環境社会課題のオープンチームサイエンスにおける情報非対称性の軽減

研究プロジェクトについて

環境にかかわる社会課題に対する理解がずれている際に、市民がオープンデータと情報通信技術を活用して地域の課題を自主的に解決するシビックテックの手法などを取り入れることにより、多様な主体の参加と対話をとおして目標をずらしながら課題解決をめざす方法を、琵琶湖の水草資源活用コミュニティー形成などの研究実践を通じて開発します。

なぜこの研究をするのか

環境にかかわる社会問題を解決するためには、異なる分野の研究者や行政・市民をはじめとする社会の多様な主体とチームを組んで共同研究をおこなう必要があります。しかし、知識や価値観、社会経済的地位などのちがいが、問題に対する理解や他者に対する理解のずれを生み、それがために共同研究がうまくいかないことがあります。環境問題への対策は後戻りが利かないため、ずれがあるにせよそれを乗り越えて共同研究を進め、問題を解決に導く方法を明らかにして共有する必要があります。地球研のプロジェクトはいずれもチーム型の共同研究(チームサイエンス)なので、このようなノウハウの共有と蓄積が特に必要です。

これからやりたいこと

図1 オープンサイエンスと超学際研究・チームサイエンスの理論的融合

図1 オープンサイエンスと超学際研究・
チームサイエンスの理論的融合

写真1 市民・行政・研究者による座談会型ワークショップの様子(滋賀県草津市)

写真1 市民・行政・研究者による
座談会型ワークショップの様子(滋賀県草津市)

いま、国内外で、学術の知識を広く社会に開放するオープンサイエンスの動きが広がっています。また、市民がオープンデータと情報通信技術を活用して地域の課題を自主的に解決するシビックテックの動きが、市民が政策形成に直接参加するオープンガバナンスの実現につながりつつあります。シビックテックでは、多様なバックグラウンドをもつ参加者の自由で斬新な発想から、思いもよらない解決策が生まれることがあります。この手法を研究に取り入れて、ずれの原因となる目標をずらしながら問題の解決をめざす方法を、栄養循環プロジェクトとの協働による琵琶湖の水草資源活用コミュニティー形成等の実践研究をとおして開発します。実践研究にあたっては多様な主体の参加と対話、「声の小さい」コミュニティーメンバーに対するエンパワーメント(権限付与)、データの公正な可視化に留意します。また、実践を通して、プロジェクトや参加者の意識がどのように変わったかを、インタビューやアンケートにより測定する方法を開発します。このプロジェクトをとおして、オープンサイエンスと地球研が取り組む超学際研究およびチームサイエンスの理論を融合させ、オープンチームサイエンスの新しい方法論を創っていきます。

集合写真

メンバー

プロジェクトリーダー

氏名所属
近藤 康久総合地球環境学研究所准教授

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(文学)。2014年より地球研准教授。専門は考古学、地理情報学、オープンサイエンス論。文部科学省科学技術・学術政策研究所客員研究官を兼任。

研究員

氏名所属
中原 聖乃研究員

主なメンバー

氏名所属
大澤 剛士首都大学東京都市環境学部
大西 秀之同志社女子大学現代社会学部
加納  圭滋賀大学教育学部
熊澤 輝一総合地球環境学研究所
中島健一郎広島大学大学院教育学研究科
奥田  昇総合地球環境学研究所
中塚  武総合地球環境学研究所
山内 太郎総合地球環境学研究所/北海道大学大学院保健科学研究院
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