採択、地球研運営会議の承認を経て、早ければ2024（令和6）年4月以降にFRに進むことができます。
プレリサーチ（PR）	FRへの移行が決定された後、1年以内の準備期間をおくことができます。予算規模は、1年間1,600万円（1年に満たない場合は月割りで減額）が限度額になります。この期間は、プロジェクトを実施する研究員の公募等、FR開始時からスムーズに研究開始できるように様々な準備を進めていただきます。 地球研への異動やクロスアポイントメント等の手続きが完了し、地球研内に専任の身分（教授又は准教授）を有していることが、PR開始の条件となります。
フルリサーチ（FR）	研究期間は3～5年間、予算上限5,000万円/年と3,000万円/年の二種類があり、FR移行までは相互変更が可能です。二つは研究テーマの性格や文理融合・連携の方法の多様性を尊重するために設けられたもので、プロジェクトの重要性の違いを表したものではありません。 ・FR年間予算が上限5,000万円/5年間で2億5千万円上限 ・FR年間予算が上限3,000万円/5年間で1億5千万円上限

※各研究段階に示している予算額は運営費交付金として配架される予算額に応じて変更される場合もあります。あらかじめご承知おきください。

４．プロジェクトリーダーの人事手続き

　地球研のプレリサーチ（PR）もしくはフルリサーチ（FR）として採択された場合、プロジェクトリーダーは地球研への完全移籍、またはクロスアポイントメント制度の適用により、地球研の専任教員（教授または准教授）になっていただく必要があります。いずれの場合も、地球研と研究代表者の所属機関の間で採用等の人事上の手続きについて十分に協議を行い、必要に応じて連携協定ないし覚書等に定めるものとします。
　クロスアポイントメント制度を利用することを予定している場合は、FSからFRへの移行に伴う11月の内部審査（研究審査・報告会）までに、所属機関と協議のうえ、地球研の業務に対するエフォート率を提示していただきます。地球研では、可能な限り地球研の業務に専念していただくという考え方のもと、クロスアポイントメント制度を利用した場合の地球研業務（所内会議等への参加を含みます。）のエフォート率は70%以上とすることを方針としています。

５．公募の対象となるプログラム

　研究プロジェクトの公募は、地球研のミッション及び実践プログラムのミッションステートメントに基づき行います。今回は下記のプログラムでの公募となりますので、別添のミッションステートメントが示す方向性を理解の上、研究の内容がその方向性と合致もしくは部分的に関係することが要請されます。

・科学と在来知との接合による総合的な環境文化の創成プログラムミッションステートメント
・土地利用の根源的な革新による地球環境問題解決に向けた知の集約プログラムミッションステートメント

※プログラムが求める研究内容等についてのご質問や申請するプロジェクトとの関係についてのご相談は、直接各プログラムディレクターにお問い合わせください。

プログラムディレクター・松田　素二　特任教授　連絡先：matsuda[at]chikyu.ac.jp
プログラムディレクター・荘林　幹太郎　特任教授　連絡先：mshobayashi[at]chikyu.ac.jp
※[at]を＠に変換してください。

６．2023（令和5）年度開始分公募の特徴

　今回は、「環境文化創成プログラム」の2年目、「土地利用革新のための知の集約プログラム」の1年目公募となります。1年目公募と2年目公募とでは、研究の進め方に異なる点がありますのでご留意ください。

1年目公募：土地利用革新のための知の集約プログラム（荘林プログラムディレクター）

　1年目公募では、ISから開始する研究提案とFSから開始する研究提案の2種公募を行っています。FS段階からの研究提案は開始後約半年でFR内部審査を受ける必要があるため、プログラムの内容を十分に理解いただいている必要があります。

（A） 1年目公募でISに申請し、採択された場合
　4月からのIS開始後、後述する後期移行を希望しない場合、または後期移行で不採択だった場合には、年度末にFS移行のための審査を受けていただきます。
後期移行は、希望すれば10月からFSを開始するための移行審査を受けることができる制度です。採択されると10月からFSを開始でき、11月末にはFR移行の内部審査を受けていただきます。内部審査で採択された場合、年明けの外部評価を経て所内の審査でも採択されると、翌4月からFRを開始できます。内部審査で不採択の場合は年度末でFS終了となりますが、内部審査で採択され、外部評価以降に不採択となった場合、研究代表者が希望すれば1年に限りFSを継続できます。

（B） 1年目公募でFSに申請し、採択された場合
　4月からFSを開始し、11月末にはFR移行の内部審査を受けていただきます。内部審査で採択された場合、年明けの外部評価を経て所内の審査でも採択されると、翌4月からFRを開始できます。内部審査で不採択の場合は年度末でFS終了となりますが、内部審査で採択され、外部評価以降に不採択となった場合、研究代表者が希望すれば1年に限りFSを継続できます。

