研究プロジェクト

本研究

プロジェクト区分	FR
プロジェクト番号	14200075
プロジェクト名	環境社会課題のオープンチームサイエンスにおける情報非対称性の軽減
プロジェクト名(略称)	オープンチームサイエンスプロ
プロジェクトリーダー	近藤康久
プログラム/研究軸	コアプログラム
ホームページ	https://openteamscience.jp/en/

○研究目的と内容

１）研究の目的と背景

　地球環境問題は、人間社会と自然環境の相互作用が機能不全に陥り、社会が解決するべき課題として顕在化したものである。問題は現実世界の複合的な要因に根ざし、複数の利害関係者が関与する難題(wicked problem)なので、研究者が解を見つけるだけでは問題の解決にはならず、問題に直面する当事者が問題を解決することが究極の目的となる。問題を解決に導くためには、研究者と社会の多様な主体がチームを組んで、当事者に寄り添いながら解決に向けた実践を進める必要がある。しかし、各主体のもつ情報・知識・知恵や価値観、社会経済的地位、当事者意識などのちがい(非対称性)や歴史的経緯が、問題に対する理解や他者に対する理解の〈ずれ〉を生み、課題解決に向けた協働の妨げとなることがある。そのような〈ずれ〉が生じることは与件として、〈ずれ〉を乗り越えるにはどうすればいいのだろうか。この問いに対する答えを探究することにより、環境社会課題の解決に向けた共同研究の効果を高めることが、私たちのコアプロジェクトの目的である。

　昨今、学術界においては、学術の知識を広く社会に開放するオープンサイエンスの動きが、トップダウンの研究オープンデータ政策とボトムアップのシチズンサイエンス(市民参加科学)の両極から広がりつつある。また、市民が情報技術とデータを活用して地域の課題を自主的に解決するシビックテックの動きが、市民が政策形成に直接関与するオープンガバナンスの実現につながりつつある。

　このような状況認識に基づいて、私たちのコアプロジェクトは、オープンサイエンスの思想とシビックテックの方法を、分野のへだたりを超えた協働により現実世界の難題に対処する超学際研究(transdisciplinary research；以下TD)の理論と融合させることにより、「オープンチームサイエンス」という、社会にひらかれた課題解決のための新しい共同研究のあり方を探究し、言語化する。学術的に見ると、本研究は科学技術社会論・科学哲学・社会心理学・社会人類学・倫理学の学際領域に位置し、オープンサイエンス論という新しい学術領域を切り拓くものである。研究を通じて、オープンサイエンスと社会協働、オープンデータと超学際理論が結びつき、共進化することが期待される。プロジェクトの成果は、地球研内外の他プロジェクトへの波及や科学技術政策への実装を通じて、国内外の社会課題解決型研究を新しい次元へと導くものとなろう。

２）コアプロジェクトが構築を目指す「理論・方法論」

　「オープンチームサイエンス」は、単なる知識の開放にとどまらない〈学術的知識生産システムの開放〉と、超学際研究の要点である〈へだたりを超えてつながること〉(boundary spanning)のカップリングによる、学術研究のイノベーションである。これを実現するために留意しなければならないのは、課題に関与する主体間の倫理的衡平性(ethical equity)を担保することであり、具体的には多様な主体の出入りをうながす包摂性(inclusiveness)と、特に「声の小さい」主体の潜在能力を引き出すエンパワメント、非対称(知的・経済的搾取)構造の排除などが重要である。主体間の〈ずれ〉が認められる場合には、目的を共有する基盤すなわち〈とりつくしま〉をしつらえること(transcend)が有効である。そのためのアプローチとして、言説やデータを見える化して共有することにより透明性を担保する「可視化」と、対等な立場で互いの意見を聞き、相互に理解を深める「対話」が重要である。これらのアプローチを実現するツールとして、講話や会話をその場で描画するグラフィックレコーディング(グラレコ)とボードゲームが注目される。

３）コアプログラムへの貢献

　コアプログラムは「社会との協働による地球環境問題解決のための方法論の構築」を設置目的とする。『広辞苑』によれば、方法論とは「学問研究の方法に関する理論的反省」を意味する。コアプロジェクトの研究活動を通じて、「環境社会課題を解決するために、研究者である私(たち)は何ができるか」を自問することこそが、「地球研のコアとなり、地球環境研究のコアとなる」究極の方法論であり、超学際研究の真髄でもあるという考えに至った。この考えに立脚しつつ、環境トレーサビリティープロジェクトとともに、方法論的仮説の提示→実践→検証という「仮説検証ころがし」(渡邊他編 2014『臨床環境学』)のサイクルを、コアプログラムに通底する方法論として確立することが、コアプログラムに対する具体的貢献となる。

