研究プロジェクト

本研究

プロジェクト区分	FR
プロジェクト番号	14200085
プロジェクト名	地域環境知形成による新たなコモンズの創生と持続可能な管理
プロジェクト名(略称)	地域環境知プロジェクト
プロジェクトリーダー	佐藤哲
プログラム/研究軸	実践プログラム2: 多様な資源の公正な利用と管理
ホームページ	http://ilekcrp.org/
キーワード	知識生産・順応的ガバナンス・レジデント型研究・階層間トランスレーター・メタ分析

○研究目的と内容

１）目的と背景

研究目的：

世界的に劣化が進んでいる生態系サービスを、異なる利害を持つステークホルダーが共同管理すべきコモンズと捉え、世界各地の多様な事例研究と社会実験のメタ分析と統合を通じて、地域社会の多様なステークホルダーが主体となったコモンズ創生と持続可能な管理のための知識基盤形成メカニズムと、ステークホルダーが科学知を含む多様な知を消化し活用して地域社会の順応的ガバナンスを実現する仕組みを明らかにする。また、全球レベル、国家レベル、地域レベルをつなぐ知識の双方向トランスレーターの働きを解明して、マルチスケールの地球環境問題解決の枠組みを構築する。これによって、ステークホルダー（知識ユーザー）によって活用される科学のあり方を解明し、地球環境問題の解決のために科学を使いこなす社会を設計する。

研究の背景：

生態系サービスの劣化など、地域固有の問題構造を背景に世界各地で同時並行的に顕在化する地球環境問題の根本解決には、地域のステークホルダーの主体的な取り組みをボトムアップで積み重ねることが必要である。多様な主体による生態系サービスのガバナンスは、科学知、在来知などの知識基盤に支えられており、その構造に関して研究が蓄積されてきたが、未来設計につながる知見は必ずしも蓄積されていない。本研究は多様な主体による取り組みを促進するメカニズムとして、ステークホルダーによる判断と意思決定の知識基盤を提供するレジデント型研究者・知識の双方向トランスレーターの働きと、地域固有の課題に対応した領域融合的な「地域環境知」の生産と流通に着目し、順応的ガバナンスの仕組みを解明して未来設計に貢献する。

２）地球環境問題の解決にどう資する研究なのか？

本研究は、地域からのボトムアップによる多様な地球環境問題の解決に向けて、生態系サービスの持続可能な利用のための順応的ガバナンスのあり方を、それを支える地域環境知の生産と流通に着目して解明しようとするものである。地域の多様なステークホルダーが、科学的知識と生活に密着した在来知を巧みに融合させつつ、多様な生態系サービスを順応的に管理しながら持続可能な地域社会を構築する仕組みを確立することによって、知識ユーザーの視点から、地域からの地球環境問題の解決のための順応的ガバナンスの理論と手法を解明する。

○本年度の課題と成果

１) 研究課題

FR2までに、地域社会と深くかかわる研究者（レジデント型・訪問型）、地域環境知の地域内外での流通を促す知識の双方向トランスレーターの参加を得て、順応的ガバナンスの動きを研究者自身の変容も含めて解析するための全世界に広がる多様な事例研究サイトの収集、および、ローカルからグローバルまでの多様な階層をつなぐガバナンスのあり方を解明するための階層間トランスレーターの事例収集を進めてきた。これに基づいて地域環境知の生産流通（マルチスケールの相互作用を含む）が地域社会の順応的ガバナンスをもたらす仕組みに関する概念モデルを構築し、メタ分析の手法の整備を進めた。理論グループによる知識の生産流通と社会のダイナミックな動きの関係に関するモデリング手法の探索を進めると同時に、多様な知見の統合に資するデータベースを構築した。また、鍵となる概念・課題を核として多様な事例を横断的に解析するタスクフォース（TFs）を構築し、多様な領域の研究活動を統合する有機的な研究組織を構築した。また、概念モデルを基礎とした半構造化インタビュー手法および多様なステークホルダー（知識ユーザー）と研究者（知識生産者）を対象とした自己分析シートを開発し、事例研究のメタ分析のための基礎データの集積と手法を整備した。経験的知見を基礎とするメタ分析と理論的解析を進めるために、これまでに蓄積したインタビュー記録・講演記録・ナラティブ等を体系的に蓄積・活用するデータベースを構築すると同時に、GISを用いた事例研究の類型化とテキスト資料の分析手法の開発し、それを基盤として世界各地の多様なステークホルダーによる意思決定とアクションをサポートするWebベースのILEKシミュレーターの基本設計を行った。事例研究およびマルチスケール分析グループにおける成果と各TFにおける成果を基盤に、知識の生産流通を基礎とした順応的ガバナンスにかかわる社会実証サイトを設定し、15サイトにおける社会実証プロセスを進めている。理論グループのメンバーによる事例研究の精査と議論を通じて、理論的解析手法の探索を進め、予備的なモデリングを進めた。

