１) 研究目的

　砂漠化の最前線であるアフロ・ユーラシア半乾燥帯に位置する西アフリカ（ニジェール、ブルキナファソ、セネガル）、南部アフリカ（ナミビア、ザンビア）、南アジア（インド）を主な対象地域とし、これらにアルジェリア、タンザニア、中国、モンゴルなどを加え、(1)砂漠化地域の社会・生態・文化的な諸相、生業動態と生存適応、問題の背景への学術的理解を深めること、(2)人々の暮らしとの親和性があり実践可能な砂漠化対処技術や地域支援アプローチを現地機関や住民有志の参画のもと形成・実証すること、(3)得られた知見・経験・技術を砂漠化対処や地域開発支援に取り組む国内外の機関、団体、教育・研究機関に提供すること、を目的とする。プロジェクト期間終了後（2017年度以降）は、このことに加え、同様の目的に立つ研究をアジアやアフリカの湿潤地・亜湿潤地へと展開する。

 

２）背景

　砂漠化問題は、資源・生態環境の劣化と貧困問題を内包する。その解決は、『国連砂漠化対処条約（UNCCD、1994）』や『ミレニアム開発目標（UNDP、2000）』などに見られるように、国際社会の優先課題の一つであり、学術研究と社会実践の両面での貢献が長らく求められてきた。一方、砂漠化対処条約の批准から20年余りが経過するが、これまでに実効ある成果を得たとは言い難い砂漠化問題は、地球的課題あるいは関心事である半面、複雑で多岐にわたる局地的現象の集合とみなすことができる。そのため、対処法を探る取り組みには、むしろ、地域の資源・生態環境や人々の暮らしに焦点を当てた、丁寧なフィールド研究の積み重ねと、これらの知見に基づく実効ある対処法の形成と実装が望まれている。

　同様に、このような認識に立つ研究は、アジアやアフリカの湿潤地・亜湿潤地にも展開可能である。最終的には、学術面では、開発学や農学などでの従来型の「ヒトvs自然」に二項対立的な認識から「ヒトも自然も」への転換（新たな開発パラダイムの形成）、社会実践では、「脆弱環境」と「社会的弱者層」に焦点を当て、人々の暮らしの向上と環境保全をを両立する実効ある在地生業群や地域活性化アプローチを創発し、じっせへと移行することを目指す。

 

３) 地球環境問題の解決にどう資する研究なのか？

【どのような地球環境問題に取り組むのか】

四半世紀に及ぶ努力にもかかわらず今なお解決に至っていない「砂漠化」と総称される人為起源の資源・生態環境の劣化およびそれと連動して深刻化する「貧困問題」に関わる研究に取り組む。いわゆるグローバル化のなかで取り残されていく地域や人びと（特に弱い立場や状況におかれている人びと）の存在を強く意識し、生計向上と資源・生態環境の保全・修復の両方に資する自律的な取り組みにつながる研究を目指す。

【どのように解決に資するのか】　

　砂漠化問題への国際的な取り組みの枠組みや実施項目は、砂漠化対処条約（UNCCD、1994）の中に既に設定されている。ここに欠けているのは、それらと「砂漠化地域の社会や人びとの暮らしとの接合」である。砂漠化対処への国際的な努力を実効あるものとするには、そこにある齟齬や欠落を埋めることが必要である。そのため、本研究では、有望な在来技術の発掘、社会・生態環境との適合性や地域住民との親和性を与える要件の解明と技術設計、地域住民と協働しての幾つかの対処技術群や普及アプローチの形成とフィールド実証を行い、内外の援助団体と連携しての援助案件の形成や知識・技術の広域的普及へとつなげる。

１）プロジェクト期間中および2017年度以降の研究課題

(1）砂漠化地域の社会・生態・文化的な諸相、生業動態と生存適応、問題の背景への学術的理解を深める：1-1インド半乾燥地：「生業と環境保全の両立」の事例発掘と適用可能地域の検索、高人口地域での移動牧畜と農耕民との接触；1-2西アフリカ・サヘル地域：風土建築の成立要件と保全、水平技術移転の適用可能地域の検索；1-3南部アフリカ：人為的攪乱による植生や農耕地生態系の変容；1-4モンゴルでの自然災害後の牧畜民の生業転換；1-5東・北東アフリカおよび東南アジア：「生業と環境保全の両立」の技術論の派生と亜湿潤・湿潤地域での適用可能地域の検索

