背景：

食料問題は環境問題とならぶ21世紀前半における人類の最重要課題である。しかし近年、アジア農業・漁業の現場では、生態系の劣化・破壊、水質汚染、洪水の多発など種々の異変が起きており、食料供給、食品安全性、そして人々の健康に少なからぬ影響（食のリスク）を及ぼしている。とくに経済成長の著しいアジアでは、食料・農業問題の解決は貧困の解消と持続的発展にとって不可避の重要課題である。しかし、異常気象の影響、バイオ燃料の農業生産との競合、感染症の拡大などによって、新しい食のリスクの拡大が懸念されている。 

 

目的：

そこで本研究では、異常気象、人口増加、都市化の進展、土地改変などの過程で生じているさまざまな環境・生態的変化と食のリスクとの関係性に注目して、集水域を単位とするリスク管理の構築をめざす。そこでフィリピン・ラグナ湖(Laguna de Bay)周辺地域を調査対象として、化学的・物理的・生物的な諸側面にまたがる生態リスクの実態と影響、とくに人々の食生活の変化や健康面に及ぼす影響の解明を試みる。とくに土地改変による農地・水資源の劣化問題、重金属汚染の経路別実態、化学資材の投入と土壌・水質汚染との関係性等を解明することによって、どうすれば持続可能な食料・農業生産を達成しうるのか、また、土壌侵食、水質汚濁、地下水の枯渇を防ぐための土地利用はいかにあるべきかについて新たな知見を提供するとともに、住民参加型の解決策を具体的に提示する。

 

本研究の基本的な目的は、われわれの食卓がいかに身近な生態環境に支えられているのかを明らかにすること、すなわち、食品安全・健康という人間の福利（human well-being）がいかに上流域の身近な環境あるいは生態系と深くつながっているのかを科学的・定量的に解明することである。そのために、自然・環境科学、医学（公衆衛生学）、人文社会科学を学際的にリンクさせて、食リスク拡大のメカニズムの究明および持続可能な資源利用の解明をめざす。本プロジェクトの特徴は、≪生態系－農漁業生産－都市拡大－食と健康≫という上流と下流の関係性に注目して、国際的な共同研究チームを編成し、ラグナ湖周辺地域を重点調査対象として、主に次の4つの現地調査に取り組んだ。①湖の魚介類に蓄積されている重金属の特定化と汚染経路の解明、②地域住民の健康状態と食料消費・食リスク意識の調査、③農地への化学資材の投入実態と生態系・生産性への影響、④土地改変による地下水位の低下と水質の変化。さらに、生態系の劣化に適応しうる農・食・健康にまたがる統合的・順応的なリスク管理（「食リスク管理」）について、上流域から下流沿岸域に至る集水域を単位として設計することを目指すとともに、地域コミュニティの参画が環境問題の解決に対していかに効果的であるのかについても検証を試みた。

 

課題と方法：

PR研究（2010年7月～2011年3月）およびFR研究（2011～2013年度）においては、環境リスク分析班、健康影響評価班、社会経済班、環境支払分析班、GISリスク分析班という５チームを編成して、土地利用と生態リスクに関する基礎データの収集と予備的な現地実態調査を行った。その主な調査課題は、①湖の魚貝類に蓄積されている重金属他の特定化と汚染経路、②地域住民の健康状態と食リスク意識の調査；③農地への化学資材の投入実態および生態系・食料供給への影響、④土地改変による地下水位の低下と水質の変化、という４項目である。これをフィリピン大学、横浜国立大学との学際的かつ国際的な共同研究チームを編成し、生態系の劣化が著しいルソン島南部のラグナ湖周辺地域の中から、過去30年余の間に都市化・土地改変が急速に進んだサンタ・ロサ集水域（Sta. Rosawatershed） を単位とする実態調査を実施して、食リスク管理の新しい方向性を探った。現地調査ではフィリピン大学医学部（Manila校）、同農学部（Los Banos校）およびラグナ湖開発公社（LLDA）さらには地元自治体の協力のもと、集水域の土地利用・生態環境の長期変化、地域住民の栄養・健康実態、災害意識に関する実態調査を実施した。とくに、Sta Rosa集水域を対象として上流域から下流域にかけて約400戸を対象とするアンケート調査を実施した。

