１) 目的と背景

　本プロジェクトは，環境脆弱性という特徴を持つ熱帯泥炭社会にパルディカルチュア（再湿地化および低環境負荷の土地利用）を導入することで，持続性の高い社会システムの設計を含めた適応型泥炭地管理モデルの構築を行う．熱帯泥炭社会を構成する要素である「気候・水循環」，「土地利用・生態系管理」，「開発・環境ガバナンス」の相互作用が地域社会および地球環境に与える影響を，自然科学と人文社会科学的手法を用いて解明する．すなわち国際的にグローバルな政策課題である熱帯泥炭地の保全と再湿地化に向けて，実践研究を通して科学的知見と具体的な解決策の橋渡しを行うものである．

　近年，自然科学の定量的分析により，熱帯に広く分布する泥炭地が膨大な炭素の貯蔵源・発生源であること，またその乾陸化と火災がグローバルな気候変動にも影響を与えていることが懸念されている．しかし従来の研究成果は，熱帯泥炭地の乾燥化や火災を防ぐための具体的な解決策を示すには至っていない．そこで本プロジェクトでは自然科学と人文社会科学の垣根を越えて超学際的に社会の問題に積極的に関与することで，泥炭地域の当事者たる地域住民，NGO，企業，また政府諸機関と協働し，泥炭地の再湿地化と持続可能な再生モデルの実現を模索している．最終的な成果としては，インドネシアのリアウ州・中カリマンタン州において適応型泥炭地管理・再湿化モデル，変容可能性を提案し，実社会への還元を行う．

 

２) 地球環境問題の解決にどう資する研究なのか？

　本研究では熱帯泥炭地域に暮らす共同体を「環境脆弱性社会」のひとつとして定義し，その「変容可能性」に関して研究を行っている．全地球的に起こっている環境や政治・経済的な急激な変化の中で，国家の周縁に位置する数多くの地域が不安定な立場に置かれ，変革を迫られている．本研究では，このような社会が抱える相似した諸問題である「持続可能な資源利用の問題」や「ステークホルダー間の利害調整」などの解決策を提示することを目指しており，他地域に存在する環境脆弱性社会の不安定な現状を打開することに繋がる．

 

3）実践プログラムへの貢献 

　広域およびローカルな自然環境の変動，開発の歴史を踏まえつつ，熱帯泥炭社会にとって重要な泥炭湿地再生事業の政策提案にいたる道筋を示すことは，人間活動に起因する環境変動と自然災害に柔軟に対処しうる社会転換への具体的なオプションを提案するプログラム1の方向性に沿うものである．具体的には，地球温暖化から石油価格の激変にいたるグローバルな変化を踏まえ，熱帯泥炭社会における環境と政治・経済の関係が規定するローカルな地域の発展経路を議論することは，世界の他地域における「環境脆弱性社会」を考える上でも重要である．

１) 本年度の研究課題

　FR3にあたる本年度の全体的な研究課題・計画は，これまでの研究で行ってきた自然・環境に関するモニタリング・分析を継続するとともに，泥炭地の荒廃がもたらす影響をインドネシアの国家・地方，村落の各レベルからより深く追究することにあった．これらに加え2019年の初めの時点で，太平洋上におけるエルニーニョ（モドキ）現象とインド洋ダイポールモード現象が発生していることが明らかとなり，それらによる当該地域の少雨と火災多発が予想された．この泥炭火災が環境・社会にもたらす影響を，研究課題・計画に組み込んだ．また運営面として，これまで行われてきた各個の研究の統一化・理論化と，最終年度における成果発信の具体的な形の決定を，本年度の課題とした．各班の課題・計画は以下である．

◆住民社会・企業・統治班：住民社会に対する研究に関連して，これまで行ってきたブンカリス県タンジュンルバン村における泥炭回復の実践研究を継続させる．また，プララワン県のランタウバル村において土地利用に関する地図作成とアンケート調査を軸とした研究活動を開始させる．企業に関しては，企業の経営戦略や泥炭地保全活動，さらに地元住民との関係のより深い把握を試みる．統治に関しては，2018年から2019年にかけて行われたリアウ州地方選挙およびインドネシア大統領選挙について，選挙の過程における泥炭回復活動の位置づけと主要アクターの動向の分析を行うことを本年度の重点研究課題とした．