２)研究方法

本研究の最大の特徴は、これまでの地球研の認識科学としての達成を継承しつつ、科学者とステークホルダーの相互作用と協働によるコモンズ創生のための地域環境知形成メカニズムを解明し、ステークホルダーの意思決定とアクションを支える科学のありかた、科学知を消化し活用できる社会のありかたを探求する点にある。各地の環境問題への取り組みの中で、生活に密着した生態系サービス活用の智慧と、科学がもたらす予測性や因果関係の理解が融合した「地域環境知」が生成されている。その際に地域の一員として研究を行う「レジデント型研究者」、科学者とステークホルダーの枠を超えて知識の流通と活用を促す「知識の双方向トランスレーター」が活躍する。これらの主体が果たす複合的な役割と、地域環境知の生産・流通が、地域社会の順応的ガバナンスを支えるという作業仮説のもとに、地球研の既存プロジェクトと世界各地のレジデント型研究者による成果を知識ユーザーの視点から分析する。これによって、検証可能な仮説群を生産すると同時に、メタ分析とモデル構築による理論的分析を進め、社会実証プロセスを設計して仮説を検証していく。また、マルチスケールの課題解決に取り組む多様な事例について、知識の双方向トランスレーターの機能の解析を行い、社会実証と理論の両面から、地域からのボトムアップによる地球環境問題解決の枠組みを検討する。

３) 研究組織・体制

事例研究サイトの精査と統合整理、階層間トランスレーターの事例の収集、重要な概念や課題に関して研究組織を縦横に貫くタスクフォース（TFs）の充実を通じて、研究組織と手法を確立してきた。本プロジェクトは事例研究サイトの社会と深くかかわる研究者（レジデント型・訪問型）の参加を前提として、ステークホルダーとの濃密な相互作用を通じた順応的ガバナンスの動きを、研究者自身の変容も含めて解析することが特徴である。このような研究が可能な事例を収集し、実現可能な事例研究とマルチスケール分析のための、質量ともに充実した研究体制を構築することができた。FR3においては、事例研究とマルチスケール分析グループを統合して新たに社会実証グループを構築し、マルチスケール分析グループを発展的に解消して、新たにタスクフォースを構築した。理論グループおよび総括チームに、横断的タスクフォース（TFs）を加えた研究体制で多様な事例の収集と分析を進めた。また、新たに社会実証担当およびモデリング担当プロジェクト研究員を雇用し、効果的に研究を進展させることができた。また、個々の研究者の関心を基礎としつつ、プロジェクトの理念と目標に整合した協働を実現するために、鍵となる概念・課題に関するタスクフォース（TFｓ）をさらに拡充した。現時点で、事例研究と社会実証プロセスを通観するもの（レジデント型研究、里海・水産資源管理、資源管理認証、生物圏保護地域、社会実証TFｓ）、事例研究と理論の懸橋となるもの（環境ガバナンス、トランスディシプリナリティTFｓ）、理論研究の成果を社会実装につなげることを目指すもの（地域環境知シミュレーターTF）、社会との接合にかかわる課題を探求するもの（倫理的側面TF）が活動している。

