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総合地球環境学研究所（以下「地球研」という。）では、人間と自然との相互作用環を明らかにする研究をさまざまな領域について進めています。研究領域として、循環、多様性、資源、文明環境史及び地球地域学の５つの領域プログラムを設定し、それぞれのプログラムのもとに多様なテーマを掲げた研究プロジェクトを推進しています。また、領域プログラムと未来設計イニシアティブを組み合わせた統合知の構築により、地球環境問題の本質を明らかにし、新しいパラダイムによる未来社会のデザインをめざすプロジェクトを立ち上げていきます。
１． 機関連携プロジェクトについて
総合地球環境学研究所は、研究者コミュニティから研究テーマを広く公募し立ち上げる「連携研究プロジェクト」及び研究所がイニシアティブをとって立ち上げる「基幹研究プロジェクト」を推進してきました。今回、新しいカテゴリーとして、地球研が求める要件にしたがって大学・研究機関との協定のもとで共同研究として公募・実施する「機関連携プロジェクト」を行うこととなり、その予備段階として、機関連携予備研究（以下「機関連携ＦＳ」という。）の公募を開始します。機関連携プロジェクトの形成は、1年ないし2年の予備研究（ＦＳ）の後に、審査を経て、その後3年から5年の本研究（ＦＲ）に進むものです。ＦＳ期間中は年間最大で1,000万円、ＦＲ期間中は年間最大で8,000万円の研究費を配分します。これまでの共同研究にない新しいカテゴリーでの募集であり、地球研との密接な協議を通じてプロジェクトのシーズを発掘し、プロジェクト提案を設計することが特徴です。
応募提案は地球研の所内における公開ヒアリングと所内審査を経て所外の有識者による研究プロジェクト評価委員会（ＰＥＣ）において採択審議が行われます。機関連携ＦＳとしての採択が認められると1年ないし2年のＦＳを実施していただきます。地球研の所内審査及び国内外の評価委員で構成するＰＥＣによって次のステップ（本研究）へ進むことが適切と認められれば、地球研運営会議の承認を経て本研究（ＦＲ）に進展することになり、3年から5年間研究を進めていただくことになります。地球研プロジェクトの種別および機関連携プロジェクトの詳細については、「６．参考資料」、特に「機関連携プロジェクトに求めるもの」をご参照いただき、地球研プロジェクトの概要をご理解いただいた上で、機関連携ＦＳとして申請に対する適合性をご判断ください。
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２．機関連携ＦＳ申請の要件
国公私立大学、独立行政法人等の研究機関に所属している常勤教員ないし常勤研究員をＦＳ責任者として、機関の長が機関連携ＦＳを申請することが必要です。機関連携ＦＳから機関連携プロジェクトに進展した場合には、ＦＳ責任者がプロジェクトリーダーまたは共同リーダーを務めることが前提となります。
すでに地球研との連携協定を締結している機関は、ＦＳ採択以後、本研究（ＦＲ）開始までの間に地球研との協議のもとに、さらに機関連携プロジェクトの実施に適合する覚書等（双方に係る知的財産に関する事項も明記させていただく内容となります。）を締結します。地球研との連携協定をしていない機関とは、この期間に新たに協定を締結していただきます。
機関連携ＦＳを終了し、機関連携プロジェクトへの移行審査で採択された場合、そのプロジェクトリーダーは所属機関から地球研への出向あるいは派遣といった形態をとるか、または地球研の専任教員になっていただきます。身分上の扱いと地球研におけるエフォート率等は所属機関によって事情が異なりますので、詳細については個別に相談させていただきます。また、これらについては連携協定ないし覚書等に定めるものとします。
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３．機関連携ＦＳ形成の流れ（以下はあくまでも現時点での予定であり、変更が生じる場合もあります。）
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提案課題のタイトル・要旨の提出 平成25年12月2日(月)締切
機関連携ＦＳを申請しようとする者は、それに先立ち、所属機関長の承認の元に提案課題のタイトル、要旨、希望する地球研所内対応者氏名（希望がある場合）を提出していただきます。
申請書の提出 平成26年1月14日(火)締切（厳守）
地球研所内公開ヒアリングおよび所内審査委員会（ＰＲＴ）による審査
平成26年1月22日(水)
研究プロジェクト評価委員会（ＰＥＣ）による審査
平成26年2月27日(木)〜28日(金)
採否通知 平成26年3月3日(月)
機関連携ＦＳ開始 平成26年4月1日（火）
機関連携プロジェクト移行審査
ＦＳを終了し本研究（ＦＲ）への移行審査で採択された場合は、3年から5年の機関連携プロジェクトを実施していただきます。
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４．研究期間
1年ないし2年（平成26年4月1日〜平成27年3月31日。本研究に採択されなかった場合は平成28年3月31日までの延長が認められます。）
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５．ＦＳの所要経費
人件費、国内旅費、外国旅費、物件費等、諸謝金について、予算の範囲内において地球研が負担します。1件当たり最大1,000万円で予算計画を立ててください。但し、備品（単価10万円以上）の購入は認められません。
なお、上記の人件費に関しては、ＦＳ責任者に係る経費は含みません。
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６．参考資料
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７．提出書類
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８．提出先
〒603-8047 京都市北区上賀茂本山457-4
総合地球環境学研究所 研究協力課研究協力係
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９．その他
- ヒアリング及び研究プロジェクト評価委員会の参加に必要な旅費は申請機関の負担とします。
- 機関連携ＦＳは、所内担当者との協議を通じて、他のカテゴリーのプロジェクト（現行の連携プロジェクトまたは基幹研究プロジェクト）として形成することが妥当と判断された場合には、ＰＲＴの承認のもとに、これらのカテゴリーのプロジェクト候補としてＰＥＣによる本研究への移行審査を受けることができます。
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【お問い合わせ先】
管理部研究協力課研究協力係
Tel：０７５−７０７−２１４８
E-mail: 
研究推進戦略センター
担当：佐藤 哲
Tel：０７５−７０７−２４００
E-mail: 
【説明会終了後掲載】