2年目公募：環境文化創成プログラム（松田プログラムディレクター）

　2年目公募では、プログラム期間の制約上、ISから開始する研究提案の公募はなく、FSから開始する研究提案のみ公募を行います。FS段階からの研究提案は開始後約半年でFR内部審査を受ける必要があるため、プログラムの内容を十分に理解いただいている必要があります。

（C） 2年目公募でFSに申請し、採択された場合
　4月からFSを開始し、11月末にはFR移行の内部審査を受けていただきます。内部審査で採択され、年明けの外部評価を経て所内の審査でも採択されると、翌4月からFRを開始できます。（B）と異なり、内部審査で採択され、外部評価以降に不採択となった場合でも、プログラム期間の制約上、年度末でFSは終了となります。

７．公募について

　公募要領をお読みいただき、以下の提出期限までに必要書類をご提出ください。

・2023（令和5）年度 総合地球環境学研究所実践プロジェクト　インキュベーション研究（IS）・予備研究（FS）公募要領

Ⅰ.提出書類	1） IS（1年目公募のみ） ・様式1-1aまたは様式1-1b 　2023年度 実践プロジェクト・インキュベーション研究（IS）申請書 　様式1-1a（word／pdf） 　様式1-1b（word／pdf） （1aは所外申請者用、1bは所内申請者用で、承諾書の箇所のみ記載が異なります。） ・様式1-2 　2023（令和5）年度　IS研究計画書（word／pdf） ・申請者履歴書（word／pdf） ・参考意見を伺える方２名の氏名及び連絡先（「Ⅳ.申請資格の2）」に該当する方のみ） 2） FS ・様式1-7aまたは1-7b 　2023年度 実践プロジェクト・予備研究（実践FS）申請書 　様式1-7a（word／pdf） 　様式1-7b（word／pdf） （7aは所外申請者用、7bは所内申請者用で、承諾書の箇所のみ記載が異なります。） ・様式1-8 　2023（令和5）年度　実践FS研究計画書（word／pdf） ・申請者履歴書（word／pdf） ・参考意見を伺える方２名の氏名及び連絡先（「Ⅳ.申請資格の2）」に該当する方のみ）
Ⅱ.提出期限	2023年1月23日（月）　午前10時必着（日本時間） ・電子メールでご提出いただく場合は、公印押印済みの様式1-1、1-7は郵送不要です。公印押印済みの用紙をスキャンし、電子メールの添付ファイルとしてPDF形式で提出してください。 ・応募時の電子メールの件名は「【2023年度IS（またはFS）公募】所属機関名・氏名」としてください。 ・電子メールでのご提出の場合、受信後に受領確認のメールを返送しますが、万一、1月25日（水）13時までに受信確認メールが届かない場合は、お問い合わせ願います。
Ⅲ.提出先	（電子メール）　opencall[at]chikyu.ac.jp                              [at]を＠に変換してください。 （郵送又は持参）〒603-8047　京都市北区上賀茂本山457-4 　　　　　　　　総合地球環境学研究所　管理部研究支援課研究企画係
Ⅳ.申請資格	1） 国、公、私立大学等の教授、准教授、講師及び助教 2） 上記1）に準じる者（この場合、応募者について意見を述べられる方２名の氏名と電話及びEmailアドレスを必要とします）
Ⅴ.研究期間	2023（令和5）年4月～2024（令和6）年3月末
Ⅵ.所要経費	旅費及び消耗品費等について、予算の範囲内において地球研が負担します。ISは100万円、FSは400万円以内で、予算計画を立ててください。なお、IS、FS期間中の備品（単価10万円以上）の購入は認められません。

８．公募説明会

　地球研の研究や公募するプログラムの説明、公募の事務的な質疑応答等を目的とした、教職員向けの説明会をZoomにより開催いたします。応募をご検討の方はご出席いただきますようお願いいたします。参加希望の方に詳細をお知らせしますので、所属と氏名を明記のうえ、研究支援課研究企画係のメールアドレス（opencall[at]chikyu.ac.jp）までご連絡ください。

【第１日程】：2023年1月6日（金）16:00-17:30
【第２日程】：2023年1月19日（木）10:00-11:30
※両日程ともに内容は同一です。
※この日時でご都合がつかない場合は、個別に対応いたしますのでお問合せください。

　公募説明会の質疑応答集について掲載いたします。こちらをご確認ください。
・総合地球環境学研究所　 2023 年度開始分　実践プロジェクト インキュベーション研究（IS）・予備研究（FS）質疑応答集