◆物質循環班：荒廃泥炭地の再湿地化と再植林に向けたモデル構築のためのデータの収集を継続するとともに，現在200 haに広がった再湿地化の範囲を現地研究機関および企業と協力しつつ拡大する．特にインドネシア・リアウ州と中カリマンタン州・マレーシア・サラワク州の複数泥炭地における水・温暖化ガス動態，生態系などに関する野外調査を重点的に行い、各地の泥炭特性の違いが水・物質循環機構に与える影響を比較する．特に植林の際に必要な情報となる，泥炭土壌の物理化学特性の調査を広域的に行う．加えて，荒廃泥炭地の再湿地化とパルディカルチュアについて，地域住民への協力と技術移転を推進する．

◆国際研究班：インドネシア，マレーシア，ペルーでの熱帯泥炭地管理をめぐる国際比較調査を行う．今年度は比較研究フレームワークに基づき、各地域においてカウンターパートとともに調査を進める．各地域の泥炭地において，現地調査を実施するとともに，泥炭地管理に関する利害関係者へのインタビューや地域住民への聞き取り調査を実施する．現地の研究パートナーを招聘し，ワークショップを実施する．

 

２) 本年度の研究体制

　本年度は4月に水野広祐教授（地域研究，労働経済学）から甲山治准教授（水文学，地域研究）にリーダーが交代した．京都大学東南アジア地域研究研究所から，小川まりこ助教（レーダー気象学）と中川光特定助教（魚類生態学）がメンバーに加わった．小川助教は物質循環班にて,リアウ州ブンカリス県での観測レーダー機器管理に関する業務を担っている．中川特定助教は住民社会・企業・統治班にて，プララワン県泥炭湿地における漁業と生態系管理に関する環境ガバナンスに取り組んでいる．両氏を加えたことで学際的研究体制がより一層強化された．また，梶田研究員を本年度よりパートタイムからフルタイム雇用の非常勤研究員へ変更したことで，これまで以上に研究活動へ積極的に取り組める体制を整えた．

 

３) 本年度にあげた成果

　再湿地化・再植林モデル構築サイトであるタンジュンルバン村では，2017年度からJICA草の根プロジェクト（甲山代表）による再湿地・再植林を開始し，2019年11月現在着実に成果を上げつつある．従来からの協力者10世帯に加えて，現在は20以上の世帯が主体的に参加し，バクティ集落の1割にあたる200 haの水管理が可能となった．現在は上流域に位置する産業造林企業とともに水管理を行うことを目指しており，地球研，住民，企業の三者間で水管理システムを構築しつつある．同じリアウ州内のプララワン県ランタウバル村では，2020年1月の本調査に向けたアンケート調査のプリテストを行った．特筆すべき成果として，2019年3月に地球研・京都大学・インドネシア政府が共同でThe 3rd Anniversary of Indonesia-Kyoto Collaborative Agreements for Peatland Restoration in Indonesiaを開催し（業績1, 31），安成哲三地球研所長をはじめNazir Foeadインドネシア泥炭地回復庁長官，山極壽一京都大学総長が出席した．

プロジェクトのウェブページは日本語版および英語版に加えて，今年度よりインドネシア語版を公開した．Discussion PaperシリーズではNo.6およびNo.7が発行された（業績26, 28）．また，地球研が北稜高校で行っている「地球環境学の扉」で泥炭地問題を扱った講義を行い，来年度にはブックレットとして京都市内各高校に配布されるなど，地球環境問題の啓蒙に努めている．各班の成果は以下に示す．