○本年度の課題と成果

１）本年度の研究課題・計画

　研究審査・報告会や外部評価委員会での指摘事項等を踏まえ、当該期間においては下記の重点課題を設定した。

a.実践プロジェクト等に対するオープンチームサイエンス方法論の適用可能性と有効性を検討する。

b.方法論の適用効果、特にグラレコの心理的効果を測定する方法を開発する。

c.琵琶湖の水草大量繁茂への対処実践においては「びわ湖水草ポータル」を地域で持続可能な事業にする。

d.研究成果を国際的に展開するとともに、プロジェクト終了時の成果のまとめかたを再検討する。

２）本年度の研究体制

　2019年2月に末次聡子研究推進員が着任し、プロジェクトのウェブサイト(https://openteamscience.jp/)とSNSを用いた成果発信を強化した。グラレコの心理的効果(課題b)の共同研究を推進するために、グラレコ研究の先駆者である清水淳子(多摩美術大学、デザイン学)をプロジェクトメンバーに迎えるとともに、共同研究のカウンターパートとなる広島大学中島研究室に戸谷彰宏をリサーチアシスタント(RA)として配置し、同研究室ポスドクの清水陽香をメンバーに迎えた。また、方法論の適用可能性検討(課題a)に関連して、応用生態学におけるオープンデータの事例検討を重点的に推進するために、首都大学東京大澤研究室に内山義政をRAとして配置した。予算計画においては、研究員1名に加えてこれらの研究推進員とRAの雇用にかかる人件費と、研究成果の国際展開(課題d)に要する論文投稿料を優先的に確保し、琵琶湖での実践研究(課題c)などの事例検討には原則として外部資金を充当する方針とした。新規の外部資金として、4年計画のベルモントフォーラム国際共同研究「自然保護区が社会経済に及ぼす影響の多国融合研究を通じた新たなデータ共有・再利用手法の構築」(PARSEC、国内代表者・村山泰啓)がスタートした。しかし、琵琶湖での関係者インタビューとオマーンでの研究体制の構築が想定以上に進展したため、予算不足を補うべく追加配分を要求した。

３）本年度にあげた成果

•課題a. 2019年8月に開催した第2回全体会議に、(1)琵琶湖の水草大量繁茂への対処[1,2]、(2)大分県九重町の外来生物対策とオープンデータ[1,6]、(3)北海道石狩地方の小規模上水道改修[1]、(4)滋賀県高島市のまちづくり計画策定、(5)マーシャル諸島の放射能難民の記憶アーカイブ、(6)オマーン南部の伝統建築遺産復興[8]の各事例を持ち寄り、オープンチームサイエンス方法論の適用可能性と有効性を検討した。その結果、オープン／クローズよりも包摂的(inclusive)であることの方が重要という考えに至った。これも含め、オープンチームサイエンスの概念全体を見直し、1-2)節に記したように、オープンサイエンスとTDの要点をそれぞれ〈学術的知識生産システムの開放〉・〈へだたりを超えてつながること〉と見定めた。そして、これを実現するために最も重要な要素が〈倫理的衡平性の担保〉であり、その実現を前提として、主体間の〈ずれ〉が認められる場合には、可視化と対話を通じて目的を共有する基盤すなわち〈とりつくしま〉をしつらえる、という順序に方法論を整理した。

•課題b. 学際研究については、2018年12月に気候適応史プロジェクト(中塚武PL)に対する半構造化インタビューを2回実施し、プロジェクトにおける気候学(自然科学)と歴史学・考古学(人文学)の研究者の間における知的互酬関係の非対称性に関する知見を得た(ウェビナー第14回を参照)。これを参考に、科研費新学術領域パレオアジアプロジェクトにおいて、「文化」「技術」「環境」各概念の意味と、研究成果の共著に対する意識を問う質問紙を設計し、2019年5月にプロジェクトメンバー等約60人に対してインターネットおよびポスター展示形式でアンケート調査を対話的に実施した。その結果、これらの概念については研究者個人レベルで認識が異なること、考古学や自然科学諸分野に比べて文化人類学では単著の傾向が強いことが明らかになった。

•課題b. グラレコ共同研究については、グラレコには個人ないし主体の認識世界に閉じこもった状態(shell mode)から他者の認識世界と交わる状態(reborder mode)への変化をうながす効果があるという仮説[4]を検証するために、修正グラウンデッド・セオリー・アプローチ(modified grounded theory approach)に基づく社会心理学実験を計画し、話し合いの場におけるグラレコ(の有無)と参加者の意識変化の関係を問う質問紙を設計した。これを、8月末に行われた第9回びわコミ会議の「水草×情報化」テーブルセッションにおいて試行し、その結果を踏まえて質問項目を改良した。