９．審査と採択後の流れ

　まず書類にて審査を行い、書類審査を通過した課題については、地球研所員参加による発表を経て、研究戦略会議において総合的な審査を行います。
　なお、地球研が研究プロジェクトの評価・採択にあたって重視するのは、1）研究の範囲とその重要性　2）研究提案の妥当性　3）適切なプロジェクト設計　の3点です。

1）においては明確な背景・課題のもとに、既存の研究を踏まえた上で独創性のある研究を求めています。地球研の研究プロジェクトはすべて国際共同研究ですが、これは単に海外の研究調査地で研究を行うことを意味するわけではなく、国際的な視野と普及の可能性を前提とした研究であることが求められます。また、専門分野の領域にとどまらず、研究課題や概念において多様な分野の観点が統合されている必要があります。
2）においては、プロジェクトリーダーの学術的な背景だけではなく、社会との連携やマネジメント能力を有していることや、研究目的の達成に向けて適切な方法論を適用することが求められます。
3）においては、研究目的および人的・物的資源や予算を含めて、プロジェクトが適切な構造となっていることが求められます。

【ISから開始するもの】
　ISに採択後、地球研の目的や実践プログラムのミッションの理解を深めるとともにFSに向けた研究方向の意見交換を目的として、地球研において、研究参加予定者やプログラムディレクター、地球研職員などを含むワークショップ（地球研主催）に参加していただきます。また、FSへの移行については、2023（令和5）年10月からFS移行を目指す場合は2023（令和5）年9月に、2024（令和6）年4月からFS移行を目指す場合は2024（令和6）年2月下旬にISの報告とFS研究計画の発表をしていただきFS移行審査を受けることになります。

【FSから開始するもの】
　FSに採択後、2023（令和5）年11月末の研究審査・報告会においてFSの報告とFR移行計画を発表していただき、研究戦略会議の審査を経て、2024（令和6）年2月開催の研究プログラム評価委員会に進むことになります。地球研では、将来的にFRを実施する前提でIS・FSの採択と研究プロジェクト形成を実施するため、すべてのFSはFR移行審査を受けることになります。

　公募後のスケジュールは以下を予定しています。なお、現在の予定のため変更となる可能性があります。

公募説明会	2023年1月6日（金）、19日（木）
書類締切	2023年1月23日（月）
書類審査結果通知	2023年1月31日（火）
研究内容発表会 （於：地球研）	2023年2月21日（火）　（予備日※）2月22日（水） 書類審査を通過した提案の発表審査を行います。
研究開始	2023年4月1日
IS報告・FS移行審査会 （於：地球研）	【10月からFS移行するISのみ】 2023年9月頃
研究審査・報告会 （於：京都市内）	【FSのみ】 2023年11月28日（火）～30日（木）
研究プログラム評価委員会 （於：地球研）	【FSのみ】 2024年 2月6日（火）～8日（木） 研究審査・報告会の内部審査を通過した提案の発表審査を行います。
IS報告・FS移行審査会 （於：地球研）	【ISのみ】 2024年2月20日（火）　（予備日※）2月21日（水）

※予備日とは、応募多数等の理由により当初予定日に審査を終了できない場合等のための振替日等のことです。申請者が指定するという趣旨のものではありません。

１０．留意事項

• 提出書類は、使用言語が指定されている部分はその言語で、指定されていない部分は英語又は日本語で記載してください。
• 書類審査通過後の発表会での使用言語は日本語または英語とし、参加する際の旅費は申請者の負担とします。
• 研究審査・報告会での使用言語は、日本語または英語ですが、研究プログラム評価委員会での使用言語は、英語とします。
• 発表会、研究審査・報告会、研究プログラム評価委員会での発表は、原則、各発表会場で行うこととします。

１１．参考資料

・地球研の理念と達成目標
・総合地球環境学研究所要覧（2022年度）
・総合地球環境学研究所研究プログラム－プロジェクト規則
・総合地球環境学研究所研究プロジェクト等実施細則
・総合地球環境学研究所研究教育職員の任期に関する規則
・大学共同利用機関法人人間文化研究機構プロジェクト研究員規程

１２．更新情報

• 2023年1月20日　「８．公募説明会」に質疑応答集を掲載しました。
• 2022年12月20日　「７．公募について」の「Ⅱ.提出期限」の記載を更新しました。なお、提出期限日に変更はありません。
• 2022年12月15日　「７．公募について」の「Ⅱ.提出期限」、添付ファイルの公募要領および様式1-8を更新しました。なお、提出期限日に変更はありません。

問い合わせ先

管理部研究支援課研究企画係
Tel：075-707-2148
E-mail：opencall[at]chikyu.ac.jp
              [at]を＠に変換してください。