◆住民社会・企業・統治班：中央レベルでは，大統領選挙中および選挙後の組閣過程における主要アクターの動向を分析し，開発・環境政策が省庁間レベルの政治権力争いの中で変化を始めている現状を把握しようと試みている最中である（業績35, 43）．州レベルにおいては，従来は大企業の利益誘導目的として策定されていた州の空間計画に対し，環境保護に熱心な新知事が様々な対策を行っていることを確認した．村落レベルでは，タンジュンルバン村での実践研究を継続するとともに，ランタウバル村における資源利用の基礎調査と，アンケート調査のプリテストを実施した．さらに，同村において住民にとって重要な生業である漁業と漁業権，また魚類生態調査も開始した．また，企業研究に関しては，アブラヤシビジネスの動向について，2020年3月に開催される「インドネシア研究懇話会」（KAPAL）において，パネル開催を予定している．

◆物質循環班：インドネシア・リアウ州と中カリマンタン州において，泥炭火災由来の煙害の健康被害調査を地域の病院と連携しつつ開始した．また，ドローンを利用して泥炭地の産業造林地において，急速に成長するアカシアを細かいスケールの解像度で観察できることを示した（業績12）．中カリマンタン州での土地利用の変化（森林→荒廃地）に伴う泥炭分解由来の二酸化炭素放出の変化の観測や，インドネシア熱帯泥炭の生態系レベルでのメタン連続観測の結果を取りまとめて誌上発表した（業績17）．6月には，地球研とインドネシア科学院生物学研究センター（RCB-LIPI）とのLetter of Agreement（LOA）を締結した．

◆国際研究班：本年度は，IPCC京都会合にあわせて開催された2019年5月のGlobal Landscapes Forum Kyotoにて，インドネシア環境林業省，泥炭地回復庁高官を招聘し，熱帯泥炭地セッションを企画，国際ワークショップ “Kyoto Climate Science Dialogue 2019-Production Landscapes and SDGs” を行った．また各地域においてカウンターパートとともに火災の影響に関する利害関係者へのインタビュー，世帯調査を実施した．2019年は2015年に次ぐ大規模なインドネシア森林火災が起こったため，その社会影響調査を実施しており，地域における森林火災への防災に関するワークショップの開催を2020年1月に予定している．マレーシアではサラワク州にて泥炭湿地周辺の村を訪問し，サゴ栽培についての聞き取り調査を実施した．サラワクのサゴ研究者を2020年1月に招聘しワークショップを実施する準備を勧めている．

さらに，JICA草の根プロジェクトと連携しながら，「泥炭火災適応策としての再湿地化と在来種植林による泥炭生態系の回復と住民の生計向上」を目指し，リアウ大学，泥炭地回復庁，リアウ州と協力して研究を進めている．主対象であるタンジュンルバン村では継続的に研究を行っており，2009年に村の上流部にて3万haを有する産業造林企業Bukit Batu Hutani Alam (BBHA)とも共同調査を行ってきた．当時は一帯がユネスコ自然保護区に登録された直後であり生態系研究が中心であったが，両者が属するリアウ州北部は雨季と乾季の降水量の差が大きく村単独では地下水位をコントロールすることが難しいことから，今年度からは水管理への協力を依頼している．BBHAのCSR担当および水管理技術者，村民が自主的に組織した泥炭地管理組合，日本側研究者の3グループが連絡を取り合い，2019年10月の渇水期には企業の貯水池から，水位が低下した住民の所有地に水を供給するなどの成果を得た．現在は村の12ヵ所に地下水位計測点を設置し，著しく水位が低下した際には企業に水供給を要請できるシステムを検討中である．

本年度は，4月の研究代表者の交代という大きな変更があった．新代表者が地球研の諸事を理解する時間が必要であり，また旧代表者の海外異動と多忙からコミュニケーションが十分には取れない中で，本年度の目標としていた個別研究の統合化・理論化が十分には達成されていない．解決策として，旧代表者とのコミュニケーションの時間を確保すると同時に，それを踏まえたうえで，新代表者の学問的観点に基づいた新しい統合化・理論化を試みている．