現代の私たちの生活はグローバル経済に支えられており、食品も例外ではありません。国産の食品も、農産物の巨大産地から東京のような巨大消費地に大量に輸送され、消費され、廃棄されています。これを食品に含まれる窒素やリンのような栄養塩の動きに注目してみると、生産地の土壌から東京湾に窒素とリンが一方向に移動していることがわかります。一方、日本の自然の代表である森林では栄養塩が森林内で循環しており、外部から肥料を投入する必要はありません。

2011 年3 月の福島原発事故は、放射性セシウムを拡散させ、環境を汚染しました。日本ではコメや多くの野菜に放射性セシウムが検出されたため、多くの消費者は原発に近い福島県産の農産物を避けるようになりました。汚染は一様ではなく、また、作物へのセシウムの移行もたいへん少ないため、リスクはきわめて小さいのですが、国内の産地間競争の点からは、福島県産は今後も不利な立場におかれるでしょう。

一般的な現代農業には、農薬や化学肥料による環境への負荷や生物多様性の減少のほかに、そこで生産される食品の安全性についても、懸念をもつ人が大勢います。一方、有機農業は環境への負荷を減らし、安全な食品を生産することを目的としていますが、生態学的に考えてみるとまだまだ多くの問題があり、必ずしも持続可能な方法ではありせん。本FSでは、福島原発事故をきっかけに、改めて食品の安全性と農業生産の持続可能性について考察を深めます。

福島県だけでなく、東北では復興に向けてさまざまな取り組みがなされています。本FS で対象とする福島県の東和地区では、地元NPO が多くの研究者と対等の関係で放射性セシウムの問題に取り組み、農産物への移行を低減することに成功しています。しかし、事故前に「有機農産品」を購入していた東京の消費者は、事故後直ちに購入を取りやめました。今後、汚染問題を理解して消費者が戻ってくるためにはどうすればよいのか、震災後３年を経た今、消費者との関係を新たに構築する必要が出てきています。

東和地区でも、いろいろな農業のやり方があります。本FSでは、先入観にとらわれず、多くの農法について生態学的な解析を行ないます。まず、栄養塩循環を解析します。森林のように、なるべく内部循環の割合が大きい農地のほうが持続可能であるといえます。また社会全体としての栄養塩の循環のあり方について、生産者はどのようにして、石油や化学製品のような外部からの資源に依存せず、栄養塩をうまく循環させたらよいのか検討します。エネルギーに関しては、汚染によって利用が困難となっている里山から木材を伐り出し、利用することが必要です。このようなシステムの構築には、農地と森林、さらには消費者との間に循環が成り立つ適切なスケールをみつける必要があります。グローバル経済とは逆の、生態系として無理がなく、生産者と消費者の信頼に基づく関係を、福島原発事故を乗り越えることで構築したいと考えています。