•課題c. 琵琶湖の水草問題への対処については、栄養循環プロジェクトとの合同による三井物産環境基金研究助成「オープンサイエンスと社会協働の融合による琵琶湖流域圏水草資源活用コミュニティーの形成」が最終年度を迎えている。現地での実践にあたっては、大津市でこの問題に取り組む個人が結成した市民団体「水宝山」(水草は宝の山)と連携しつつ、2018年度に実施した市民ワークショップの結果を踏まえ、湖辺に漂着した水草の清掃活動などの琵琶湖の環境保全活動の主催者・参加者・協賛者が「ありがとう」の想い(善意)を贈り合う電子地域ポイント制度「びわぽいんと」と、高関心層の連帯を深めることを主目的としつつ低関心層の取り込みも図るために琵琶湖の環境情報を発信する「琵琶故知新ポータル」、および湖辺において市民が定常的に水草の漂着を観測するシステムの開発を進めている[2]。助成終了後にこれらの事業を地域に定着させ、持続可能な形で継続するために、2019年12月に特定非営利活動法人を設立する準備を進めており、設立に合わせて「びわぽいんと」と「琵琶故知新ポータル」の運営を開始する予定である。また、水草堆肥の生産や利用等に関わる7人の現地当事者に対してインタビュー調査を実施した。

•課題d. オープンチームサイエンスの中心研究課題については5月にチームサイエンス科学の国際会議INSciTS 2019において報告したほか、Current Opinion in Environmental Sustainability (COSUST)誌にプロジェクトメンバーの国際共著論文として寄稿した[1]。この論文は栄養循環・FEAST・サニテーション各プロジェクトのメンバーとの共著論文としても重要な成果である。国内にあっては、5月にJapan Open Science Summit 2019において「社会課題解決に向けた市民協働とオープンサイエンスのシナジー」セッションを主宰したほか、オピニオンペーパー[3,7,9,10]や解説記事[5]の寄稿やオープンチームサイエンスウェビナーの配信(YouTubeに録画あり)を通じて成果展開を進めている。

（参照）

1.Yasuhisa Kondo, Akihiro Miyata, Ui Ikeuchi, Satoe Nakahara, Ken'ichiro Nakashima, Hideyuki Ōnishi, Takeshi Osawa, Kazuhiko Ota, Kenichi Sato, Ken Ushijima, Bianca Vienni Baptista, Terukazu Kumazawa, Kazuhiro Hayashi, Yasuhiro Murayama, Noboru Okuda, Hisae Nakanishi, 2019.10. Interlinking open science and community-based participatory research for socio-environmental issues. Current Opinion in Environmental Sustainability 39:54-61. https://doi.org/10.1016/j.cosust.2019.07.001 (査読有)

2.近藤康久, 2019.10. 琵琶湖の水草：研究者として地域に寄り添う (連載：上賀茂発地球研フィールドノート). 京都新聞2019年10月9日夕刊文化面. (査読無)

3.近藤康久, 2019.9. オープンサイエンスとオープンガバナンスの倫理的諸問題. 社会と調査 23:43-51 (査読無)

4.清水淳子, 2019.9. 基礎講座「グラレコって何だ!?」精神看護 22(5):447-465. (査読無)

5.池内有為, 2019.9. 池内有為. 研究データの信頼性ーデータの選択方法と質の向上 (連載：オープンサイエンスのいま). 情報の科学と技術 69(9):435-437. https://doi.org/10.18919/jkg.69.9_435 (査読無)

6.大澤剛士, 川野智美, 2019.7. 特定外来生物オオハンゴンソウ(Rudbeckia laciniata L.)のマルチスケールでの管理計画立案ー広域的な管理方針地図と詳細な作業計画地図の作成. 保全生態学研究 24(1):125-134. https://doi.org/10.18960/hozen.24.1_125 (査読有)

7.下山紗代子, 2019.7. 行政プロセスにデータ分析を取り入れるために知っておきたい知識と事例. 評価クォータリー 50:18-39 (査読無)

8.林　憲吾, 2019.4. 近代化のねじれ：オマーンの伝統的家屋の行方. 先見創意の会コラム.

http://senkensoi.net/column/2019/04/021904 (査読無)

9.林　和弘, 2019.3. オープンサイエンスの進展とシチズンサイエンスから共創型研究への発展. 学術の動向 23(11):12-29. https://doi.org/10.5363/tits.23.11_12 (査読無)

10.近藤康久, 林　和弘 2019.3. オープンサイエンスと社会課題解決：マルチステークホルダー・ワークショップによる予察とその後の展開. STI Horizon 5(1):35-40. https://doi.org/10.15108/stih.00167 (査読有)

○共同研究者名(所属・役職・研究分担事項）

◎ 近藤　康久 ( 総合地球環境学研究所研究基盤国際センター・准教授・総括 )