（2）人々の暮らしとの親和性があり実践可能な砂漠化対処技術や地域支援アプローチを形成・実証する：2-1現地NGOによる「耕地内休閑システム」や「アンドロポゴン草列」の普及とモニタリング（ニジェール）、2-2イスラーム教団傘下NGOとの荒廃地修復の実証試験（セネガル）、2-5「Great Green Wall Initiative （AUによる砂漠化対処事業）」への提供技術の取りまとめ

（3）得られた知見・経験・技術を国内外の機関、団体、教育・研究機関に提供する：3-1国内外の学会や地域セミナー；3-2援助機関へのアドバイザリー；3-3地域開発案件の形成支援

(4) 2017年度以降に加わった課題：「環インド洋地域圏の脆弱環境での貧困削減と環境保全を両立する在地生業群の形成と展開」、「アフリカ地域支援に向けた自然・生業・文化の共生への実践的
な開発パラダイムの創発」

 

２)対象地域、方法および体制

【対象地域】

(1) 乾燥地・半乾燥地：　砂漠化の最前線であるアフロ・ユーラシア半乾燥帯に位置する西アフリカ・サヘル地域（ニジェール、ブルキナファソ、セネガル）、南部アフリカ（ナミビア、ザンビア）、東部アフリカ（スーダン、タンザニア）、北アフリカ（アルジェリア）、南アジア（インド）、東アジア（モンゴル、中国）に対象地域を設定する。中でも、砂漠化対処条約（1994）の呼称にも特記され環境劣化と貧困問題の負の連鎖が続く「アフリカ」を重点地域とする。

(2) 湿潤地・亜湿潤地：東アフリカ（タンザニア大陸部山間地、島嶼部）、南アジア（インド南部）、東南アジア（ベトナム、インドネシア）、日本

 

【方法】

　本研究の方法は、徹底したフィールドワークを基調とする。とりわけ、砂漠化対処技術やアプローチの設計・実証においては、対象地域の住民有志を巻き込むことで、科学的・技術的な合理性を満たすことはもちろんのこと、現場感覚や人々とのインターフェースを織り込むことを意識している。 

 

【研究組織・体制】

(1) プロジェクト期間中の主要メンバーは、地球研から田中樹（PL、環境農学）、宮嵜英寿（SL、境界農学）、手代木功基（地理学）、石山俊（文化人類学）、連携機関から真常仁志（京大農、熱帯土壌学）、三浦励一（京大農、耕地生態学）、小林広英（京大地球環、建築学）、伊ヶ崎健大（JIRCAS、生態土壌学）、中村洋（地球・人間環境フォーラム、社会開発論）、瀬戸進一（同左、地域開発論）、櫻井武司（東大農、農村経済学）、石川裕彦（京大防災研、気象学）、遠藤仁（秋田大、考古学）、清水貴夫（広島大、文化人類学）、大山修一（京大アア研、民族地理学）、内田諭（JIRCAS、リモセン）、水野一晴（京大文、自然地理学）、溝口大助（学振ナイロビ、文化人類学）、伊藤未来（南山大、文化人類学）、中尾世治（同左、文化人類学）、石本雄大（鳥取大農、村落社会学）、佐々木夕子（JICAニジェール、社会開発学）、J. Muniandi（タミルナドゥ農業大学、農業普及論）、Vivek Dangi（全インドジャート大学、歴史学）、亀井伸孝（愛知県大、文化人類学）、荒木良一（和歌山大、植物栄養学）、杉原創（首都大東京、環境土壌学）、応地利明（京大名誉教授）。研究環境の厳しいアフリカ半乾燥地での若手経験者を意識的に取り込み、さらに、教育研究機関から一般法人まで広く人材を得ることで学術研究と応用実践を包括的に扱いうる実施体制とした。これに連携機関の大学院生を随時加えた。昨年に引き続き、研究員が主導する研究会（例えば、「アフリカこども学」や「南アジアの生業（なりわい）研究会」、「篤農家研究会」など）を実施。「暮らしと環境保全の両立」を果たす技術論（設計と実証、適用）を熱帯亜湿潤地や湿潤地にも展開すべく、柔軟で領域横断的な取り組みや地理的広域性を持たせた。