 

本FR研究では、①環境リスク分析班、②生態系・社会経済班、③健康影響評価班、④環境支払分析班、⑤GISリスク分析班という５チームを引き続き編成して、各種アンケートデータの解析、現地実態調査による関連データの収集および政策分析を行った。現地調査では、フィリピン大学医学部（Manila校）、同農学部（Los Banos校）およびラグナ湖開発公社（LLDA）等との共同で、関係自治体および関連組織との連携のもと、集水域の生態リスク、地域住民の栄養・健康実態、災害意識に関する調査を実施して食リスクに関連する分析を進めた。

 

なお、本研究で得られた結果は、地元関係主体と共有することが重要であるという観点から、分析結果を公表する場として、第2回コミュニティフォーラムを2013年11月7日～8日にロスバニョスで開催した。これをきっかけとして、地元住民や行政による主体的な食リスク改善活動、Yaman ng Lawa(湖の富)プロジェクトの普及が期待されている。

１) 2013（最終）年度の研究課題および成果

 

FR3研究（2013年4月～2014年3月）では、次の３項目を2013年度の主要研究課題とした。

① FR1～FR2で実施した世帯（アンケート）調査およびPES（生態系サービス支払い）データの解析

② 各チームによって作成されたデータの統合、空間分析データマップの構築、および政策分析

③　地元主体型、食リスク改善活動、Yaman ng Lawa (湖の富)プロジェクトの実施および有効性の検討

 

２）2013年度の成果

PR研究および本研究（FR1～FR3）で行った調査よって得られた成果は以下の通りである。

①　ラグナ湖内と周辺河川の水サンプルおよび魚貝類における重金属の濃度測定、生物濃縮に関する予備調査を実施した。湖内環境における重金属の汚染について、5種類の魚種を対象とした湖内全域からのサンプルの分析によって、汚染の度合いと地域差について分析を試みた。その結果、銅、クロム、カドミウム、ヒ素、水銀などの重金属についてはほとんどすべてのサンプルから存在が確認され、うち一部では許容基準値を上回っていることが確認された。

②　ラグナ湖と集水河川における元素濃度分布を把握するために、広域的な水試料の採集と化学組成分析を行い、水質データからGISを用いて水質マップを作成した。この水質マップにより、都市域と農村域・上流域と下流域といった地理的変化と、重金属元素など有害元素の濃度分布の特徴が明らかになった。さらに、季節変化を明らかにするために、ラグナ湖の5地点と代表的河川の25地点について、月に１度の定点モニタリングを継続していくこととなっている。

③　GISリスク分析班では、各種地図データや衛星画像を収集して基準となる空間データを作成し、各分析班が明らかにしたデータを統合して空間分析データマップを構築した。さらに同マップを利用して土地利用やその変化などの新たな要因を抽出し、分析対象の空間関係を考慮した分析を継続して実施した。

④ サンタロザ上流域の農家に対するアンケート調査を実施し、アグロフォレストリー導入のための生態系サービス支払い（PES）への受入意志額を表明選好法により推計した。その結果、対象地域ではPESに対する受入意志が有意に存在することが示された。ただし、受入意志額が非常に低い農家が多い一方で、その水準がきわめて高い農家も存在することが明らかとなった。この多様性は、流域内の位置や地理的条件に大きく依存しており、このような農家の多様性を考慮した、柔軟な制度設計の重要性が示された。