４) 本年度の研究成果

「知識生産」、「個人または小集団の意思決定とアクション」、「制度や仕組み変化」の3要素の相互作用系から成る概念モデルをさらに深化させてよりシンプルで論理的整合性が高いモデル（ILEK三角形）を構築し、知識の生産流通が地域社会のダイナミックな動きを駆動するためのドライバーを、Ⓐ価値の創出と可視化、Ⓑ新たなつながりの創出（クロススケールを含む）、Ⓒ選択肢と機会の拡大、Ⓓ集合的アクションの創出、Ⓔトランスレーションの性質の4カテゴリーに再整理した。これによってILEK三角形とドライバーカテゴリーの対応関係が明瞭に整理された。プロジェクトの基本概念である地域環境知を基礎とした順応的ガバナンスに関しては、英文書籍の一章として論文を発表ずみである。（Sato, T. 2014 Integrated Local Environmental Knowledge Supporting Adaptive Governance of Local Communities. In, Alvares, C. ed. “Multicultural Knowledge and the University” Multiversity India, Mapusa, India, pp.268-273.）また、2014年9月にこれらの成果の全体像を広く世に問うために、国際シンポジウム「知識のトランスレーション：　科学と社会を架橋する」を開催し、その成果を国際ジャーナルの特別号として出版する計画を進めている。また、2015年2月には資源管理認証TFによる「農水産物の目に見えない価値をプロデュースする：ローカル認証と地域のお墨付きのメカニズム」シンポジウム、3月にはカナダ・サスカチュワン大学及び京都モデルフォーレスト協会との共催による「地域主体の森林資源管理に関する国際シンポジウム：カナダと日本における文化、学習、適応の視点」を開催した。また、半構造化インタビューのための詳細なインタビュープロトコルと簡易な自己分析シートを用いたテキストデータの収集が大きく進展し、多様な背景を持つレジデント型研究者、トランスレーターを中心にインタビュー記録を集積して、特徴の抽出作業を進めている。

事例研究およびマルチスケール分析の各研究チームとTFsの成果に基づいて、各研究グループとTFsによる創発的な社会実証プロセス設計と実施」が進展している。具体的には、石垣島白保集落における国際NGOと集落の協働関係の変容による新たな価値の創出、北海道西別川流域における地域団体による集合的アクションの創発による地域社会の変容（以上東アジア）、米国サラソタ湾における地域活動へのレジデント型研究者の参加に伴うステークホルダー・ネットワークの変容、トルコ・アナトリア地方における科学者の変容を通じた農業者の選択肢の多様化と行動変容（以上EU・北米）、ブラジル・マナウスにおける都市住民に自然との接点を提供するフィールドミュージアム構築による新たな価値の創出、東アフリカマラウィ湖沿岸における零細漁民と水産物トレーダーとの協働による新たなトランスディシプリナリー研究の創発（以上開発途上国）、日本での水産ILEKツールボックス構築による選択肢の提供がもたらす漁業者の行動変容（ボトムアップ・里海TF）、生物圏保護地域ネットワーク構築を通じた地域内外の協働促進による地域社会の変容（トップダウン）などである。これらの社会実証プロセスをさらに推進することによって、地域環境知を基礎とした順応的ガバナンスのメカニズムの詳細な分析を進めている。

事例研究とマルチスケール分析の成果をメンバーの間で効果的に共有・分析するために、地域環境知データベースを実装した。また、事例研究サイトの類型に応じたメタ分析を進めるために、WebGISによる分析手法の原型を開発した。これまでに収集した事例研究とマルチスケール分析に関与する多様なステークホルダーと研究者によるナラティブを整理し、知識構造の変容追跡に向けた、セマンティックネットワーク分析の手法がほぼ完成し、詳細なテキスト分析を効果的に推進する準備が整った。大量データの分析によって新たな知見が生まれることが期待される。理論グループにおいては、知識の生産流通が社会ネットワークに与える影響を知識の流通経路のダイナミックな変化として記述し、双方向トランスレーターの出現とその性質が社会ネットワークに及ぼす影響を記述する予備的なモデリングが進展した。これらの研究成果を再度多様なステークホルダーにフィードバックし、現実社会の視点からの評価を得るために、2015年1月に全国からさまざまな社会的立場、役割をもつステークホルダー45名を招聘して熟議ワークショップを開催した。