(2) 2017年度以降は、上記の研究者や新たな研究メンバー、芸術家、地域開発・国際協力の実務者と連携し、広範なネットワークの中で研究を進めている。

 

３）進捗状況および達成度

【進捗状況】

　設定した目標をほぼ達成したと自己評価している。一方で、西アフリカ・ニジェールでの治安悪化による研究活動の縮小（実質的な撤退）やブルキナファソでのクーデターに伴う現地研究の制限を余儀なくされているものの、現地NGOとの協働（篤農家調査、地域住民との対処技術開発など）など柔軟な対応を行っている。一連の取り組みは、後述の【成果】に見るように、昨年度に続き一定の社会的評価を受けた。中でも、「第25回日経地球環境技術賞・優秀賞」は、砂漠化対処に関する学術研究と実践のみならず、「暮らしを支える生業活動を通じての資源・生態環境保全」という視座や技術論が評価されたものである。

　同様の認識や方法論を、アジアやアフリカの湿潤地・亜湿潤地への敷衍し、その適用範囲の拡張を図っている。

  

【成果】

　プロジェクト終了年度（2016年度）の成果を整理すると以下のものがある。活動対象地域での国際集会を、昨年度に引き続き、複数件開催し、共同研究成果の共有や現地の関連機関・団体への知見・技術の提供を行った。国内での成果発信は、地球研の機関連携と実践プログラム活動の実質化を意識して、北海道大学との合同セミナーを行った。刊行物として、プロジェクトが例年発行している「フィールドノート」の作成と配布、一般財団の市民向けメディア「グローバルネット誌」への連載記事、豪州の教科書（高校地理）への記事の掲載などがある。創発された「暮らしと環境保全」を可能とする実践的アプローチを採り込んだ国際協力案件の形成を行い、採択された。

　2017年度以降の特筆すべき成果として、学術賞「Best Paper Award and Best Presentation Award in SOStierra2017 International Conference on Vernacular Earthen Architecture, Conservation and Sustainability: Transforming Kassena house and indigenous building technology in Burkina Faso (T. Shimizu et al.)、2017年9月」、「Best Paper Award and Best Presentation Award in International Conference on Invigorating Transformation of Farm Extension towards Sustainable Development: Futuristic Challenges & Prospects (INTFES 2018) Construction of Livelihood through Migration: The Case of Tamil Migrant in UAE（M. Jegadeesan and H. Miyazaki)、2018年3月9日」を始めとして、複数の著作、基調講演や招待講演、社会実践活動へのアドバイザリーなどがある。

 

(1)国際集会での成果発信（開催、招待講演あるいは発表）

　プロジェクト終了年度（2016年度）、は以下の通り。

① ナイロビセミナー（6月）：第179回学振ナイロビセミナー『在来知の再評価とアジア・アフリカ協働による砂漠化対処および地域開発アプローチを探る』、『Japan-BecA-ILRI Hub Seminar』（いずれも共催、発表各3件）

②亚非干旱地域畜牧文化研讨会（6月、中国・内モンゴル自治区・包頭市、招待講演2件）

③12^th International Conference on Development of Drylands“Sustainable Development of Drylands in the Post 2015 World”（8月、エジプト・アレクサンドリア図書館、発表　1件）

④ナミビアシンポ（9月）：International Symposium “Livelihood andAgriculture under Variable Environment in North Central Region of Namibia”（ナミビア国農業省との共催、発表６件）

⑤インドセミナー（11月）：International Seminar on “TraditionalKnowledge and Heritage of South Asia”（全インドジャート大学との共催、発表3件）

⑥日仏国際シンポ（12月）：『Anthropo-scènes et anthropologie del’ailleurs』（パリ市・日仏財団、EHESSとの共催、プログラム3企画、発表9件）

　2017年度以降の主なものは、以下の通り。

①各種講演：基調講演1件（Asia-EC JRC Joint Conference 2017, Seoul, Korea, 2017年12月）、招待講演5件、依頼講演4件

②論文、著作および発表：学術論文18件、著作（単著、共著）16件、編集・監修6件、国際集会での発表8件など。

 