⑤　重点調査地域としたSta Rosa市域において実施した集落の区長および集落保健員等へのインタビューを充実させ、食品安全性および感染症に対する脆弱性・リスクレベルを評価し、GIS災害リスク地図を作成・更新した。

⑥ 現在、ラグナ湖で水質悪化の結果と考えられている現象、プランクトンの大量発生および魚の大量死と水質との関係を明らかにするために、Yaman ng Lawaプロジェクトの一環として、漁師と行政が主体となったモニタリング活動が開始された。

 

以上のような調査分析の結果、得られた研究成果の柱として次の点を指摘しておきたい。すなわち、食リスクの拡大の動態的なメカニズムは何か、そして問題解決につながる戦略変数は何かについての分析については、土地改変による土砂堆積ほかの中長期的影響、異常気象を含む自然災害の多発および洪水の長期化、そして産業界および家庭から投棄される生ゴミ、汚濁物質、廃棄物等による直接・間接の湖の汚染が深刻であると指摘された。

さらに、湖辺不法居住地域での感染症の拡大なども地域住民への食リスクを拡大する大きな要因となっていることが指摘されている。自然災害および都市化・工業化に伴う人為的要素と環境・生態系変化によって、「食のリスク」がさまざまな要因によって生起していることは明らかであり、そのリスクの特定化（原因物質とリスクの大きさ、その経路および因果関係）と汚染メカニズム等について、さらに科学的なデータを蓄積して解明することが求められる。

（１） これまでの調査研究の結果、上流域での土地利用の変化、とくに森林伐採、水田の改廃、宅地開発によって地下水の動態に異変が生じており（地下水位の低下および水質の悪化等）、水循環の解明が不可欠であることを確認した。ラグナ湖は「統合的湖沼流域管理」の世界的な枠組みの一つと位置づけられている。そこで、本プロジェクト研究の成果をこの枠組みに乗せる方向で工夫して普遍化させたいと考えている。

 

（２）人口の増加と都市集中は多くの国で環境問題の最大の要因であり、健康への影響も深刻となっている。健康影響評価班では、世帯調査の対象と同じ世帯に健康診断・調査を実施してきており、解析結果から、生活・勤務環境と健康リスクの関連を明らかにする。とくに血液・毛髪検査を実施することで飲用水やラグナ湖産淡水魚・農産物の摂取が健康にどう影響を及ぼしているのかどうか、さらにサンプル数を増やして考察する必要がある。

 

（３） 得られた分析結果は行政や研究機関だけでなく流域コミュニティにも提供されることが不可欠である。そのため、空間データマップとして統合された情報は、関係機関および調査チームによる間で十分な情報共有を行い、「食と健康リスク」の低減のための実行可能な政策立案に貢献することをめざしたい。さらに、情報共有の手段として、Yaman ng Lawa（湖の恵み）プロジェクトが効率的に貢献できるような体制を検討したい。

 

（４） ダイナミックな変化を遂げているフィリピン・ラグナ湖流域では、食と健康リスクは急速に拡大してきたが、同様の課題は東南アジア各国で広がっている。そこでできればこのフィリピンでの経験を、マレーシア、インドネシア、タイなど他のアジア諸国と連携して、各国での洪水や災害の現状と対応、エコヘルスや食料安全保障について意見交換を重ねたい。

 

（５） 最後に、2012年の秋以降、ラグナ湖周辺の農漁民・地域住民・研究者・行政の連携による「Yamang Lawa（湖の恵み）」という資源の保全管理と経済的自立を両立させるための社会実験を開始しました。伝統知を活かしつつ、資源の保全と持続的な漁業を両立させるための住民参加型の新しい手法を試みたが、今後ともこれを継続していきたい。（なお、2013年10月、本研究プロジェクトに対してフィリピン政府より、食と健康リスクを低減させる実行可能な手法開発へと結実させることができたことが高く評価され、「湖の魂（“Diwa ng Lawa”）賞」が授与されたことを付け加えておきたい。）