○共同研究者名(所属・役職・研究分担事項）

◎ 佐藤　　哲 ( 総合地球環境学研究所・教授・地域環境学　事例研究グループ：開発途上国チームリーダー　認証TF )

◎ 菊地　直樹 ( 総合地球環境学研究所・准教授・レジデント型研究　事例研究グループ：東アジアチームリーダー　レジデント型TFリーダー )

総括

○ 大元　鈴子 ( 総合地球環境学研究所・研究員・社会ネットワーク論　EU・北米チーム　認証TFリーダー )

○ 鹿熊信一郎 ( 沖縄県海洋深層水研究所・所長・水産資源管理　マルチスケール分析グループ：ボトムアップチームリーダー　里海・水産資源TFリーダー )

○ 北村　健二 ( 総合地球環境学研究所・研究員・環境学社会実証グループリーダー )

○ 酒井　暁子 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院日本MAB計画委員会副委員長／事務局担当・准教授・保護区管理論　マルチスケール分析グループ：トップダウンチームリーダー　MABTFリーダー　認証TF )

○ 清水万由子 ( 龍谷大学政策学部・准教授・環境社会学 )

○ 竹村　紫苑 ( 総合地球環境学研究所・研究員・景観生態学 )

○ 時田恵一郎 ( 名古屋大学大学院情報科学研究科・教授・統計物理学理論モデリンググループリーダー )

○ 中川　千草 ( 龍谷大学農学部・講師・環境社会学 )

○ 牧野　光琢 ( （独）水産総合研究センター中央水産研究所・漁業管理グループ長・資源管理学 )

○ 松田　裕之 ( 横浜国立大学大学院環境情報学府環境情報研究院・教授・資源管理学　事例研究グループ：EU・北米チームリーダー　認証TF )

○ 三木　弘史 ( 総合地球環境学研究所・研究員・理論モデリンググループ )

○ 宮内　泰介 ( 北海道大学大学院文学研究科・教授・環境社会学環境ガバナンスTFリーダー )

○ 家中　　茂 ( 鳥取大学地域学部・准教授・村落社会学認証TF )

○ 山越　　言 ( 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・准教授・アフリカ研究 )

○ 湯本　貴和 ( 京都大学霊長類研究所・教授・生態学 )

ALEXANDRIDIS Konstantinos ( Univ. of the Virgin Islands （US Virgin Islands)・准教授・ネットワーク論 )

ARICO Salvatore ( UNESCO Biodiversity Initiative (France)・部門長・生物多様性政策 )

CHABAY Ilan ( Institute for Advanced Sustainability Studies, Potsdam (Germany)・教授・社会心理学 )

○ CROSBY Michael P ( Mote Marine Laboratory (USA)・所長・沿岸環境管理 )

GUTSCHER Heinz ( University of Zurich (Switzerland)・教授・社会心理学 )

THAMAN Randolph ( The University of the South Pacific (Fiji)・教授・沿岸環境管理 )

事例研究グループ：東アジアチーム

赤石　大輔 ( 珠洲市役所・自然共生研究員・里山管理論 )

五十嵐　翼 ( 大熊町・復興支援員・里山管理論 )

鎌谷かおる ( 総合地球環境学研究所・研究員・歴史学 )

川口　幹子 ( 一般社団法人 MIT・主任研究員・レジデント型研究 )

郡山　志保 ( 神戸女子大学大学院文学研究科・研究生・日本近世史 )

高橋　俊守 ( 宇都宮大学農学部・准教授・里山管理論 )

高橋　一秋 ( 長野大学環境ツーリズム学部・准教授・里山再生 )

寺林　暁良 ( （株）農林中金総合研究所・研究員・環境社会学 )

○ 新妻　弘明 ( 日本EIMY研究所・東北大学名誉教授・所長・自然エネルギー )