○ 大澤　剛士 ( 東京都立大学都市環境学部・准教授・事例メタ分析（自然保護区のオープンデータ活用） )

○ 大西　秀之 ( 同志社女子大学現代社会学部・教授・事例メタ分析（文化遺産の保全と観光） )

○ 加納　　圭 ( 滋賀大学教育学部・准教授・理論構築（科学政策コミュニケーション） )

○ 熊澤　輝一 ( 総合地球環境学研究所研究基盤国際センター・准教授・事例メタ分析（木津川の里山保全） )

○ 中島健一郎 ( 広島大学大学院教育学研究科・准教授・理論構築（社会心理） )

○ 中原　聖乃 ( 総合地球環境学研究所研究部・研究員・事例メタ分析（琵琶湖の水草） )

安部　　浩 ( 京都大学人間・環境学研究科・教授・理論構築（哲学） )

淺野　悟史 ( 京都大学地球環境学堂統合環境設計論分野・助教・事例メタ分析（琵琶湖の水草） )

池内　有為 ( 文教大学文学部・専任講師・政策提言（オープンサイエンス） )

太田　和彦 ( 総合地球環境学研究所研究部・研究員・理論構築（環境倫理） )

奥田　　昇 ( 総合地球環境学研究所研究部・准教授・事例メタ分析（琵琶湖の水草） )

鎌谷かおる ( 立命館大学食マネジメント学部・准教授・事例メタ分析（琵琶湖の水草） )

北本　朝展 ( 国立情報学研究所コンテンツ科学研究系・准教授・理論構築（情報社会） )

腰原　幹雄 ( 東京大学生産技術研究所・教授・事例メタ分析（オマーンの建築遺産保全） )

佐藤　賢一 ( 京都産業大学総合生命科学部・教授・可視化手法開発（ハテナソン） )

下山紗代子 ( 一般社団法人リンクデータ・代表理事・事例メタ分析（シビックテック） )

関野　　樹 ( 国際日本文化研究センター総合情報発信室・教授・可視化手法開発（モノ・コト関係図） )

陀安　一郎 ( 総合地球環境学研究所研究基盤国際センター・教授・事例メタ分析（同位体知識の活用） )

中塚　　武 ( 名古屋大学環境学研究科・教授・事例メタ分析（環境変動と社会の学際研究） )

林　　憲吾 ( 東京大学生産技術研究所・講師・事例メタ分析（オマーンの建築遺産保全） )

林　　耕次 ( 総合地球環境学研究所研究部・研究員・事例メタ分析（富良野の小規模水道） )

林　　和弘 ( 文部科学省科学技術・学術政策研究所・上席研究官・政策提言（オープンサイエンス） )

福永　真弓 ( 東京大学新領域創成科学研究科・准教授・理論構築（環境倫理） )

藤澤　栄一 ( 近江ディアイ株式会社・代表取締役社長・事例メタ分析（琵琶湖の水草） )

宮田　晃碩 ( 東京大学大学院総合文化研究科・博士課程学生・理論構築（哲学） )

村山　泰啓 ( 情報通信研究機構ソーシャルイノベーションユニット戦略的プログラムオフィス・研究統括・政策提言（オープンサイエンス） )

山内　太郎 ( 総合地球環境学研究所研究部・教授・事例メタ分析（ザンビアのサニテーション） )

BENKARINaima ( スルタン・カーブース大学工学部・助教・事例メタ分析（オマーンの建築遺産保全） )

Vienni BaptistaBianca ( チューリッヒ工科大学超学際ラボ・研究員・理論構築（超学際方法論） )

清水　淳子 ( 多摩美術大学情報デザイン学科・専任講師・理論構築（可視化） )

戸谷　彰宏 ( 広島大学大学院教育学研究科・博士課程学生・理論構築（社会心理） )

清水　陽香 ( 広島大学大学院教育学研究科・日本学術振興会特別研究員PD・理論構築（社会心理） )

内山　義政 ( 首都大学東京大学院都市環境科学研究科・博士課程学生・事例メタ分析（自然保護区のオープンデータ活用） )

○今後の課題

「学際研究は不愉快だが、得るところはきわめて大きい」(Van der Leeuw; 阿部2019)。また「オープンサイエンスは科学にとって良いことだが、科学者にとっては悪いことだ」(Strawn; 林和弘私信)ともいう。私たちのコアプロジェクトは、研究者にとって「不愉快」な問題を取り扱うため、実践対象先の研究者(特にPI)との間で軋轢が生じることが度々あった。社会調査における一般的な倫理規範、特にインフォームド・コンセントを徹底することと、分析結果の還元と対話を繰り返すことにより、問題の解消と協力関係の好転に努める。