大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　総合地球環境学研究所

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分は、30年以上の地球環境問題です。技術水準の異なる当事者間での地球規模の対立により、資源や知識が適切に活用されず、社会・経済格差の拡大、環境質の劣化の原因ともなっています。近年、遺伝資源のトレーサビリティが急速に向上した半面、論争は物質としての遺伝資源から知財・無形物（DNA塩基配列、合成生物、伝統知）へ拡大しています。遺伝子情報の解読技術の向上は、遺伝子の編集や情報の散逸に加えて、知財の過剰な保護にも関係し、資源が死蔵してしまうリスクもあります。そのため、利益配分と環境問題への対応の両観点から、散逸か死蔵かという極端な解に走らない方向で、遺伝資源・伝統知を知財として権利を認めながら、利用を促進させる方法が求められています。

本FSでは、上記の課題に対して、遺伝資源・伝統知を知財として権利を認めながら、極端な散逸や死蔵に至らずに、利用を促進させるガバナンスの構築をめざします。そのために、超学際的アプローチにより、①遺伝資源・伝統知の科学知・地域知による評価、類型化を行ない、オープン・クローズドの軸設定の判断材料を提供したうえで、②研究機関によるコンテクストに根ざしたガバナンスを提案します。研究機関は、資源・知識の保全・活用の基礎となる知識を提供する主体として、本ガバナンスの要となります。保全・活用の「オープン・クローズド」戦略を内包した、関係主体の自己組織化、規制、マーケットの組み合わせによるガバナンスにより、利益配分の実現に貢献します。資源と知識の科学知・地域知による分析では、歴史・文化的特性、遺伝子情報解析、世論・言説分析等を実施する計画です。

具体的な対象地域としては、海外ではタイ・フィリピン等の東南アジア、中国、韓国を対象とし、国内では、東北、離島（対馬等）、能登半島等を対象として、各地域の研究機関、事業者を含むステークホルダーとの連携を進めており、農研機構、遺伝資源センター（ジーンバンク）等とも連携して計画を遂行します。

最終的には、知財保護の研究機関によるガバナンスが、現地での多様な主体とのCo-design, Co-productionによって運営が開始された結果、背景や条件が類似する地域における環境管理に効果的な遺伝資源・伝統知の共有が進み、利益配分と環境問題の同時解決に向けて進行することが期待されます。そのプロセスにて、資源の提供・利用に関わる主体の能力開発、倫理形成もなされるよう計画しています。FS責任者は、政府代表団、CLA（Coordinating Lead Author: 調整役代表執筆者）としてのIPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）での成果発信を実施しており、2020年の愛知目標、2030年SDGs（Sustainable Development Goals）については方法論的提案を行ない、各目標達成への貢献をめざしています。生物模倣技術のISO、新学術領域研究等において知財管理手法を実践し、ローカルには産品登録、文化的サービス（意匠等）の知財管理、関連研究の促進も意図しています。