服部　志帆 ( 天理大学国際学部地域文化学科ヨーロッパ・アフリカ研究コース・講師・文化人類学 )

○ 星（富田）昇 ( 日本EIMY研究所・EIMY湯本地域協議会・主任研究員・レジデント型研究 )

増田　　泰 ( 知床財団・事務局長・レジデント型研究 )

三橋　弘宗 ( 兵庫県立大学自然・環境科学研究所（兵庫県立人と自然の博物館）・講師・レジデント型研究 )

事例研究グループ：EU・北米チーム

大西　秀之 ( 同志社女子大学現代社会学部社会システム学科・准教授・文化人類学 )

○ 久米　　崇 ( 愛媛大学農学部・准教授・土壌水分学 )

桜井　　良 ( 立命館大学政策科学部・助教・野生生物管理 )

土屋　俊幸 ( 東京農工大学大学院農学研究院・教授・自然保護区管理 )

福永　真弓 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・准教授・環境倫理学 )

三浦　静恵 ( 日本・トルコ協会・協会員・在来知研究 )

AKCA Erhan ( Adiyaman University (Turkey)・教授・農業生態系 )

BOZAKLI Hikmet ( Agricultural Chamber of Karapinar (Turkey)・代表・農業生態系 )

MACHO Gonzalo ( University of Vigo (Spain)・研究員・水産資源管理 )

RAGSTER LaVerne E. ( Univ. of the Virgin Islands （US Virgin Islands)・名誉教授・沿岸環境管理 )

WEBB William Alexander ( Univ. of the Virgin Islands （US Virgin Islands)・大学院生・ネットワーク論 )

事例研究グループ：開発途上国チーム

大沼あゆみ ( 慶應義塾大学経済学部・教授・環境経済学 )

○ 上村　真仁 ( 白保魚湧く海保全協議会事務局長、WWF サンゴ礁保護研究センター・センター長・自然保護論 )

小林　孝広 ( 東海大学海洋学部環境社会学科・講師・環境社会学 )

佐藤　崇範 ( 琉球大学沖縄国際研究所・研究支援員・沿岸環境管理 )

島上　宗子 ( 愛媛大学SUIJI・准教授・コモンズ論 )

鳥居　享司 ( 鹿児島大学水産学部・准教授・水産経済 )

西野ひかる ( アマモサポーターズ・代表・沿岸環境管理 )

西村　　知 ( 鹿児島大学法文学部・教授・農業経済 )

細貝　瑞季 ( 対馬市役所・研究員・資源管理学 )

BRIGHOUSE Genevieve ( National Marine Sanctuary (American Samoa)・責任者・自然保護区管理 )

○ CASTILLA Juan Carlos ( Pontificia Universidad Católica de Chile (Chile)・教授・漁業管理 )

KITOLELEI Jokim ( 総合地球環境学研究所・支援員・沿岸管理 )

KOHLER Florent ( Universite de Sorbonne (France)・所長・人類学 )

LE TOURNEAU François-Michel ( Universite de Sorbonne (France)・所長・地理学 )

マルチスケール分析グループ：トップダウンチーム

石原　広恵 ( 環境社会学 )

及川　敬貴 ( 横浜国立大学大学院環境情報研究院・准教授・環境法 )

大谷　　竜 ( 産業技術総合研究所　地質情報研究部門　地質地殻活動研究グループ・総合主幹・科学技術論 )

岡野　隆宏 ( 環境省自然環境局自然環境計画課・室長補佐・自然保護行政 )

梶　　光一 ( 東京農工大学大学院農学研究院・教授・野生生物管理 )

田中　俊徳 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・特任助教・環境行政 )

東梅　貞義 ( WWFジャパン・自然保護室長・自然保護論 )

遠井　朗子 ( 酪農学園大学農食環境学群・教授・環境法 )

牧野　厚史 ( 熊本大学文学部・教授・レジデント型研究 )

BOUAMRANE Meriem ( UNESCO、Division of Ecological and Earth Sciences (France)・プログラムスペシャリスト・資源管理学 )