(2)国内集会での成果発信（開催および発表）

①環境月間・北大地球研合同セミナー（6月）：『地域システムの中のバリューチェーン：その創発と駆動』（北大との共催、プログラム3企画、発表1件）

②持続可能性と資源貿易研究会・グローバル政治経済学研究会（7月、立教大学、招待講演1件）

③シニア自然大学校（9月、地球研、依頼講演1件）

④サステナビリティウィーク北大地球研合同セミナー（10月）：『「篤農家」から地域社会と環境の未来を学ぶ』（北大との共催、プログラム3企画、発表1件）

⑤2017年度以降の発表：口頭発表38件、ポスター発表9件など。

 

（3）刊行物など

①フィールドノート：「7．東アフリカインド洋島嶼地域ザンジバルにおけるダガー漁と人々の暮らし―輸出品としての干物加工産業の変遷と地域変容の動態―」、「8．夢と未来をめぐる経験：、マリ共和国南部セヌフォ社会における夢と他者」、「9．ブルキナファソバム県の生業・砂漠化対処・開発のモノグラフ」、「10．モンゴル国ドンドゴビ県で2010年榛に発生した自然災害による牧民世帯の経済階層移行に関する分析－”誰一人取り残さない”社会の実現に向けて”－」を作成。

② 市民向けエッセイ：グローバルネット誌（地球・人間環境フォーラム）に2015年8月から隔月連載。「フォトエッセイ　フィールドで出会う暮らしの風景（電子版写真集）」、「エッセイ・フィールドで出会う風と人と土」の作成。

③教科書への掲載：オーストラリア・ビクトリア州地理学教員協会の高校地理教科書（Unit 3: Changing the land, VCE Geography Series, GTAV）への記事掲載

 

(4)国際協力案件の形成支援

①JICA草の根パートナー事業「タンザニア東部でのバニラ産地の形成と生計向上（2016年4月内定、2017年3月開始；地球・人間環境フォーラム）」の案件を形成し、「暮らしと環境保全の両立」を実現する土地利用システムの創発と社会実装を行う

【終了後の取り組み】

研究成果の取りまとめや様々な形での発信を引き続き行う。また、学術研究の枠内にあるプロジェクトでは、社会実装への踏み込みにおのずと限界があることから、国際協力機構や民間団体と連携しつつ地域開発支援案件を形成し、プロジェクト終了後にもその展開を図る。

(1)国内外での成果情報の発信：学術書や技術書、一般向け書籍などの刊行、学術論文（特に英文）の投稿、学術集会での発表および一般向けセミナーなどを引き続き行う。

(2)社会実装への展開：地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)に向けて『アジア・アフリカ水平技術移転による砂漠化地域でのレジリエンス向上と生態環境保全に向けた持続的生業システムの創発（仮題／セネガル）』を提案する（2017年９月応募）。また、愛媛県西条市『JICA草の根地域提案型事業「ベトナム中部での生業多様化と環境保全」』などの案件形成を支援する。

 

【リスク管理】 

治安状況の悪化が最大の問題であった。主たる対象地域であった西アフリカ・ニジェールやブルキナファソでは、武装集団によるテロや誘拐など治安状況が著しく悪化した。そのような地域では、迅速に撤退の判断を下した。それでも、現地NGOや地域住民有志と頻繁に連絡を取り合い、プロジェクトが立ち入れない地域での活動の一部を継続した。その他の地域でも安全情報の収集を周到に行い、現地での緊急対応や日本での支援体制の維持を心掛けた。

 

【研究所の支援体制（望むこと）】

地球研のユニークさが、「Humanity and Nature」を旨とし人びとや社会との真摯な関わりから湧き上がる新たな「学」と「術」を追及する姿勢、全所一貫の徹底した流動性、プロジェクトや任期終了後の自立発展的なネットワークに宿ることを再確認してほしい。熱っぽく理想を追い創造性に溢れていたかつての地球研の姿に立ち返ること、それが本プロジェクトのPLや研究員、支援員にとっての願いであり最大の支援である。（付記：既定の改定により終了プロジェクトへの研究費の配分がなくなった。このため、砂漠化プロジェクトで上げた成果の取りまとめ（学術書や新書などの成果物の執筆など）に向けた打ち合わせや意見交換などを自前の経費を用いて細々と進めているため、実現時期が当初よりも遅れる見込みである）