DEDEURWAERDERE Tom ( Université Catholique de Louvain (Belgium)・教授・政治学 )

LAUSCHE Barbara ( Mote Marine Laboratory (USA)・海洋政策部長・海洋政策 )

NILES Daniel ( 総合地球環境学研究所・助教・知識論 )

REED Maureen G ( University of Saskatchewan (Canada)・教授・環境ガバナンス )

マルチスケール分析グループ：ボトムアップチーム

赤嶺　　淳 ( 一橋大学大学院社会学研究科・教授・資源管理学 )

石原　広恵 ( 環境社会学 )

大橋　勝彦 ( 虹別コロカムイの会・事務局長・レジデント型研究 )

小野林太郎 ( 東海大学海洋学部海洋文明学科・専任講師・水産資源管理 )

○ 菅　　　豊 ( 東京大学東洋文化研究所・教授・民俗学 )

竹川　大介 ( 北九州市立大学文学部人間関係学科・教授・生態人類学 )

中村　浩二 ( 金沢大学地域連携推進センター・特任教授・里山管理論 )

古田　尚也 ( IUCN日本プロジェクトオフィス・シニア・プロジェクト・オフィサー・自然保護論 )

○ 柳　　哲雄 ( （財）国際エメックスセンター・特別研究員・里海論 )

柳田一平 ( NPO法人INO・理事長・水産資源管理 )

CLAUS Annie ( Yale University (USA)・大学院生・環境NGO論 )

理論モデリンググループ

秋山　英三 ( 筑波大学大学院システム情報工学研究科・教授・統計物理学 )

大浦　健志 ( 総合地球環境学研究所・RA・統計物理学 )

金子　邦彦 ( 東京大学大学院総合文化研究科・教授・複雑系科学 )

佐竹　暁子 ( 北海道大学大学院地球環境科学研究院・准教授・理論生物学 )

藤本　仰一 ( 大阪大学大学院理学研究科・准教授・数理生物学 )

丸山　康司 ( 名古屋大学大学院環境学研究科・准教授・環境社会学 )

本城　慶多 ( 国立環境学研究所・特別研究員・ゲーム理論 )

MULLER Erinn ( Mote Marine Laboratory (USA)・研究員・沿岸環境管理 )

設計科学の倫理TF

神崎　宣次 ( 滋賀大学教育学部・准教授・科学倫理リーダー )

紀平　知樹 ( 兵庫医療大学共通教育センター・准教授・科学倫理 )

蔵田　伸雄 ( 北海道大学大学院文学研究科思想文化学専攻・教授・科学倫理 )

寺本　　剛 ( 中央大学理工学部・助教・科学倫理 )

吉永　明弘 ( 江戸川大学社会学部・講師・科学倫理 )

環境ガバナンスTF

大沼　　進 ( 北海道大学大学院文学研究科・准教授・ガバナンス論 )

尾形　清一 ( 名古屋大学大学院環境学研究科・研究員・ガバナンス論 )

開田奈穂美 ( 東京大学大学院人文社会系研究科・大学院生・ガバナンス論 )

角　　一典 ( 北海道教育大学旭川校・准教授・ガバナンス論 )

鬼頭　秀一 ( 星槎大学共生科学部・教授・ガバナンス論 )

金城　達也 ( 北海道大学大学院文学研究科・大学院生・ガバナンス論 )

黒田　　暁 ( 立教大学社会学部現代文化学科・助教・ガバナンス論 )

椙本　歩美 ( 国際教養大学・講師・ガバナンス論 )

鈴木　克哉 ( 里地里山問題研究所・ガバナンス論 )

関　　礼子 ( 立教大学社会学部現代文化学科・教授・ガバナンス論 )

高崎　優子 ( 北海道大学大学院文学研究科・大学院生・ガバナンス論 )

竹内　健悟 ( 青森市立浪岡小学校・教諭・ガバナンス論 )

田代　優秋 ( あおぞら財団（財）公害地域再生センター・研究員・ガバナンス論 )

立澤　史郎 ( 北海道大学大学院文学研究科・助教・ガバナンス論 )

富田　涼都 ( 静岡大学農学部・助教・ガバナンス論 )

西城戸　誠 ( 法政大学人間環境学部・准教授・ガバナンス論 )

二宮　咲子 ( 関東学院大学人間環境学部人間環境デザイン学科・専任講師・ガバナンス論 )

平川　全機 ( 北海道大学大学院農学研究院・学術研究員・ガバナンス論 )

平野悠一郎 ( 森林総合研究所・研究員・ガバナンス論 )

三上　直之 ( 北海道大学高等教育推進機構・准教授・ガバナンス論 )

目黒　紀夫 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・特別研究員・ガバナンス論 )

安田　章人 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・特別研究員・ガバナンス論 )

山本　信次 ( 岩手大学農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター・准教授・ガバナンス論 )

笹岡　正俊 ( 北海道大学大学院文学研究科・准教授・ガバナンス論 )

李佳璘 ( 東京大学大学院新領域創成科学研究科・大学院生・ガバナンス論 )

MABTF

河野　円樹 ( 綾町 )

朱宮　丈晴 ( NACSJ )

廣瀬　和弘 ( 南アルプス市 )

若松　伸彦 ( 東京農業大学 )

中村　真介 ( 白山市 )

松井　　淳 ( 奈良教育大学 )

酒井　義之 ( 山内町 )

岩川　卓誉 ( 屋久島町 )

崎尾　　均 ( 新潟大学佐渡演習林 )

認証　TF

石村　学志 ( 北海道大学 )

島畑　淳史 ( 北海道大学 )

○今後の課題

多様な文化的・社会経済的背景を持つ海外事例のメタ分析について、海外のメンバーとの連携と協働を推進できる人的資源が不足し、資料の収集と英語ベースの分析手法の探索が課題であった。これについては、新たにプロジェクト研究水深支援員を雇用して対応を強化していく。メタ分析の基礎としてWebGISを活用した事例研究の類型化手法の構築が進展している。

インタビュー記録やナラティブなどの大量のデータが蓄積されつつあるので、大量データの効果的な分析の手法の開発を進めてきた。テキスト分析、Semantic Network分析などの手法について、MOUを締結している米国University of the Virgin Islandsとの連携を通じて、日英両言語での分析手法がほぼ確立し、成果が期待される。理論グループにおいては、有望なモデリング手法の開拓に加えて、情報や粒子の複雑なネットワーク上の流れにかかわる力学系の数理に、長期的に新しい視点をもたらす成果を目指す方向性を検討してきた。これらを効果的に統合して、データに基づいて具体的なモデリングを試みていく。

プロジェクトの学術的成果に加えて、最終的にどのような社会の仕組みを設計するかという社会実装にかかわるアプローチの検討が不可欠である。それぞれの地域社会の課題の性質、地域環境と生態系の特徴、主要なアクター、マルチスケールの協働の可能性などの条件に基づいて、地域環境知を活かした順応的ガバナンスの具体的な指針をシミュレートして提供する「地域環境知シミュレーター」の初期設計に着手している。

本研究プロジェクトは、主に地域レベルでの科学者とステークホルダーの直接的相互作用を通じてトランスディシプリナリティを実現してきた。これに加えて、メタ分析におけるTDプロセスを推進して地域環境知シミュレーターの設計に資する知見を収集することを目指して、広範なステークホルダーによる熟議ワークショップを開催した。これをさらに発展させて、海外の複数の社会実証サイトにおいて熟議ワークショップの開催を計画している。また、メタレベルでのTDの分析枠組みとして、EU・北米チームを中心とした資源管理認証を介した多階層のステークホルダーと科学者の相互作用、開発途上国チームを中心とした行政サービスの枠外に置かれた社会的弱者に向き合う科学者の変容など、プロジェクトに独自の視点から新たなアプローチを構築しつつある。これらの進展によって、未来設計イニシアティブにおけるTDアプローチに新たな視点とアイデアを提供できるものと考えている。